民主党・かながわクラブ 県議会報告

本会議の記録一覧

※年度をクリックでリストが開閉します。

代表質問

▼平成27年度
▼平成26年度
▼平成25年度
▼平成24年度
▼平成23年度

一般質問

▼平成27年度
▼平成26年度
▼平成25年度
▼平成24年度
▼平成23年度

委員会の記録一覧

※年度をクリックでリストが開閉します。

▼平成27年度
▼平成26年度
▼平成25年度
▼平成24年度
▼平成23年度

予算要望書等

※年度をクリックでリストが開閉します。

▼平成26年度
▼平成25年度
全メンバーの一覧を見る
かながわクラブ 所属メンバー
上へスライド
近藤 大輔逗子市・葉山町
浦道 健一横浜市港南区
松本 清横浜市泉区
長友 よしひろ相模原市緑区
茅野 誠横浜市磯子区
斉藤 たかみ川崎市高津区
青山 圭一川崎市多摩区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
石川 裕憲川崎市麻生区
大村 博信横須賀市
日下 景子茅ヶ崎市
松崎 淳横浜市金沢区
たきた 孝徳川崎市中原区
作山 友祐横浜市中区
寺崎 雄介相模原市中央区
はかりや 珠江横浜市港北区
中村 武人横浜市神奈川区
いとう 康宏横浜市旭区
さとう 知一厚木市
高谷 清横浜市保土ケ谷区
山口 ゆう子横浜市都筑区
齋藤 健夫藤沢市
岸部 都横浜市南区
赤野 たかし横浜市青葉区
京島 けいこ相模原市南区
下へスライド

公式Twitter

民主党・かながわクラブ県議団 Facebook プロジェクトチーム
生活便利帳
民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成25年第3回定例会-2

▼ H25年9月26日 一般質問 曽我部久美子議員

▼ 動画で見る

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 特別警報の運用への対応について(知事)

特別警報の運用への対応について(知事)

地震や津波、火山噴火、大雨などの自然現象に関して、国が新たに「特別警報」を導入したが、特別警報の導入により、その水準に達する以前の気象警報や注意報の段階での県民の警戒感が薄れ、結果として避難等の対応が遅くなるような事態は避けなければならない。そのためには、国や市町村と連携し、県民への普及啓発や迅速な情報提供、避難対策などをしっかりと講じる必要があると考える。

そこで、県は、最近の自然災害の発生や特別警報の導入などの状況を踏まえ、住民の避難誘導にあたる市町村と連携して、県としてもしっかりと対策を講じるべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

2 骨髄バンクのドナー登録の推進について(知事)

骨髄バンクのドナー登録の推進について(知事)

骨髄バンクは、若者世代を中心とした新たなドナーの確保が課題となっている。このような中、ドナー登録について本県の状況を見ると、県内の献血ルーム等で登録した人の実績を各都道府県の登録対象年齢人口あたりの人数で比較したとき、全都道府県中45位となっている。知事が「いのち輝く」を掲げ、様々な医療施策に取り組もうとしている本県としては、しっかりとした対策が必要である。

そこで、本県の骨髄バンクのドナー登録の状況についての認識を伺いたい。また、県としてドナー登録を推進するため、もっと具体的な対策に乗り出すべきと考えるが、所見を伺いたい。

3 高齢者施策の充実について

(1) 認知症のよりそいノートの普及について(保健福祉局長)

認知症の人の支援に当たっては、家族、医療機関、介護サービス事業所など、認知症の人を取り巻く関係者が相互に連携して支援していくことが大変重要であることから、これらの関係者が相互に情報を共有するためのツールとして本年4月に配布を開始した「よりそいノート」の普及による効果を期待している。しかし、作成部数が少ないため関係機関に十分行き渡っておらず、普及が進んでいないとも聞く。

そこで、認知症高齢者の増加が見込まれる本県において、認知症の医療と介護の連携を推進する「よりそいノート」の普及に向けて、県として、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

(2) 在宅介護の充実について(保健福祉局長)

重度要介護者について、特別養護老人ホームなどの施設に入所している場合と、在宅で介護サービスを受ける場合では、受けられるサービスに不公平感がある。施設入所待機者に対しては、施設サービスに匹敵するような在宅介護の充実や、利用者負担を軽減するなど、不公平感を払拭すべきである。
介護保険制度での県の役割は、制度運営の指導及び助言といった支援にとどまることは承知しているが、在宅介護の充実に向けてできる限りの支援を行うことが必要である。

