民主党・かながわクラブ 県議会報告

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いとう 康宏横浜市旭区
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中村 武人横浜市神奈川区
作山 友祐横浜市中区
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石川 裕憲川崎市麻生区
茅野 誠横浜市磯子区
はかりや 珠江横浜市港北区
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青山 圭一川崎市多摩区
長友 よしひろ相模原市緑区
松崎 淳横浜市金沢区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成25年第1回定例会【代表質問】

▼ H26年2月19日 代表質問 作山 友祐議員

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1 地震発生時の帰宅困難者対策について(知事)

地震発生時の帰宅困難者対策について(知事)

東日本大震災では、首都圏での直接的な被害は比較的少なかったが、鉄道が停止したことなどにより、首都圏全体で 515万人、本県でも、67万人の帰宅困難者が発生した。
昨年12月に国が発表した首都直下地震の被害想定では、東日本大震災を大きく上回る帰宅困難者の発生が予想されており、地震発生直後は、県や市町村は人命救助やライフラインの復旧などの応急活動に人手がとられるなかで、膨大な帰宅困難者への対応を行うためには、予め被害を想定し、しっかりとした備えを行っておく必要があると考える。
そこで、発生が懸念される首都直下地震に備え、多くの通勤・通学者、観光客などの来訪者を抱える本県として、さらなる帰宅困難者対策の充実を図るべきと考えるが、県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

2 神奈川らしい広域受援体制の強化について(知事)

神奈川らしい広域受援体制の強化について(知事)

本県では、東日本大震災以降、地震災害対策の強化を着実に進めており、現在は被災した場合に県内外からの応援部隊や物資の受入れなどがスムーズに行えるよう広域受援計画の策定に取り組んでいる。
県が、昨年12月に示した広域受援計画の骨子案では、物資調達が計画の柱の一つになっているが、物資調達に関しては、物流関係の事業者や物資を供給できる事業者など民間との連携は大変重要なポイントになる。また、本県は、東京湾、相模湾という二つの湾に面しており、港湾関係の施設にも恵まれており、災害時に道路などが被災した場合の、物資や人員の移動などに関して、海上交通は有効な手段になり得るものであり、検討すべき課題ではないかと考える。
そこで、首都直下地震などの発生が懸念されるなか、民間との連携や海上交通の活用なども含め、本県の特性を活かした、神奈川らしい広域受援体制の強化に取り組むべきと考えるが、県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

3 大規模災害時の孤立化対策について(知事)

大規模災害時の孤立化対策について(知事)

台風や集中豪雨による自然災害が増加している状況や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されるなかで、集落の孤立化対策は、災害対策における重要な課題の一つである。集落の孤立化を防ぐため、道路や急傾斜地の対策工事などのハード対策や災害に強い情報通信手段の確保、食料や水、衣服などの生活関連物資などの備蓄など、ソフト面での事前対策をしっかりと講じておく必要がある。
県は、東日本大震災の経験を踏まえ、孤立化するおそれのある集落を把握し、出来る限りの事前の備えをしておく必要がある。
そこで、豊かな自然に恵まれた本県は、大規模災害時には、交通の途絶による集落の孤立化が懸念されるところであるが、市町村とも連携し、孤立化する恐れのある集落を把握し、事前対策にしっかりと取り組む必要があると考えるが、県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

4 酒匂川総合土砂管理プランの推進状況について(知事)

神奈川フィルに対する県の関わり方について(知事)

酒匂川は、県民生活を支える重要な水源となっているが、平成22年の台風第9号によって、酒匂川上流で記録的豪雨が観測され、山の斜面が崩れ、護岸が壊れるなど、河川へ大量の土砂が流れ出した。長期間にわたり河川の水が濁り、生物の生育環境に大きな影響を与えるとともに、ダム貯水池や堰の上流では、大量の土砂が堆積するなど河川内の環境変化のみならず、治水や利水にも影響を与える事態となった。
こうしたことから、酒匂川水系の総合的な土砂管理の重要性が高まり、県では、平成25年3月に「酒匂川総合土砂管理プラン」を策定し、一年が経過したところであるが、堆積した土砂の対策に、しっかりと取り組み、また、上流の静岡県等とも連携を図ることが重要である。
そこで、酒匂川において、河川内の堆積土砂に対する取組状況や、上流の静岡県との連携について、伺いたい。

 

