民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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高谷 清横浜市保土ケ谷区
いとう 康宏横浜市旭区
山口 ゆう子横浜市都筑区
松本 清横浜市泉区
石川 裕憲川崎市麻生区
中村 武人横浜市神奈川区
たきた 孝徳川崎市中原区
大村 博信横須賀市
長友 よしひろ相模原市緑区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
作山 友祐横浜市中区
はかりや 珠江横浜市港北区
寺崎 雄介相模原市中央区
赤野 たかし横浜市青葉区
京島 けいこ相模原市南区
近藤 大輔逗子市・葉山町
さとう 知一厚木市
日下 景子茅ヶ崎市
浦道 健一横浜市港南区
斉藤 たかみ川崎市高津区
岸部 都横浜市南区
齋藤 健夫藤沢市
茅野 誠横浜市磯子区
青山 圭一川崎市多摩区
松崎 淳横浜市金沢区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成26年第1回定例会

▼ H26年2月24日 一般質問 安藤 慶議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 「心の未病を治す」メンタルヘルス対策について(知事)

「心の未病を治す」メンタルヘルス対策について(知事)

「未病」は、心、メンタルの健康にも当てはまる。精神疾患と診断されるほどではない浅い段階から「心の悩み」に気づき、それを改善していくこと、いわば「心の未病を治す」ことが、効果的な健康寿命の延伸につながる。秦野市ではメンタルヘルス対策を展開する地域資源が充実しているが、これを活用してメンタルヘルスのシンポジウムや相談会の開催などを行うことで、一層、県民の健康寿命の延伸が図られ、地域も活性化すると考える。
そこで、健康寿命日本一を目指し、また県西地域の活性化も視野に入れて知事が提唱する「未病を治す」考え方に基づく施策を展開する中で、今後は「心の未病」ともいえるメンタルヘルス対策も取り入れていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

2 水源の森林づくり事業について(知事)

水源の森林づくり事業について(知事)

水源林の確保が進むに伴い、権利関係が複雑であるなど、整備を進めることが難しい森林が増加しており、第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画から、水源林の新たな確保・整備手法である「長期施業受委託」が導入されたが、所有規模が小さい森林や、土地の境界が明確でない森林は、取り残されるのではという不安の声が聞こえている。
また、丹沢大山を中心とするニホンジカが多い地域では、新たな試みとして、「ワイルドライフレンジャー」と呼ぶ専門技術者を配置し、県猟友会などの関係者とも連携し、シカの管理捕獲に取り組んでおり、一定の成果を上げていると聞いている。
そこで、第2期計画から導入した「長期施業受委託」の取組の成果、加えて今後の小規模な森林の確保の考え方について伺う。また、ワイルドライフレンジャーについて、現在までの取組内容とその成果、来年度以降の展開を併せて伺う。

3 ニートの若者への就労支援について(知事)

ニートの若者への就労支援について(知事)

ニートの若者の職業的な自立を支援するため、本県も平成24年に小田原に県西部地域若者サポートステーションを設置し、ニートの若者の就労に成果を出している。
しかし、ニートの若者が多数いる現状を考えると、さらに多くの若者が支援を受け、職業的自立に向かうことが求められており、そのためには、若者がより利用しやすいところで相談支援を行っていくことが必要であり、県央地域の地域若者サポートステーションの新設に大いに期待している。
そこで、将来の社会を担う若者を育てていくためにも、地域若者サポートステーションを充実していくべきと考えるが、所見を伺いたい。

4 秦野市域における新たな観光の核づくりについて(知事)

秦野市域における新たな観光の核づくりについて(知事)

蓑毛地区とヤビツ峠は、自動車でのアクセスが可能な地域である。丹沢山中にあまり用意されていない観光バスの駐車場を整備し、伊勢原、厚木、秦野の各地域の観光スポットを巡る観光バスツアーを売り出せば、大山地域にも多くの観光客を呼び込める。また、地元だけでなく、外部の客観的な視点から現状の分析・評価を行い、将来に向けて課題を抽出する仕組みも必要となる。
そこで、「新たな観光の核づくり」において、これから「大山地域構想」を実現していくにあたり、秦野市の蓑毛地区とヤビツ峠にどのような役割を期待し、全体の構想をまとめていこうとしているのか、所見を伺いたい。

5 障害者施策について

(1) 重度障害者医療費助成制度について(保健福祉局長)

