民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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さとう 知一厚木市
寺崎 雄介相模原市中央区
大村 博信横須賀市
浦道 健一横浜市港南区
早稲田 夕季鎌倉市
岸部 都横浜市南区
はかりや 珠江横浜市港北区
長友 よしひろ相模原市緑区
作山 友祐横浜市中区
近藤 大輔逗子市・葉山町
青山 圭一川崎市多摩区
石川 裕憲川崎市麻生区
松本 清横浜市泉区
いとう 康宏横浜市旭区
斉藤 たかみ川崎市高津区
赤野 たかし横浜市青葉区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
茅野 誠横浜市磯子区
市川 よし子川崎市幸区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
日下 景子茅ヶ崎市
たきた 孝徳川崎市中原区
松崎 淳横浜市金沢区
山口 ゆう子横浜市都筑区
齋藤 健夫藤沢市
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成25年第3回定例会-2

▼ H25年12月4日 代表質問 さとう知一議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 医療・福祉施策について(知事)

(1) 小規模多機能型居宅介護事業所の設置促進について

小規模な居住空間、なじみの人間関係、家庭的な雰囲気の中で、住み慣れた地域での生活を継続しながら、一人ひとりの生活のあり方を支援していく認知症ケアモデルの普遍化等を目的として、介護保険のサービスとして制度化した「小規模多機能型居宅介護」が平成18年4月に創設された。
小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心として、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することにより、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援するものであり、利用者に寄り添う個別ケアを実現するためのサービスである。
しかし、県内を見渡してみると、小規模多機能型居宅介護事業所の設置状況はまだまだ十分ではない。費用や用地などの問題で特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの広域型施設の整備がなかなか進まない中で、小規模多機能型居宅介護事業所がもっと増えてしかるべきである。
もとより小規模多機能型居宅介護については、事業所の指定や指導監督を市町村が行うということは承知しているが、県としても側面支援・後方支援をすることが必要ではないか。
中度あるいは重度の介護が必要となった高齢者であっても、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるための小規模多機能型居宅介護事業所の設置促進について、所見を伺う。

(2) 緊急財政対策と「いのちを守る」事業について

本定例会の予算委員会では、休日診療所及び休日歯科診療所について取り上げ、支援の打ち切りは問題があるのではないかと強く指摘させて頂いた。
問題の本質は、緊急財政対策の名のもとに、県が県民の「いのちを守る」、医療や福祉関連の事業の縮小・廃止をしようとしているところにあり、我が会派ではこれまでも緊急財政対策について、県民の「いのち」に直結する医療や福祉施策については決して縮小することのないよう求めてきた。
現在編成作業が進められている平成26年度当初予算においても、県民の誰もが、「いのち輝くマグネット神奈川」を実感できるような予算編成がなされていくべきである。

緊急財政対策として見直しを行っている市町村や団体への補助金について、特に医療や福祉など、県民の「いのちを守る」事業については、安易に削減や廃止をすることがないよう、慎重に検討していくべきと考えるが、平成26年度当初予算を編成していくにあたり、あらためて知事の考えを伺う。

(3) 県立障害福祉施設のあり方について

県立障害福祉施設等のうち、緊急財政対策において移譲あるいは指定管理者制度導入等の検討の方向性が示された施設については、そのあり方を検討するため、今年度「県立障害福祉施設あり方検討委員会」を設置しているが、平成25年2月に示された「県有施設見直しのロードマップ」で、見直しの方向性が示されている以上、県立障害福祉施設は、県直営から指定管理へ、さらにその先は民間移譲へと、あたかもレールが敷かれていて、いずれ県立施設はなくなってしまうのではないかという危惧さえ覚えざるを得ない状況にある。
県立障害福祉施設のあり方については、様々な意見を踏まえた慎重な議論が必要であり、結論ありきで指定管理や民間移譲への道を進むべきではないと考えるが、知事の見解を伺う。

2 災害時等における県民への情報提供について(知事)

災害時等における県民への情報提供について(知事)

大雨による災害が全国各地で発生している。被害が発生する原因の1つには、防災に関する情報が伝わらず、避難などの対応が遅れることがある。
近年は、ゲリラ豪雨による被害も数多く発生しているが、激しい雨の中では、防災行政無線は聞こえず、気象や避難に関する情報が伝わらないケースも多いと認識している。住民に防災に関する情報を伝達する手段の充実が必要である。

東京都や埼玉県、県内においては、横須賀市が短文投稿サイト「ツイッター」のアラート機能を活用した情報発信を始めている。県が発信する情報が拡散することで、情報の交錯や流言を防ぐ効果も期待できるものであり、本県においても導入を検討するべきと考えるが、所見を伺う。

3 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について(知事)