5 「ものづくり」分野を中心とした産業政策の展開について(知事)

「ものづくり」分野を中心とした産業政策の展開について(知事)

本県の景気は「緩やかに回復している」との見解が示されているが、より多くの企業が景気回復の効果を実感できるよう、県において、より積極的な産業政策を展開していく必要がある。本県には、高い「ものづくり」技術に加え、研究開発型ベンチャーの創出・育成をサポートする体制も揃っており、今後、こうした環境を存分に活かし、本県経済の成長につなげていくことを大いに期待するものである。
そこで、新たな市場・事業の創出などを通じて、経済のエンジンを回していくためには、その原動力である「ものづくり」企業を県として強力にサポートしていくべきと考えるが、今後どのような方向で産業政策を展開していくのか、所見を伺いたい。
併せて、「ものづくり」における本県の底力を発揮していくため、県内企業の技術力向上、競争力強化に向け、具体的にどのように支援していくのか、所見を伺いたい。

6 特定外来生物による被害への対策について(知事)

特定外来生物による被害への対策について(知事)

国は、被害を及ぼす又はその恐れがある外来生物を、特定外来生物に指定し、根絶を目指すこととした。
本県にも、特定外来生物のアライグマとタイワンリスが、横須賀三浦地域を中心に都市部で高密度で分布しており、その被害が大きな問題となっていることから、県と市町村が連携して捕獲を進めているが、農作物被害額は減少せず、生活被害の発生も見られており、さらに分布域が拡大しつつあることから、今後、根絶に向けて、地域が連携してより積極的に捕獲を進めていかなければならない。
先の定例会において、知事より、鳥獣被害対策については3年間で集中的に取り組むと聞いているが、地域が主体的に取り組んでいくため、県の支援が重要と考える。具体には、捕獲等に対する財政的な支援とともに、効果的に捕獲するための技術的な支援が必要である。
そこで、アライグマやタイワンリスといった特定外来生物による被害対策について、どのように取り組んでいくつもりなのか、所見を伺いたい。

7 県内の養鶏業における鳥インフルエンザ防疫対策について(知事)

県内の養鶏業における鳥インフルエンザ防疫対策について(知事)

鳥インフルエンザは、渡り鳥などの野鳥が感染経路の一つと推測されており、最近の近隣諸国の発生状況からみて、我が国、さらに本県への侵入を完全に防ぎきることは難しく、常に発生の危険性があるものと考える必要がある。ひとたび本県の養鶏農場で鳥インフルエンザが発生し、その感染が拡大した場合、養鶏業が受ける経済的な損害だけではなく、卵の安全性に対する風評被害や、隣接する地域住民の不安などの影響が生じることも懸念される。県としては、万が一の発生時も想定して対策を講じておく必要があると考えるが、とりわけ重要なのは、発生現場において、なるべく早く、そして確実に防疫対策を実行し、鳥インフルエンザの拡大を防ぐことである。
そこで、鳥インフルエンザの国内侵入のリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、万が一、県内の養鶏農場で発生した際に備えて、鳥インフルエンザの防疫対策の強化にどのように取り組んで行くのか、所見を伺いたい。

8 米軍機による事故について(知事)

米軍機による事故について(知事)

本県は、これまで、基地の整理、縮小、返還を基本として基地問題に取り組んできたが、基地が返還されるまでの間も、航空機騒音など基地に起因する様々な問題に取り組み、県民の負担を軽減していく必要がある。中でも、米軍や米軍人等による事件・事故は、県民に直接影響が及ぶものであり、戦後から今日に至るまで、相当数発生してきた。昨年12月の米海軍ヘリコプターの不時着に関しては、基地の所在しない三浦市への不時着であることや、三浦半島の先という地勢的な影響もあり、情報連絡体制にも課題があった。県としては、こうした事故が起こることのないよう、まず原因を究明し、その上で実効性のある再発防止策をとるよう、国や米軍に求めることが必要である。
そこで、米軍機による事故については、原因究明や再発防止を求めることなどを含め、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

9 マグカル事業の展開について(知事)

マグカル事業の展開について(知事)