制度を将来にわたり安定的かつ継続的に運営するため、所得制限や年齢制限の導入、一部負担金の実施という見直しを行った。しかし、各制度の導入は各市町村の判断によることとされ、現在、所得制限や年齢制限の導入は、全市町村の半数に届かず、一部負担金は導入している市町村がない。
制度見直しの導入は、各市町村の足並みが揃うようさらに努力するべきであり、また、一部負担金は、今一度、ニーズや実現性を精査し、今後の対応を検討するべきである。
そこで、重度障害者医療費助成制度の見直しについて、現在の市町村の対応をどのように受け止めているのか。また、市町村の対応を踏まえ、どのように市町村への働きかけを行おうとしているのか、所見を伺いたい。

(2) 障害者就業・生活支援センターについて(保健福祉局長)

障害者就業・生活支援センターは、相談しやすい場所に設置されていることが望ましいが、障害保健福祉圏域が広範囲である場合、アクセスが容易でない場所の障害者は不便を感じている。例えば、湘南西部圏域では平塚市に設置しているが、交通状況を勘案すると、秦野市や伊勢原市の北部の障害者は相談しにくい場所にあると考えている。
実際、湘南西部圏域の登録者数を見ると、地域間での利用格差が明らかであり、住む場所に制限されず、等しく相談や支援を受けられる仕組みづくりを進める必要がある。
そこで、同センターから離れた地域にも相談や支援が行き届き、より多くの障害者に幅広く利用していただくため、今後、どのような工夫をしていくのか伺いたい。

6 県立都市公園の防災対策について(県土整備局長)

ニートの若者への就労支援について(知事)

地震発生時には、安全な避難場所の確保が重要であり、そうした避難場所として重要となるのが、県内各所に配置された県立都市公園である。
県では、地域防災計画の中で、延焼遮断帯となる都市公園や緑地の確保を積極的に推進するとともに、防災拠点となる県立都市公園については、市町村などとの連携を図った整備を進めることとしている。また、避難対策として、市町村による避難場所の指定拡大に協力するとともに、避難場所での支援体制の整備などを図るとしているが、大規模地震の発生が危惧される中、対策を早急に進めていくべきである。
そこで、県として、県立都市公園の防災対策にどのように取り組んでいるのか伺う。


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▼ H25年2月24日 一般質問 栄居 学議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 デートDVに対する取組について

デートDVに対する取組について

デートDVには、「からだ」に対する暴力の他、「精神的暴力」、「行動の制限」、「性的暴力」、「経済的暴力」といった種類がある。交際相手とのコミュニケーションツールが変化する中、DVに繋がる暴力の形も、以前はなかったものが考えられる。
スマートフォンで写真を撮りあい、思い出を記録することは大変微笑ましい。写真を撮りあうのは個人の自由だが、本当は嫌でも良好な関係が崩れることを恐れ同意するのであれば、相手との関係は対等なものではない。まして相手にその行為を強要することは、精神的暴力や性的暴力に該当する。こうしたことが、今後、デートDVの形として増えていくのではないかと懸念する。
従来想定しなかった暴力の形が生まれる可能性を考えれば、交際相手を尊重すべきという啓発や相談窓口の広報等につき、より一層の取組が必要と考える。
そこで、知事に伺う。
スマートフォンの普及など私たちを取り巻く環境が変化していく中で、このようなデートDVへの対策に関し、県として、今後どのように取り組もうと考えているのか伺う。

2 障害者支援施設の入所定員総数の拡大について

障害者支援施設の入所定員総数の拡大について

障害があっても、できるだけ施設ではなく地域で暮らせるようにという理念は十分理解する。しかし、著しい行動障害を有する方など、その障害特性からどうしてもグループホーム、ケアホームや在宅では支援が難しく、施設に入所することが必要な障害者も現実に存在すると思う。また、障害者自身や、その親も高齢化が進み、24時間365日障害者を守ってくれる障害者支援施設は、最も安心できる生活の場であることも事実で、障害者の保護者の団体等から新たな障害者支援施設の整備を求める強い意見もある。
しかし、現在の障害福祉計画では、地域生活移行を推進する観点から必要入所定員総数が設定され、実質的に入所施設が新設できない。
そこで、知事に伺う。
新たな障害者支援施設の設置を求める意見もある中、今後の障害福祉計画の改定に向け、県内における障害者支援施設の入所定員総数の拡大についてどのように考えているのか、所見を伺う。