そこで、施設に入りたくても入れない在宅の重度要介護者が自立した生活を送ることができるよう、在宅介護の充実に向けて、県として、どのように認識し、今後、取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺いたい。

4 教育施策について

(1) 県立高校の英語教育の充実について(教育長)

国が示した新学習指導要領においては、高等学校での英語の授業は英語で行うことが基本とされており、県立高校の英語の授業では、生徒が、自分自身や、我が国の文化などについて、話したり書いたりして情報発信する能力を、これまで以上に伸ばすように指導することが求められている。また、異文化交流の中で、英語が通じる喜びや、他国の文化を理解する驚きを体験し、さらなる学習の動機とするために、生徒に、外国人とのコミュニケーションの場を与えることも必要である。
そこで、生徒の英語による情報発信能力の育成のため、どのような取組を行い、取組の推進状況について、どのように把握していくのか、所見を伺いたい。

(2) 県立の図書館の電子媒体の資料について(教育長)

パソコンのOSがアップグレードされることに伴い、図書館で所蔵しているCD-ROMなどの電子資料の一部が再生不能になるといった現象が、国会図書館をはじめ、全国の図書館でも問題になりつつある。
現在、県立の図書館で収集し、見ることのできている電子資料も、将来、再生不能やデータの消失により利用できなくなるのではないかと懸念され、今のうちから電子資料の状況把握に努め、対策を考えていくことが必要となる。

そこで、本県の県立の図書館において、現在、再生可能な電子資料が、今後も継続して利用できるよう、どのように対応していこうと考えているのか、所見を伺いたい。

5 女性労働相談について(知事)

女性労働相談について(知事)

いわゆるマタニティ・ハラスメントが社会的な問題となってきているが、妊娠や出産を理由とした不当な扱いは、男女雇用機会均等法で禁じられており、育児休業の制度も権利として守られるべきである。しかし現実には、妊娠・出産に伴う解雇や契約打ち切り、育児休業を取れない、あるいは、セクハラ、パワハラなど、様々な労働問題が増えており、本県の昨年度の労働相談では、男女別の統計を取り始めて以来、初めて女性からの相談が男性を上回った。

そこで、女性の労働相談の増加についてどのように捉えているのか。また、今後どのように対応していくのか、所見を伺いたい。

神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ

▼ H25年9月25日 一般質問 青山圭一議員

▼ 動画で見る

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 県と指定都市のあり方について

(1) 指定都市との協議の状況について(知事)

県と各指定都市は、昨年11月に「地域主権に関する県と指定都市との意見交換会」を設置し、二重行政の解消等に向けた協議を進めている。意見交換会を設置して1年近くが経過し、合意できるものは一定の結論を出すことも必要と考える。

そこで、国の答申も踏まえつつ、指定都市との二重行政の解消や権限移譲を進めるため、事務レベルの協議の場での実のある議論が必要であるが、県と指定都市の協議の状況と今後の見通しについて伺いたい。また、移譲について高度な政策的判断が必要な場合には、首長同士の会談が必要となる場面もあると考えるが、併せて所見を伺いたい。

(2) 県費負担教職員の給与負担等について(知事)

県費負担教職員の給与負担等を指定都市に移譲することについて、現在、県と指定都市との間で意見の相違はあるものの、互いに解決すべき共通の課題として認識されている。
しかし、人事権と給与負担等の「ねじれ」が生じている現在の状況は好ましくなく、早期の解決に向けて取り組まなければならないが、県が主体的に指定都市と協議し、実現すべきと考える。

そこで、県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲について、本県としていつ頃までに取りまとめることを考えているのか、今後のスケジュールと知事の決意を伺いたい。

2 死因究明について

(1) 監察医制度について(保健福祉局長)

監察医制度は、公衆衛生の向上を目的として、遺族の承諾がなくても検案や解剖を実施して死因の究明を行っているが、死因・身元調査法が本年4月1日に施行されたことで、犯罪死かどうか見分けられない遺体について、警察署長の権限で、遺族の承諾がなくても解剖ができるようになった。
これまで、監察医制度がある横浜市と横浜市以外では遺体の取扱いが異なる実態があったが、今後は警察署長の権限で県内どこでも同じ制度により解剖が行えるため、監察医制度は時代にそぐわなくなってきており、あり方を議論すべきである。

そこで、監察医制度の今後のあり方について、神奈川県監察医委員会でどのような議論がなされているのかも含め、今後の制度そのものの方向性を伺いたい。また、県としても、死因究明を行う医師等の人材を育成する必要もあると考えるが、現在の検討状況を伺いたい。