マグカル事業は、平成24年度から開始され、まずは拠点的な文化施設や観光スポット等の集中している横浜市中区から西区のエリアにおいて、文化芸術の魅力を活かした街のにぎわいを創出するとともに、得られた企画やノウハウを県内各地域の賑わいづくりに活かしていくとのことである。一方、「マグカル」という言葉の認知度は低く、この取組の内容が県民に理解されていないといった課題や、横浜エリアから街のにぎわいづくりの取組が進められているが、県域への広がりがまだないといった課題もあり、マグカルをブランドとして定着させていくにはもう一段の力強い取組が必要である。
そこで、知事は、年頭所感の「「神奈川全開宣言」さらなる展開!」の中で県民力アップのための施策として「マグカルブランドの向上」を挙げているが、今後、マグカル事業にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。


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▼ H25年2月17日 代表質問 齋藤 健夫議員

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1 3年間の知事自身の評価と最終年度の意気込みについて(知事)

3年間の知事自身の評価と最終年度の意気込みについて(知事)

東日本大震災の発生から間もない時期に、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現という旗を掲げ、黒岩知事が就任されて間もなく3年になる。
当初、神奈川からのエネルギー革命とのことで、4年間で200万戸の太陽光パネル設置の公約を掲げたものの、二度にわたり公約の下方修正を迫られたり、被災地の震災瓦礫の県内処理も紆余曲折、大変な時間を要したり、また、神奈川のことは神奈川で権限と財源を持って実現すべきとの「神奈川州」構想もまだ道半ばなど、思ったように進まなかったことも多い印象がある。しかしながら、それぞれの課題に対する知事の思いは、将来の神奈川の在り様を模索する中で、県民のため、被災地のためを思う強い気持ちの表れであり、基本的に政治家が持つべき強い正義感から出たもので、黒岩知事の取組の方向性を高く評価すべきと考える。
そこで知事に伺う。
県民、県職員の気持ちを鼓舞して神奈川総力戦で神奈川モデルを創造するという黒岩知事の思いは、この三年でどのように結実し、また進捗したと御自身で評価するか。さらに、一期目の締めくくりの年はどのような意気込みで取り組んでいくのか、次年度予算編成に込めた気持ちも含めて伺う。

2 財政問題について(知事)

(1) 緊急財政対策の成果について

本県の危機的な財政状況を背景として、平成24年1月、「緊急財政対策本部」を設置し、当面25、26年度2か年の財源不足1600億円の解消と27年度以降の行財政基盤の強化を目指し、人件費の大幅抑制、施策事業の大胆な見直し、県有施設、県単独補助金の抜本的な見直しを行ってきた。
県民生活に直結する県有施設、県単独補助金などをゼロベースで見直すとの表明には、県民や市町村、団体等から大きな怒りや不安の声があったことも事実であるが、厳しい取組の結果、財源不足解消の目途が付いたため、緊急財政対策本部を閉じ、県有施設見直しのロードマップの実現などの中長期的課題は、「行政改革推進本部」に引き継ぐと聞いている。
しかし、今後の行財政基盤の確立という点では未だ多くの課題が残っていると考える。現に、今回捻出した財源の半分近くが人件費で、今後、財源不足解消のための抜本策に苦慮していることが窺われるからである。
そこで知事に伺う。
緊急財政対策3年間の取組みについて、知事ご自身はどのように評価されているのか、また、とりわけ知事の思い描く「かながわグランドデザイン」を推進して行くに当たり、その原動力となる県庁の実現を目指す「新たな行政改革の指針」が平成26年度で最終年度を迎えるが、残された課題をどう「行政改革推進本部」に引き継ぐのか考え方を伺う。

(2) 財政健全化の取組について

本県の財政は、介護措置医療関係費や公債費の増加が今後も続き、厳しい状況が見込まれる。特に公債費については、臨時財政対策債以外の県債は、その発行を厳しく抑制したため、平成21年度をピークに残高は確実に減少しているものの、臨財債の大量発行が続いているため、県債全体の残高は一向に減少に転じない。
知事自身、臨時財政対策債の廃止と交付税への復元を強く求めてきた。しかし、残念ながら国では大した議論もされぬまま、26年度も延長され、今回の予算案では、本来の交付税は僅か450億円で、残る2500億円余りが臨財債である。
県としては、臨財債を発行可能額を下回る金額に抑えるという初の取組をしていることも承知している。
そこで知事に伺う。
知事は、平成30年度までにプライマリーバランスの黒字化を、そして35年度までに県債全体の残高の減少を目指すと表明されたが、今後、県債管理目標の達成も含め、本県の財政健全化に向けて、具体的にどのような道筋で取り組んでいかれるのか考え方を伺う。