(1) 2020年に向けた神奈川の人づくりについて

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、神奈川県として、できるだけの支援を行うとともに、世界に誇れる神奈川の姿を策定し、これを世界に向けて発信することを目的に知事を本部長とする「五輪のための神奈川ビジョン2020推進本部」が設置された。
近年、国際オリンピック委員会 (IOC)は、オリンピック・パラリンピック競技大会開催時、世界各国からボランティアの方たちを幅広く受け入れており、東京大会の開催時には、世界各国からの観光客に加え、海外からのボランティアなどを含め、多くの外国人の方々が来日されることになる。
本県では、多文化共生社会の実現に寄与するため、外国籍県民の皆様の暮らしやすい環境づくりや、県民の皆様の多文化・異文化理解の推進をめざし、多彩な事業を推進しており、また、「かながわ国際ファンクラブ」を発足させ、留学生など神奈川に親しみを持つ国内外の外国人と方々や、その方々を支える人々の交流を力強く推進している所である。

多くの外国人が訪れる2020年を目標として、国際的な人材の育成など、様々な神奈川の人づくりについて、現時点でどのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺う。

(2) 2020年東京大会に向けた外国人観光客の誘致について

本年は、国のビジット・ジャパン事業が開始され、観光立国の実現に向けた取組を本格化して10周年を迎える節目の年である。
我が会派も9月に代表質問をしている様に、東南アジアなど、日本への来訪者数が大幅に増加している国や地域の外国人観光客を神奈川に呼び込むことが有効であると考える。
「世界人口の4人に1人がムスリム」という時代の中で、アセアン10ヶ国では、総人口約6億人の内、約4割がムスリムの方と言われている。ムスリム観光客の受け入れには、食事や礼拝スペースの確保など、宗教上の制約を理解した配慮が必要となっている。
そうした中、2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したことは、日本の観光にとってさらに強力な追い風になる。こうしたことから、2020年東京大会に向けた観光戦略の展開にあたっては、ムスリムの方への対応が一つの鍵になると考える。

東南アジアからの外国人観光客の更なる誘致に向けて、ムスリムの方への対応について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

4 文化行政のあり方について(知事)

(1) 伝統芸能の振興について

文化芸術振興に関して、県は昨年度からマグネット・カルチャー、マグカルの取組みを始めている。
文化芸術の魅力を生かしてまちの賑わいづくりを進めるというマグカルの取組みの今年度の予算はおよそ2000万円で、そのうち約1500万円がインターネット関係費用となっており、ニューヨークのブロードウェイのような姿というのは見えてきていない。財政状況も厳しい中、文化行政を進めるにあたっては、重点施策を絞りメリハリをつけるべきであると考える。
行政が文化芸術振興に関して、重点的に果たすべき役割の一つに、県民共通の財産である伝統芸能の保存・継承があるが、地域では過疎化や少子高齢化が進み、都市部においては単身世帯が増加するなどの影響によって、地域コミュニティーが衰退し、伝統芸能の担い手不足が問題となっている。
地域固有の財産である伝統芸能を将来に引き継ぐため、県としてより一層の支援を行うべきと考えるが、所見を伺う。

(2) 文化芸術の多様な効果の活用について

文化芸術が地域や住民に対して様々な効果や便益をもたらすということは、欧米においては強く認識されているところであり、文化芸術は、劇場などに足を運んだ方たちだけが、利益を受ける「私的財」ではなく、人々が広く便益を受ける「公共財である」との見方がされている。
しかしながら、日本はOECD加盟の先進諸国と比べると文化に対する公的支援は低くとどまっているとの指摘もされており、まだ、欧米のように文化芸術支援を社会的な投資と捉えきれていない状況が見て取れる。
最近になり、日本においても少しずつ文化芸術の役割を見直し、幅広い行政分野での課題解決の方策として活用するような動きが出始めている。
こうした多様な効果や便益を持つ文化芸術の支援については、教育や先端科学への投資と同様に「未来への投資」であると考える。単に文化芸術の振興のみを目的として施策を行うのではなく、複数の行政分野にもたらす効果を踏まえ、分野を超えて文化行政をクロスファンクションで進めていくべきで、そのことが、限られた予算の効率的な活用につながると考える。

本県では、来年度に向けて、文化芸術振興計画の改定を予定しているところであり、こうした視点をしっかりと計画の中に盛り込んでいただきたいと思うが、知事の所見を伺う。

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▼ H25年9月2日 代表質問 近藤大輔議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 県政が直面する諸課題について(知事)

