民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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青山 圭一川崎市多摩区
寺崎 雄介相模原市中央区
作山 友祐横浜市中区
茅野 誠横浜市磯子区
いとう 康宏横浜市旭区
山口 ゆう子横浜市都筑区
たきた 孝徳川崎市中原区
石川 裕憲川崎市麻生区
中村 武人横浜市神奈川区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
岸部 都横浜市南区
長友 よしひろ相模原市緑区
浦道 健一横浜市港南区
赤野 たかし横浜市青葉区
はかりや 珠江横浜市港北区
松本 清横浜市泉区
齋藤 健夫藤沢市
松崎 淳横浜市金沢区
さとう 知一厚木市
大村 博信横須賀市
京島 けいこ相模原市南区
斉藤 たかみ川崎市高津区
近藤 大輔逗子市・葉山町
高谷 清横浜市保土ケ谷区
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本会議の記録-平成25年第3回定例会-3

▼ H25年12月9日 一般質問 中谷一馬議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 ICTを活用した行政の推進について

(1) 電子行政サービスシステムの構築について(知事)

ポータルサイトやスマートフォンなどから様々な行政手続きをオンラインで済ませることができる電子行政サービスシステムの開発は技術的には実現出来る。本県でも、窓口対応している申請、届出や県税の納付を初めとした県管轄の様々な手続きについて、電子行政サービスシステムの構築が実現されれば、県民の利便性は飛躍的に高くなるため、具体的な取組を進めるべきと考える。
そこで、電子行政サービスシステムの構築は県民にとって非常に有益であり、具体的な取組を進めていくべきだが、所見を伺いたい。

(2) モバイルワークの推進について(知事)

モバイルを行政に活用することは、最新のICTの活用により仕事のやり方を徹底的に見直すという電子化全開宣言の趣旨に沿うものである。
モバイルの活用により、レスポンスタイムが短くなり、一人ひとりが抱えられる業務が多くなることで、業務の効率化や県民の利便性が高くなるとともに、生産性が向上するという好循環が生まれるものと考える。
そこで、モバイルワークを推進することは非常に有用であり、情報インフラの整備をはじめとした具体的な実現に向けた取組を進めるべきと考えるが、所見を伺いたい。

(3) ガバメント2.0の具体的な推進について(知事)

ガバメント2.0は、住民が公共サービスや政策決定にあたり主体的に参加し、様々な施策を実現させる行政と住民の間の新しい取組である。その実現には、行政が持つ情報を住民に積極的に提供することと、住民が情報を活用して行政に参加できる仕組みを整えることが必要であり、最新のICT技術の活用で実現できる。
行政と住民とが協力していく中で、自助・共助・公助の意識を高め、誰かに任せる政治から、自分達で創る政治を実現していくという理念を持って、民主主義の根本概念を進化させていくことがガバメント2.0の意義である。

そこで、民間の力も活用しながら、ガバメント2.0を推進するアプリケーションの導入を実現すべきと考えるが、所見を伺いたい。

2 成果指標を用いた行政事業システムであるSocial Impact Bondについて(知事)

成果指標を用いた行政事業システムであるSocial Impact Bondについて(知事)

成果指標を用いた行政事業システムとして、米国や英国では民間投資資金を活用して社会問題を解決していく新しい成果型の補助金・事業委託システムである、Social Impact Bondの取組が始まっている。SIBでは、行政は期待する社会的成果が生まれない限り支出が発生しないため税の運用効率を最大化でき、投資家はSIBをポートフォリオに組み込むことで投資リスクを分散できる。

そこで、行政としても予算が縮小する中で、成果主義を取り入れた補助金・交付金・事業委託を行うシステムは非常に有用であり、研究を重ね、神奈川県が日本初の取り組みとしてSIBのシステムを導入すべきと考えるが、所見を伺いたい。

3 ベンチャー企業の創業育成支援について(知事)

ベンチャー企業の創業育成支援について(知事)

ベンチャー企業の創業育成支援は、多様化した産業形態に対応した支援メニューを提供する必要がある。人口や予算規模が本県と同等の韓国ソウル市は様々な創業支援プログラムを運営し、より進んだ支援を実現して成果を上げているが、本県でも企業の各ステージに対応できるフォローアップシステムを構築し、具体的成果が見える費用対効果の高い支援が必要である。

そこで、予算規模の拡充も含めた、支援メニュー・体制などの充実強化を図るべきと考えるが、所見を伺いたい。また、ベンチャー企業の創業育成支援を図るにあたり、事業者登録数、知的財産権取得数、創出雇用人員、支援企業の累計売上高などの項目の目標を定めて事業の評価を行うことが必要と考えるが、併せて所見を伺いたい。

4 教育のICT化と国際社会に対応できる人材育成について(教育長)

教育のICT化と国際社会に対応できる人材育成について(教育長)

政府指針である「世界最先端IT国家創造宣言」に2020年までの教育環境のIT化が掲げられ、学力の向上とICTリテラシーの向上を図ることとなった。いつでもどこでも学びたい内容を学べる教育体制を実現し、学校と家庭をつなげる教育・学習環境を構築することは非常に有用で、教育環境のICT化を積極的に進めていくべきであり、教育のスマート化を推進するための施策を講じて21世紀型の人材育成を図っていく必要がある。

そこで、本県においても、教育環境のICT化と、情報通信技術の積極的な活用やそれを扱う教師の指導力向上を通じて、国際社会に対応できる人材育成を図っていく必要があると考えるが、所見を伺いたい。

5 神奈川東部方面線について(県土整備局長)