3 地震災害対策について(知事)

(1) 地震被害想定を踏まえた対策について

未曾有の大惨事となった東日本大震災の被災地では、現在も懸命な復旧・復興が進められている。本県も、「地域防災計画の修正」や「地震災害対策推進条例の制定」などに取り組んできた。
しかしこの間の県の取組は、地域との十分な連携に繋がっていないように感じ、また、震災後に高まった大規模地震対策の機運も時間の経過と共に低くなってきているのではないかと危惧する。
昨年12月、国が首都直下地震の被害想定を公表した。地震被害想定は、今後の地震災害対策にしっかりと活かすことが大切である。

そこで知事に伺う。
県は、国が公表した首都直下地震の被害想定や、今後取りまとめを行う県の地震被害想定の結果を、今後の地震災害対策に具体的にどのように活用するのか、この三年間の取組を踏まえて知事の所見を伺う。

(2) 災害対策基本法の改正を踏まえた対策について

先の震災では、高齢者や障害者などのいわゆる「災害時要援護者」の被害が大きく、被災地全体で65歳以上の高齢者の死亡率は約6割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に達するとも言われている。
国は昨年6月、災害対策基本法を改正し、「避難行動要支援者」の名簿作成や活用について規定した他、避難所の生活環境を整備することなどを新たに盛り込んだ。
本県では、直下型地震の発生も懸念されており、地域の災害対策を担う市町村とも連携し、災害時用援護者対策を充実させ、県民の安全と安心の確保を図るべきと考える。
そこで知事に伺う。
東日本大震災のような大規模災害から県民の命を守るには、災害時要援護者の円滑な避難や避難所の環境整備など、きめ細かな対応が重要と考えるが、改正災害対策基本法の4月施行に合わせ、地震災害対策にどのように取り組むのか、知事の所見を伺う。

4 スマートエネルギー計画の策定について(知事)

スマートエネルギー計画の策定について(知事)

知事は、東日本大震災に伴う原発事故の発生により、電力需給が極度にひっ迫した中で、「脱原発」「太陽光エネルギーの活用」をいち早く提唱し、スマートエネルギー構想を推進してきた。国の専管事項とされてきたエネルギー政策に対し、地方自治体も主体的な取組を進めるべきとした知事の先見性とリーダーシップを高く評価する。知事の働き掛けもあり、民主党政権下で固定価格買取制度が導入され、県内の太陽光発電も大きく伸びた。
エネルギー需要の増加に合わせ供給を増やす時代は終わり、作ったエネルギーを蓄え、賢く使うシステムを地域で整備することが、今後、より重要性を増すと考える。
かながわスマートエネルギー計画の策定により、本県のエネルギー政策が次のステップに進んでいくものと期待する。
そこで知事に伺う。
現在策定作業を進めている「かながわスマートエネルギー計画」を推進することにより、どのようなエネルギー社会を目指そうとしているのか、基本的な考え方を伺う。

5 ヘルスケア・ニューフロンティアについて(知事)

(1) ヘルスケア・ニューフロンティアの「見える化」について

昨年5月の米国訪問を契機に、知事は「ヘルスケア・ニューフロンティア」構想を提唱された。その後も、様々な機会を捉えて積極的に発信されている。
さまざまな取組を積み重ねていることは承知しているつもりだが、具体的に何を実現しようとしているのか、そのビジョンが県民に伝わりにくく、また取組による恩恵を、県民がいつどのような形で享受できるのかも分からないなど、正に県民に「見えない」ことが、最大の課題である。
せっかくの知事の想いが込められたヘルスケア・ニューフロンティアも、そのビジョンや具体的な恩恵などが県民に伝わらなければ、重要な政策であるにもかかわらず、十分な県民理解のないまま進んでしまうのではないかと、大変懸念する。
そこで知事に伺う。
ヘルスケア・ニューフロンティアの推進に当たり、県民への「見える化」をどのように進めていこうと考えているのか、知事の考えを伺う。

(2) ライフイノベーション国際協働センターの今後の展開について

ライフイノベーション国際協働センター(GCC)がスタートし、早や1年が経過しようとしている。
昨年11月には、GCCと、シンガポールの科学技術研究庁、国立シンガポール大学など同国政府機関とがライフサイエンス分野での相互協力に関するMOU(覚書)を締結するという、大きな成果があった。
このMOUは、包括的な内容であるため、具体的な連携方策の進展に伴い、県内経済にプラスの効果が生じることを期待する。
そこで、知事に伺う。
MOUの締結などこれまでの成果を踏まえ、GCCを中心としたアジア市場での今後の展開について、どのような見通しを持っているのか伺う。