3 新型インフルエンザ等対策について

(1) 新型インフルエンザ等対策の訓練について

中国ではH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの人への感染が相次ぎ、感染拡大に歯止めがかからず、影響が各方面に広がっている。このインフルエンザウイルスが変異すると、世界的な大流行、いわゆるパンデミックになる可能性がある。
県は、昨年8月に神奈川県新型インフルエンザ等対策行動計画を決定するとともに、政府が1月21日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初めての訓練を実施したことに合わせ、新型インフルエンザ等対策訓練を実施した。
そこで、保健福祉局長に伺う。
本県で実施した、新型インフルエンザ等対策訓練の結果をどう評価しているのか。また、新型インフルエンザ対策が、有効性、実行可能性を兼ね備えた取組とするため、県庁組織を超えて様々な関係機関と合同での訓練を実施し、訓練を通じた課題の分析検討を行っていくべきと考えるが、今後の訓練の方向性について所見を伺う。

(2) 新型インフルエンザ等対策における市町村との連携について

新型インフルエンザ対策は、他の危機管理事象と同様に、初動が重要である。政府が緊急事態宣言を発出した際は、神奈川県も迅速に初動対応を行い、社会の混乱を最小限に止める必要がある。
社会の混乱を最小限に止めるためには、県が、平時から政府と連携を図るとともに市町村とも予め密接に連携を図っておく必要がある。
そこで、保健福祉局長に伺う。
県が新型インフルエンザ対策を効果的に実施するため、市町村とどのように連携を図っていくのか伺う。

4 新卒未就職者に対する就業支援について

新卒未就職者に対する就業支援について

本県では、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、新卒未就職者などの方々を対象に、基礎的な研修と併せ、企業での職場実習の機会を提供する「新卒未就職者等人材育成事業」を実施し、正社員としての採用を目指す若者を支援してきた。
この事業は、国の基金を活用したもので、平成25年度末に終了するが、県は、若者に対する支援に引き続き取り組み、むしろ、委託する人材派遣会社を増やすなど、より多くの参加者を募集し、より多くの若者が正社員として雇用されるよう事業展開すべきと考える。
そこで、産業労働局長に伺う。
今年度で終了する新卒未就職者等人材育成事業の結果について、どのように評価しているか。また、来年度以降のこの事業については、どのように考えているのか、事業予算も含めて伺う。

5 ものづくり中小企業の技術や製品のPRについて

ものづくり中小企業の技術や製品のPRについて

本県の「ものづくり」を支えてきた世界に誇れるオンリーワン技術を持った中小企業は、資金や人材などの資源が限られており、新たな技術や製品を生み出すことは容易でない。
県では、こうした状況を踏まえ、さまざまな支援を行っていることは承知しているが、中小企業の先進的な新技術や新製品のPRについても、積極的に支援し、販路開拓につなげるべきと考える。
そこで、産業労働局長に伺う。
中小企業が開発した先進的で優れた新技術や新製品の販路拡大を促進するため、県としてもそれらを積極的にPRしていくべきだと考えるが、今後、どう取り組むのか、所見を伺う。

6 地震等災害時における応急給水について

地震等災害時における応急給水について

本県では、従来から東海地震や神奈川県西部地震の発生の切迫性が指摘されているが、900万余りの人々が暮らし、人的資源や経済活動が高度に集積した我が県において、災害時には水の問題が重要になるのではないか。
私は自助・共助の取組の一つとして、消火栓による飲料水の確保の取組に注目している。横浜市では今後、道路上の消火栓からも給水できるよう自治会などに必要な応急給水用器具を配備し、飲料水としての利用を検討しているという。
そこで、企業庁長に伺う。
県営水道として、今後、住民が主体となった消火栓を使った応急給水の取組をどのように考え、どのように取り組んでいくつもりなのか、企業庁長の所見を伺う。


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▼ H25年2月21日 一般質問 岸部 都議員

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1 自分らしく暮らせる社会の実現に向けた施策について

(1) 社会的養護における自立支援のあり方について(知事)