(1) 県のエネルギー施策について

ア エネルギー計画の基本的考え方について
県は、来年4月にかながわスマートエネルギー計画を策定することとし、この9月に骨子案を公表した。この中では、分散型電源比率を2030年までに45%にするとされている。この分散型電源のうち再生可能エネルギーを用いるものの、約8割が太陽光発電によるとされている。太陽光発電の優位性は理解するが、今後の技術革新も見込んだ上で、継続性、安定性を加味しエネルギーの多様化を図るべきである。たとえば、木質バイオマスによるエネルギー供給を地域に密着して試行するなど、規模は小さくても地域で活用できるエネルギーを掘り起こし、普及を図っていくことが重要と考える。
そこで、知事に伺う。
再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、太陽光以外の風力、水力、バイオマス等についても、技術革新の動向を見据えるとともに、地域と連携しながら積極的に導入を検討していく必要があると考えるが、知事の所見を伺う。

イ 燃料電池自動車の普及策について
神奈川の経済と雇用を支える基幹産業の一つが自動車産業であり、次世代自動車の主流になると期待される、燃料電池自動車の開発競争が行われている。
燃料電池自動車、燃料である水素を供給する水素ステーションといった、新たな水素関連の製品開発などに、県内の中小企業が参入できるようにして、産業振興につなげることが重要である。
そのためには、電気自動車と同様に、初期需要創出のための支援を先導的に行うべきと考える。
そこで、知事に伺う。
燃料電池自動車の普及に向け、水素関連分野への中小企業の参入をどのように促進していくのか、また、2015年から一般販売が開始される燃料電池自動車の初期需要を創出するために、購入費補助等を行う考えはあるのか、知事の所見を伺う。

(2) 知事の海外出張について

知事は就任以来、積極的に海外を訪問しているが、神奈川の新たな取組や神奈川の魅力をトップセールし、世界に紹介することは県民や企業にとっても有意義であると考える。
先月も、シンガポール、タイ、ミャンマーを訪問したが、県民の思いとしては、ぜひ、出張目的に見合った成果が現れてほしいところである。
そこで、知事に伺う。

今回の海外出張の成果や今後の展開について、知事の所見を伺う。

 

(3) 指定都市県費負担教職員の給与負担等の見直しについて

県費負担教職員の給与負担、学級編制の基準と教職員定数の設定に関する事務・権限を指定都市へ移譲することにつき、指定都市が所在する15道府県と20指定都市の間で、先月、合意が得られた。
今回の県費負担教職員の給与負担等の事務・権限の移譲に伴い、本県では、歳出面では、2,265億円の人件費等が削減される。加えて、給与事務も移譲されるため、その経費の削減も見込まれる。また、歳入面では、個人住民税所得割の2%を税源移譲することにより県税の減収が見込まれる上に、地方交付税なども大きな減額が想定され、本県財政に少なからぬ影響があるものと考えられる。
そこで、知事に伺う。

今回合意した県費負担教職員の給与負担等の事務・権限の移譲により、本県の行財政運営や財政構造にどのような影響があると考えているのか、知事の所見を伺う。

2 将来コストの増大を見据えた公共施設のあり方について

(1) 「県公共施設の見える化」について(知事)

本年8月に会計、県民利用施設、公共施設の3つの見える化を公表したことは、県民との情報共有という面で前進したと思う。維持修繕コストが、公共施設全体では今後30年間で2兆3千億円、年平均約760億円と公表された。これまで年平均約420億円であった現状より年約340億円も多く必要になるということであり、極めて大きな課題だと思う。
人口の減少化、少子高齢化という社会状況の中で、施設をダウンサイジングし、身の丈にあった県有施設のあり方などを真剣に考える時期にきている。
ただし、ただ単に施設を統廃合して総量を減らすとか、施設を廃止して市町村や民間に委ねればよいというものではなく、県民の生命や財産を守るためには、今後も県が担っていく業務、施設の管理運営に関わっていくべき施設はまだ多くあると考えている。
そこで、知事に伺う。
県有施設全体を俯瞰する視点から、施設の更新や維持修繕を今後どのような考えのもとで、取り組んでいこうとしているのか、知事の所見を伺う。

(2) 県立高校の老朽化への対応について(教育長)

「公共施設の見える化」では、学校にかかる維持修繕コストが、今後30年間で4,700億円を超えると見込まれている。
教育の場である県立高校の維持修繕は重要だが、今後の生徒数の減少傾向を考えると、計画的な再編統合やダウンサイジング、すなわち全体の規模の縮小を考えていく必要がある。
現在の生徒保護者はもちろん、将来の生徒保護者が安心して高校を選択できるよう、将来を見通したうえで、良好な教育環境を整備する必要がある。
そこで、教育長に伺う。
公共施設の見える化の中で、今後、大きな維持修繕コストが見込まれる県立高校については、20年、30年先を見据えながら、計画的に老朽化対策を講じ、教育環境を整備していく必要があると考える。そこで、今後の県立高校の老朽化への対応について、その基本的な考え方を伺う。

(3) 「水道施設の見える化」への対応について(企業庁長)