(3) 未病対策の「見える化」について

知事は本年の年頭会見で「未病を治すかながわ宣言」を発表するとともに、新年の市町村長・議長等との賀詞交換会で「東京大学と連携し、健診や診療報酬明細書(レセプト)のデータをビッグデータとして分析する事業を県内で展開したい。未病の段階の科学的な分析にもつながる。」と発言したとの報道もなされた。
市町村が保有している健診やレセプトデータには、生活習慣病の状況など、県民の健康状態に関するさまざまなデータが記載されている。
市町村以外の保険者が保有するデータも併せ、これらを分析し「見える化」することで、県民の疾病状況や医療費の状況などの傾向を把握することが可能となり、将来的には医療費の削減にも期待できる。
また、本定例会に提案されている平成26年度当初予算案には、県民が身近な場所で健康づくりを行える「未病センター」構想を推進していくことが示されているが、実際の利用のしやすさや効果を考えると、スーパーマーケットやフィットネスクラブなど、民間施設とも連携した展開を検討する必要がある。
そこで知事に伺う。
今回の「未病を治すかながわ宣言」を踏まえ、施策に取り組むに当たり、検診やレセプトデータなど、県民の健康状態を示すデータを分析していくことが必要と考えるが、具体的にどのように進めていくのか伺う。また、「未病センター」については、今後どのように展開しようと考えているのか伺う。

6 県立病院機構第二期中期目標について(知事)

県立病院機構第二期中期目標について(知事)

県立6病院が地方独立行政法人化してから4年が経過する。
県が策定した第1期中期目標に掲げられるとおり、「県立病院として高度・専門医療の提供や地域医療の支援等を行うことによって県民医療を確保し、県内の医療水準の向上に寄与していく責務がある」との認識の下、各病院の運営が堅実になされているものと承知している。
独法化により柔軟な経営ができるようになり、医療人材の確保が進み、収益面においても一定の効果が得られるなど評価できる面もある一方で、各県立病院にそれぞれ課題も感じるところである。
知事は病院機構に対し達成すべき業務運営に関する中期目標を指示し、病院機構は目標を達成するための中期計画を作成し、業務を遂行する仕組みとなっており、来年度の議会にこの目標及び計画が提案される。
不採算部門、政策医療など、県立病院として果たすべき役割は、中期目標に謳われているとおり、ますます増大していくものと思われる。
そこで知事に伺う。
県立病院が独立行政法人化して4年、各県立病院それぞれの取組にどのような課題を感じているか、先の指摘を踏まえた上での御所見を具体的に伺う。
また、巨額の負担金を負う県としては、次期中期目標の策定は、政策医療を担わせている立場から、県立病院ごとに、より一層具体的な課題を掲げて目標設定すべきと思うが、知事の所見を伺う。

7 地域医療と医師確保について(知事)

地域医療と医師確保について(知事)

県では、「いのちを守る医療人材の養成」として、「医師の確保や増加に向けた取組」を進め、平成20年度からは横浜市立大学での医学部入学定員の増員の際に地域医療枠を設定し、また、平成21年度からは産科等医師修学資金を、さらに、平成22年度からは地域医療医師修学資金を設け、将来、神奈川の地域医療を担う医師の養成・確保に努める施策を講じ、地域医療の充実に取り組んできた。
こうした地域枠の設定により養成・確保した人材は、平成28年度から県内の地域医療機関で活躍することが期待されている。
一方、国では、地域の医師不足の病院に医師の確保とキャリア形成の取り組みを一体的に支援するため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の整備を進めている。
そこで知事に伺う。
地域枠の制度の目的はどういうものなのか、また今後、地域で、診療科も含めどの程度の人材が活躍できると見込んでいるのか伺う。
また、こうした地域枠の医師を医療機関の要望に基づき、適正に配置するには、本県においても地域医療支援センターを設置する必要があると思うが、いつごろ設置し、どのような機能を担わせようとしているのか、併せて伺う。

8 来るべき超高齢社会に対応した地域創りについて(知事)