児童養護施設に入所する子どもたちは、家庭の基盤が弱く、自力での社会的自立を余儀なくされ、本人の適性や希望よりも、住み込みなど就職先と居住先が同時に確保できるところに就職する場合が多く、結果、職場になじめず短期間に離職し居住先を失うケースも少なくない。
また、多くの児童養護施設等では、退所後のアフターケアに関して専門的に対応している職員がおらず、退所後の児童の支援が十分に出来ておらず、早期に安定した社会的自立ができるよう、退所後も含め支援体制を構築する必要がある。
そこで、今後、県は、児童養護施設等を退所する子どもたちの自立支援について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

(2) 難病患者への支援について(知事)

国は「難病患者に対する医療等に関する法律案」を提案し、難病患者の社会参加を支援し、地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指すとしている。
昨年6月の県議会一般質問で、知事から難病患者の就労支援の推進について答弁があったが、本県としての難病患者への支援、あるいは国の枠組みの中で実際にどのように支援していくのか、しっかりとした議論が必要である。
そこで、難病患者への就労支援について、昨年6月の答弁以降、どのような取組を進めてきたのか伺いたい。
また、療養生活の支援については、法制化されて充実するものと思われるが、難病対策の改革に向けて、国では、どのような療養生活の支援施策を示しており、それに対して、県として、どのような課題があり、どう対応していくのか併せて伺いたい。

(3) 外部機関と連携した高校生への就労支援について(教育長)

県内の新規学卒者を取り巻く状況は依然厳しい水準にある。県は県内3校をクリエイティブスクールとし、支援を軸とした学校づくりを進めており、中でも田奈高校はキャリア支援センターの開設など外部団体との連携に取り組んでいる。これは他校の参考にもなり、特に就職希望者の多い普通高校では、関係機関との積極的な連携が必要である。
県立高校では、現在も神奈川労働局など、関係機関との連携は行われているが、今後、県立の高校生の就職支援策において、学校という枠組みだけでなく、行政、企業・事業者など、関係機関との連携を積極的に行う就労支援、キャリア支援を展開すべきである。
そこで、外部機関と連携した就労支援について、県立高校の現状と課題、また、今後の取組について伺いたい。

2 子ども・子育て支援新制度について(知事)

子ども・子育て支援新制度について(知事)

平成27年度から本格施行が予定されている「子ども・子育て支援新制度」への円滑な移行のためには、新制度の実施主体となる市町村の準備状況が重要となるが、小規模な市町村にとっては、基準条例の制定は大変負担が大きく、計画策定や新制度導入に伴う多種多様な新たな事務手続きなどの業務もあり、人的にも大変厳しい状況が予想される。
そこで、平成27年度から本格施行が予定されている「子ども・子育て支援新制度」に向けて、市町村は、具体的にどのような事業に関する基準の条例を、いつ頃までに制定する必要があるのか。また、すべての市町村が子ども・子育て支援分野の基準条例を新制度導入に間に合うように制定するため、県として市町村に対し、どのように支援していくのか、所見を伺いたい。

3 県特産品の普及・振興への取組について

(1) 外部機関と連携した高校生への就労支援について(知事)

県の特産品がさらに普及し、ワンステップ上の知名度を獲得するためには新たな取組や仕掛けが必要である
今年1月、観光庁と農林水産省は、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことや、「東京オリンピック・パラリンピック」開催決定で日本への注目が集まるなか、訪日外国人に向け、日本ブランドの確立を目指して「農観連携の推進協定」締結した。
オリンピック・パラリンピックが開催される東京都の隣県にある本県でも、本県の特産品の普及に「和食」という魅力的なツールを活用することができるのではないか。
そこで、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」を活用して、かながわの特産品を県内はもちろん国内外に積極的にPR・普及すべきと考えるが、所見を伺いたい。

(2) オンラインショッピングなどインターネットの活用について(産業労働局長)

「恋するフォーチュンクッキー神奈川県Ver.」はインターネットが持つ影響力を県施策に活用した成功例であるが、ネットの持つ力を県の特産品の普及・振興にも活用すべきである。ネットで検索すれば、神奈川の特産品を見ることや買うことができることは、神奈川を知ってもらうことであり、県内観光地への誘客にもつながる。
県がオンラインショッピングについて支援することは、県特産品の知名度の向上や、ブランド力を担保する一助になる。消費者の購買行動に影響力を持つネットの活用について積極的に関わり、県内事業者に多様な手法を提案し続けることも県の役割である。
 そこで、県の特産品を振興するために、県としてこれまでオンラインショッピングによる普及にどのように取り組んできたのか。また、今後の取組について、所見を伺いたい。


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