(2) 死因・身元調査法施行後の状況について(警察本部長)

死因・身元調査法が施行され、犯罪死の疑いがある遺体は警察署長の権限で、医師の意見を聴き、それぞれの地元で解剖することが可能となるため、解剖依頼が集中していた監察医の業務負担や遺族の解剖費への負担も軽減されると聞いている。
地元での解剖が増えることで、横浜市に搬送せず地元で完結できるようになってきており、新たな制度によって良い方向に向かっていると考えている。

そこで、死因・身元調査法の施行に伴い、遺体の取扱状況がどのように変わってきているのか。また、この制度を今後どのように推進していくつもりなのか、所見を伺いたい。

3 県民が安心して暮らせるための施策について

(1) 県営住宅における障害者施策について(知事)

本県の県営住宅に障害者などが申し込む場合の優遇措置は、高齢者夫婦向住宅等については当選率が上がるという一般的な優遇措置ではないため、十分ではない。
さらに、主に昭和40年代に大量に建設された中層耐火構造の県営住宅の居住性の向上や安全性の確保を図っているが、障害者など、そこに住む方が安心して生活できるようさらに推進すべきである。

そこで、障害者の県営住宅への入居を促進すべく、優先入居枠の更なる拡大と当選率の向上を図って、地域での生活を支援すべきと考えるが、今後、どのような対策をしていくのか。また、段差解消、昇降設備等、県営住宅のバリアフリー改修をさらに積極的に推進すべきと考えるが、所見を伺いたい。

(2) 住宅・建築物の耐震整備について(県土整備局長)

本県は神奈川県耐震改修促進計画や神奈川県地震防災戦略により、平成27年度までの住宅の耐震化率の目標を90%と設定し、目標達成のため市町村に補助している。
しかし、多数の人が利用する一定の規模以上の建築物である特定建築物等についても、耐震化を進める必要がある。平成27年度には、特定建築物等の総数は約18,000棟まで増加するものと推計され、県耐震改修促進計画では、特定建築物等の耐震化率の目標についても、住宅と同様に、平成27年度までに90%と設定している。

そこで、住宅及び特定建築物等の耐震化率90%の目標に対し、現在の達成状況はどの程度であるのか。また、県民の安心・安全を守るため、特定建築物等の耐震化についても、市町村への補助メニューを創設すべきと考えるが、所見を伺いたい。

(3) 消防施設及び設備の整備について(安全防災局長)

県では、平成24年度から26年度の3年間で、市町村が取り組む災害時の情報収集・提供体制の強化等の地震防災対策に対する助成として、市町村地震防災対策緊急推進事業費3億円や、大規模地震等における広域応援の円滑化等を図るため、消防救急無線のデジタル化整備に対し、市町村消防防災力強化支援事業費1億3千万円を計上し、これらの補助は市町村に大いに活用されている。

そこで、県民のさらなる安心・安全を確保するためには、地域の消防力強化が必要であり、今後、県が行う市町村の消防行政への補助事業をさらに拡大していくべきと考えるが、これまでの取組の評価も含め、所見を伺いたい。

神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ

▼ H25年9月25日 一般質問 吉田大成議員

▼ 動画で見る

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 いじめ防止対策について

(1) いじめ根絶に向けた取組姿勢について【知事】

いじめの問題については、国や県・市町村の教育委員会、各学校現場において様々な対応がとられてきた。不幸な事案を繰り返さないためにも、社会全体で意識を共有して取り組む必要がある。
本県でも、いじめ防止について様々な取組を行う中で、昨年7月には、神奈川県青少年総合対策本部長である知事と教育委員会のそれぞれが「いじめを絶対許さない-緊急アピール-」を発したことは承知している。今般、「いじめ防止対策推進法」が成立したことを受けて、これまでのいじめ防止対策の成果や課題認識を整理した上で、法に基づく新たな対応も含め、すべての子どもをいじめから救うためにも、社会総がかりで対峙する必要があると考える。
オール神奈川でいじめ根絶をめざすために、すべての県民に向けたメッセージとして、知事の決意を伺いたい。

(2) ネットいじめ対策について【教育長】

本県では、これまで、ネットいじめ問題に対して大学との連携による学校非公式サイト対策事業として、教育委員会を中心に様々な取組を進めていることは承知しているが、ネットいじめに関しては、SNSサイトを活用したものも現れるなど、これまでの対応策やノウハウでは対応しきれない新たな課題も生じている。
「いじめ防止対策推進法」では、「インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進」が位置づけられ、ネットいじめを受けた子どもたちや保護者が、法的な救済を受けられることも明記され、更なる取組の充実を期待する。