県営水道事業においても「水道施設の見える化」に取組み、将来推計を公表した。
主に高度経済成長期に築造した水道管路や浄水場、配水池など、基幹的な水道システムの老朽化が進み、更新需要が本格化することから、今後30年間の合計約6,300億円、年平均では約210億円もの更新コストなどが必要と試算された。
一方、節水機器の普及や景気の動向などによる水道使用量の減少に伴い、水道料金収入は、減収傾向が続いている。さらに、県の人口は平成31年をピークに減少に転じると推計され、今後もさらに水道料金収入の減少が続くことが想定され、水道施設の共通化・広域化や施設のダウンサイジングについて検討を要する時期に来ていると考える。
そこで、企業庁長に伺う。

現在、平成26年度から平成30年度までの5か年を計画期間とした県営水道事業経営計画を策定していると承知しているが、検討委員会の報告内容も踏まえ、「水道施設の見える化」で見込む施設の大規模更新について、どのような方針で対応していくのか、企業庁の考え方を伺う。

3 災害対策と危機管理の強化について(知事)

(1) 火山対策について

本県は、日本でも有数の規模の富士山に近接し、また箱根火山も抱えている。いずれも、噴火の警戒レベルは低く、すぐに噴火する虞は少ないものの、本県にとって火山対策は重要である。
富士山は、影響する範囲も広く、広域避難や土石流等の二次災害など課題も多い。そこで本県では、山梨、静岡両県と共に、富士山火山防災対策協議会を設置し、地域防災計画にも位置づけ、対策を推進していると承知している。
また、箱根火山については、富士山に比べれば規模も小さく、噴火の可能性もより少ないとも聞くが、住民の居住する地域も近く、来訪者が多い観光地なので、しっかりと事前の備えを行う必要がある。
地元の箱根町とも連携し、観測体制や火山活動に関する情報の受伝達も含めた事前の対策にしっかりと取り組む必要があると考える。
そこで知事に伺う。

本県に影響が大きい、富士山、箱根の火山の噴火から、県民の不安を取り除くために、富士山、箱根のそれぞれの特性に応じて、国や市町村とも連携して、火山活動の観測や住民の避難対策などに取り組むべきだと考えるが、知事の所見を伺う。

(2) 大規模建築物と避難路沿道建築物の耐震化の促進について

建築物の耐震化を一層促進するために、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が11月25日に施行された。
この法律では、不特定多数の方や避難弱者が利用する大規模建築物の所有者に対して、平成27年12月を期限とする耐震診断の実施と診断結果の報告を義務付けるとともに、耐震性に係る表示制度の創設など耐震化促進策を備え、併せて、避難路沿道の建築物や、広域防災拠点となる建築物について、自治体が必要に応じ耐震診断を義務付けることが可能とされた。
横浜市では、いち早くこの法律を活用し、緊急交通路沿いの古い建築物に耐震診断を義務付け、その費用の全額を国と市が負担する取組を今年度中にスタートさせるとのことである。
一方、県の取組としては、平成19年3月に、「神奈川県耐震改修促進計画」を策定し、平成27年度までに耐震化率を90%にする目標を掲げて取り組んでおり、現在、法律改正を受けて、計画の見直しを行っていると聞いている。
そこで、知事に伺う。

今回の法律改正を踏まえ、大規模建築物と避難路沿道建築物の耐震化について、現在、県が見直しを進めている耐震改修促進計画の中では、どのような目標を立て、どのように耐震化を進めて行こうとしているのか、知事の所見を伺う。

(3) 盛土造成地の耐震対策について

高度経済成長期に大規模な盛土を行った造成地の中には、締め固めが不十分であったり、地盤の浅い部分に地下水が流れ、地盤が脆弱な箇所も少なからず存在している。
東日本大震災では、津波や液状化による被害が大きく注目されたが、その一方で仙台市内の5,700箇所の造成地が崩落の被害を受け、その多くは高度成長期に宅地開発された場所であったと報じられた。
国土交通省は、地方自治体に対し、大規模な盛土造成地の調査を平成18年に要請している。しかしながら、先日の新聞報道によれば、首都圏で調査を担う34自治体を調べたところ、その調査に着手していない自治体が6割を超えているとのことである。
本県では、東海地震や神奈川県西部地震などの大地震等の発生が想定され、その切迫性が高いとされるとともに、高度成長期の宅地開発に伴って形成された盛土造成地が数多く存在することから、ひとたび、大きな地震が起これば、そうした造成地で多数の被害が発生するものと考えられる。
このような被害を軽減するためには、行政がその状況をしっかりと調査し、その調査結果を広く県民に知ってもらうことが重要であり、こうした取組みを通じた防災意識の高まりにより、土地所有者が盛土造成地の耐震化を進めるきっかけになると考えられる。
そこで、知事に伺う。

大規模盛土造成地の耐震対策における県の現在の取組状況と今後の対応について伺う。

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