神奈川東部方面線について(県土整備局長)

神奈川東部方面線は、本年4月に、「相鉄・JR直通線」の開業時期の遅れと建設費の増額を伴う事業計画変更の見通しが示され、整備主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が事業計画の変更に伴う事業再評価を実施しているが、12月2日には、都市鉄道等利便増進法に基づく、速達性向上計画の変更に関する自治体同意協議書の提出があったと聞いている。

そこで、今後、更なる、事業費増や開業時期の遅れを生じさせないためにも、円滑な事業推進とコスト縮減を鉄道・運輸機構に強く求めていくべきであると考えるが、今回の自治体同意協議にどのように対応しようと考えているのか方針について所見を伺いたい。

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▼ H25年12月6日 一般質問 早稲田夕季議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 いじめ防止基本方針について(教育長)

いじめ防止基本方針について(教育長)

いじめ防止対策推進法が成立し、国は、「いじめの防止等のための基本的な方針」をとりまとめた。本県も、本年8月から、いじめ防止対策推進法の対応に関わる検討会議で協議を進め、近々、県のいじめ防止基本方針の素案を取りまとめると聞いている。
いじめの根絶に向けては、各学校が、地域の関係機関・団体や家庭と連携して、社会全体で取り組んでいくことも重要である。

そこで、現在、県が検討を進めているいじめ防止基本方針の策定の考え方や内容について伺いたい。また、いじめの防止等に向けた地域や家庭との連携について、どのような取組を進めていこうと考えているのか伺いたい。

2 子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害への対応について

(1) 子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の一時差し控えの扱いについて(知事)

子宮頸がん予防ワクチンの接種後の原因不明の痛みやけいれんなどの相次ぐ報告を受け、厚生科学審議会の副反応検討部会等の合同会議において、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないと、接種の勧奨を一時差し控える異例の事態となっている。厚生労働省は、定期接種でありながら、積極的には勧奨をしないという方針を取ったが、その対応は曖昧でわかりにくく、保護者の間では、混乱が避けられない状況にある。
そこで、県内においても、子宮頸がん予防ワクチンの接種との因果関係が否定できない重篤な副反応が報告されていることを重く受け止め、県としても接種の一時中止を国に働きかけるべきと考えるが、所見を伺いたい。

(2) 子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応等に係る実態調査の実施について(保健福祉局長)

子宮頸がん予防ワクチン接種による副反応の被害者については、今年度から医療機関と保護者からの報告が都道府県を経由することになったため、県でも報告数が把握できるはずである。
そこで、現時点における、本県の医療機関からの副反応報告数及び保護者からの報告数は何件なのか伺いたい。また、こうした副反応等については、被害者や保護者の不安を少しでも払拭するためには、県がリーダーシップをとって、実態調査をすべきと考えるが、所見を伺いたい。

(3) 副反応被害者の負担軽減に向けた取組について(保健福祉局長)

現在のところ、子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する治療方法は確立されていないが、厚生労働省は10月、全国の病院を子宮頸がんワクチンの被害者のための研究、治療機関として指定した。しかし、県内にある病院は指定されておらず、遠方の病院に通院することを余儀なくされている。
そこで、「いのち」を標榜する本県としても、副反応に苦しむ被害者の負担が少しでも軽減するよう、痛みの治療に協力する医療機関を県民に広く周知するとともに、医療相談を受けられる窓口を設置すべきと考えるが、所見を伺いたい。

3 海の家の健全化、安全安心な海岸利用について

(1) 海の家の健全化に向けた取組について

海の家の健全化については、今シーズンは、ガイドラインの作成等により一定の効果が見られたが、逗子市や鎌倉市では、「クラブ化」の問題や風紀の乱れが顕著になり、海の家の占用許可をしている県としても、喫緊に対応していかなければならない。
現行の海の家の課題については、海の家の営業内容や、利用者のマナーなどの問題について、法的規制も視野に入れ、専門家や地元の関係者等が参加し、幅広い意見を吸い上げることができる体制が必要である。
そこで、来年以降、海の家の健全化に向けて、具体的にどのような体制で取り組んでいくのか伺いたい。また、どのようなスケジュールで進めていくのか伺いたい。

(2) 市が制定する条例への対応について

「クラブ化」や風紀の乱れが問題となった逗子市や鎌倉市では、条例改正や、新たな条例を制定する動きがある。例えば、逗子市では、現在、改正条例案のパブリックコメントを実施しており、海の家が音楽を流すことなどを禁止するとのことであるが、今年度の県のガイドラインでは、海の家で音楽を流すことまでは禁止していない。こうした場合、パブリックコメントの案のとおり市の条例の改正がされると、県のガイドラインとの違いが生じ、海の家の事業者が市の条例をきちんと守るのか心配される。
そこで、県の取組と市の取組が異なって、混乱が生じないよう、どのように対応していくのか、考えを伺いたい。

4 神奈川県立近代美術館について(教育長)

神奈川県立近代美術館について(教育長)

県は、神奈川県立近代美術館鎌倉館について、土地所有者の鶴岡八幡宮との土地貸借契約の期間満了となる平成28年3月末で閉館する方針を示している。
公益社団法人日本建築家協会は10月23日、「神奈川県立近代美術館鎌倉館の建物の活用とその景観の保全に向けた要望書」を提出し、他の団体からも保存を求める動きが広がっている。
そこで、近代美術館鎌倉館について、土地の賃貸借契約期限も迫る中、建築関係団体等から多数の保存要望がされている状況を踏まえ、県はどのような対応を行っていくのか、所見を伺いたい。


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