教育委員会として、「いじめ防止対策推進法」の成立を受け、ネットいじめに対する未然防止、早期解決等に向けて、どのような課題認識や方向性をもって対応しようと考えているのか伺いたい。

(3) いじめの加害児童等への対応について【教育長】

「いじめ防止対策推進法」では、いじめを受けた児童等に対する支援とともに、国や地方公共団体がいじめを行った児童等に対する指導などに努めることが規定された。
しかし、加害児童等に懲戒を加えることや、被害者と隔離することは一定の効果があると認めるが、いじめ問題の本質的な解決につながるかどうかは疑問に感じる。いじめをなくしていくためには、加害児童等への指導だけでなく、子どもがいじめの加害者になることを未然に防ぐことや、加害児童等に対するケアも考えていく必要がある。

教育委員会として、「いじめ防止対策推進法」の成立を受け、加害児童等にどのように対応しようと考えているのか伺いたい。

2 NPOへの支援について

(1) 新しい公共支援事業による成果と課題について【知事】

本県では、平成23年度から24年度にわたり、新しい公共支援事業を実施し、NPOへの支援を行ってきた。この新しい公共支援事業では、多様な主体間の交流を地域において促進する事業やNPOの活動基盤を強化する事業、さらにNPOの認知度を向上させ、NPOへの寄附促進につなげる事業など様々な事業を実施している。特に、寄附促進につなげる事業のうち、子どもへの教育の中で、寄附への理解を広げるための取組は大事だと考える。
また、2年間という期間に、様々な取組が、集中的に実施されたことは大きな意義があったと考えられる。

新しい公共支援事業における取組を一過性に終わらせずに、次につなげていくことが大切であり、課題や成果を整理し、評価することが重要であるが、これらの成果を、どのように評価し、また、どのような課題があると認識しているのか伺いたい。

(2) 今後のNPOへの支援の展開について【知事】

新しい公共のめざす社会の形成には、新しい公共の担い手となるNPO活動が、自立的に継続されていくことが重要であり、市民のNPO活動への参加やNPOへの寄附文化の醸成が必要である。NPO法人への寄附に関しては、寄附金が所得税の税額控除の対象となる「認定制度」のほか、寄附受入実績に係る要件を除外した「仮認定制度」が始まり、本県では、他の都道府県に先駆けて、寄附金が個人住民税の税額控除の対象となる「県指定NPO法人制度」をスタートさせた。しかし、「仮認定」や「県指定」は、活動基盤が脆弱なNPOにとって依然としてハードルが高いと考える。

引き続きNPOの組織力などを高める支援が必要であると考えるが、新しい公共支援事業から浮かび上がってきた課題も踏まえ、今後、県として、NPOの自立的運営に向けた支援について、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

3 キャリア教育の推進について

(1) サービス・ラーニングの理念を活かした取組について【教育長】

子どもたちに社会性や豊かな人間性を身に付けさせるためにキャリア教育を推進していくことが大切である。
新しい公共支援事業における「次世代に寄付への理解を広げる学習プログラムの開発・普及」という事業は、小中学校を対象に、サービス・ラーニングの手法を取り入れ、「子どもたちが地域社会を知り、自らが見出した課題解決に向けて、主体的に考え、行動していく」という取組で、主体的なボランティア活動を通じて、子どもたちに社会の一員としての自覚と責任を身に付けさせる狙いがあり、高校教育でも意義のあるものと考える。

教育委員会において、サービス・ラーニングの理念を活かした取組についてどのように捉え、その上で、県立高校におけるキャリア教育の充実につなげていこうと考えているのか伺いたい。

(2) 政治参加教育について【教育長】

シチズンシップ教育における政治参加教育のひとつとして、今年7月 に実施された参議院議員通常選挙の機会を活用し、すべての県立高校において、平成22年度に続いて2回目となる模擬投票を実施した。
全校における模擬投票の実施は、実践的な教育活動の貴重な機会と認識している。

県立高校での模擬投票の前回の結果も踏まえ、政治参加教育についての現時点での認識及び今後の進め方について、どのように考えているのか伺いたい

神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ
神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県 県のたより
民主党震災ボランティア室
Copyright (C) 2011-2015 dpj-kanagawa.com All Right Reserved.