来るべき超高齢社会に対応した地域創りについて(知事)

今国会で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が審議される。この法案の目的は、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで、高齢者が住み慣れた地域で継続的に生活することを可能とすることにある。
住み慣れた地域での生活を継続するためには、身近なエリアの中に、医療・介護サービスの提供体制と支え合い活動の仕組みづくりが必要となると考える。
県では、高齢化が著しく、孤独死や買物弱者といった課題を抱える県営住宅を、高齢者が健康で安心して暮らせる「健康団地」に再生する取組を進めるとしている。こうした取組は、住民ニーズを反映した地域コミュニティの再生による地域創りに役立つもので、極めて重要であると考える。
そこで知事に伺う。
高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らせるよう、地域ケアシステムの構築が急務と考えられ、また、県が進める「健康団地」の取組を、地域創りの模範例として、他の地域に波及させることも考えられるが、県として、今後の超高齢社会へ対応した地域創りについてどのように考えているのか、知事の所見を伺う。

9 障害者の就業支援について(知事)

障害者の就業支援について(知事)

県では、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して豊かに暮すことができる地域社会の実現を目的として、「第3期 神奈川県障害福祉計画」を策定した。この計画に基づき、障害者支援の取組を推進していることは承知している。
障害者にとって、地域社会との関わりを広げていくことは重要なことであり、また、自立した生活を望む障害者にとって、継続して就業できる環境なくして、充実した地域生活はあり得ない。
神奈川県内の民間企業の障害者雇用率は、全都道府県で下から五番目と下位に甘んじている。もちろん、単に数字がアップすれば良いわけではなく、職場への定着率を高めるための定着支援が障害者雇用の現場で大きな課題となっている。マッチングに課題があり、短期間で仕事を辞めてしまう特別支援学校新卒者の例も数多く聞こえてくる。障害者就業・生活支援センターなどが地域で障害者の就業支援に努力しているが、重い負担を背負っているのが現状である。
そこで知事に伺う。
働く意欲のある障害者が、やりがいを持って働き続けられるよう、職場定着支援の対応を含め、県として障害者の就業支援に、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

10 今後の私学助成の方向性について(知事)

今後の私学助成の方向性について(知事)

県の教育臨調の最終まとめで、私立高校への経常費補助について、各校の魅力向上や生徒の確保に向けた努力が反映される補助方式の検討に着手するよう提言された。
学費補助の充実は、教育費全体の配分見直しの中で取り組んでこそ、経費の削減と教育の質の確保の両立が実現されるものと考える。
また、私立学校に対する経常費補助は、学校の経営に直結するため、協議会の場では、無用に私学の不安を煽ることにならないよう、私学関係委員の意見も十分に聞きながら、今後の議論を進めていただきたいと思う。
これからの神奈川を担う子ども達が、公私問わず幅広い高校選択ができ、また、県内の私立高校がより魅力的な学校づくりができるよう、県全体としての見直しに期待する。
そこで知事に伺う。
平成26年度に向けて、学費補助への重点化をどのように行っていくのか、また、今後の学費補助と経常費補助のあり方についてどのように考えていくのか、知事の所見を伺う。

11 ストーカー・DV事案への対応に向けた県警察の取組について(警察本部長)

ストーカー・DV事案への対応に向けた県警察の取組について(警察本部長)

ストーカーやDV事案など、被害者の身体の安全に関わる人身安全関連事案については、全国的にも凶悪事件が相次いで発生するなど、県民の関心は高く、県警察の事態対処に向けた取組が注目されている。
県警察では、昨年7月、全国に先駆けた取組として、「人身安全事態対処プロジェクト」を設置し、迅速かつ的確な事態対処に取り組んでおり、今春には、このプロジェクトを正規の組織へ格上げすることを検討していると承知している。
この種事案への適切な対応のためには、警察で受理した相談等の情報共有が非常に大切であると考える。県警察では、警察署などで受理した全ての相談内容を関係部署の間でリアルタイムに共有し、素早い対応を可能にする「警察相談総合管理システム」の導入を検討しており、一日も早い運用が望まれる。
そこで警察本部長に伺う。
ストーカーやDV事案などの人身安全関連事案への対応は、県警察にとって重大な課題であると考えるが、増加傾向にあるストーカー・DV事案の現状を踏まえ、各種施策の推進など、警察本部長として、どのような姿勢で取り組んでいかれるのか伺う。


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