民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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岸部 都横浜市南区
青山 圭一川崎市多摩区
石川 裕憲川崎市麻生区
斉藤 たかみ川崎市高津区
京島 けいこ相模原市南区
近藤 大輔逗子市・葉山町
山口 ゆう子横浜市都筑区
松崎 淳横浜市金沢区
赤野 たかし横浜市青葉区
いとう 康宏横浜市旭区
長友 よしひろ相模原市緑区
浦道 健一横浜市港南区
中村 武人横浜市神奈川区
寺崎 雄介相模原市中央区
さとう 知一厚木市
たきた 孝徳川崎市中原区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
松本 清横浜市泉区
茅野 誠横浜市磯子区
はかりや 珠江横浜市港北区
大村 博信横須賀市
日下 景子茅ヶ崎市
齋藤 健夫藤沢市
高谷 清横浜市保土ケ谷区
作山 友祐横浜市中区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成25年第3回定例会-1

▼ H25年9月20日 一般質問 合原康行議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 健康寿命日本一をめざす取組について(いのち・健康担当理事)

県は、知事が唱える「健康寿命日本一」を旗印に、県民の健康増進に取り組んでいる。県民の健康増進は、結果として医療費の削減にもつながり、まさに県民にとっても、県財政にとっても非常に有意義であると評価している。
県民の健康づくりは、神奈川の将来を築くための最も重要な基盤となる事業である。生命を維持するために、食事というものが毎日、かつ大量に体内に取り込まれることを考えれば、健康づくりの柱として「食と栄養」が重要であることは言うまでもない。

(1) かながわ保健指導モデル事業について

県では、生活習慣病予防の取組として、生活習慣病予備軍のうち、重症化のおそれがある方に対し保健指導を行う「かながわ保健指導モデル事業」を、平成25年度から27年度の3年間実施することとしている。
生活習慣病は食事、喫煙、飲酒、睡眠、運動、休養などがその発症に大きく関わっていると考えられているが、中でも食事が占める割合が大きく、私自身は生活習慣病というよりは、食生活習慣病といったほうが適切ではないかとさえ思っている。
そこで、いのち・健康担当理事に伺う。

かながわ保健指導モデル事業を実施する際に、生活習慣病の主な病原となる食習慣に関する指導を行うに当たり、より高度な分析力及び指導技術を持つ管理栄養士を具体的にどのように活用していくのか伺いたい。

(2) ライフステージに応じた食の啓発について

1点目の質問では、生活習慣病予備軍、しかも相当リスクが高い方々への取組について伺ったが、やはり発症してしまってからの対策よりも、生活習慣病を予防する取組のほうが、より効果が大きいという共通認識は、すでに得られていると思う。
知事が旗印とする「健康寿命日本一」を目指すためには、一生を通じて、人生のその時期ごとに、それぞれふさわしい食習慣とすることで健康を維持することが第一歩であると考える。
ところが、学校卒業後から特定検診の対象となるおおむね20歳から40歳年齢までの時期は、生活習慣病の発症を食い止めるための最後の砦となる時期であるにもかかわらず、食に関する情報提供や啓発が行き渡っているとは思えない。
そこでいのち・健康担当理事に伺う。
ライフステージに応じた食の啓発を行うことが、県民の健康を増進するために不可欠であり、生活習慣病を発症させないためには、特に20歳から
40歳までの方々への正しい食習慣への啓発が必要であると考えるが、この点についてどのように考えるのか伺いたい。

 介護保険施設は、介護が必要な高齢者の入所施設として、健康管理を担っているが、栄養状態がよくないと合併症や感染症も起こしやすく、死亡率も高くなることが医学的に明らかとなった今日、健康管理の基本として栄養管理を適正に行うことが求められている。
県では、管理栄養士が介護保険施設の現場において、実地指導や特定給食施設の巡回指導を実施しているが、栄養管理の質を維持する指導体制としては不十分と考える。
知事は様々な場面で、いわゆる「健康寿命」の日本一を目指すとしているが、心ならずも介護が必要となった高齢者にも、よりよい健康状態で過ごしていただく取組にも力を入れ、高齢者の肺炎による死亡率を低下させ、医療費の抑制や生活の質、いわゆるQOLの向上にもつなげていくべきと考える。

 そこで保健福祉局長に伺う。介護が必要な高齢者がよりよい状態で生活できるよう、施設の栄養管理を一層充実させるため、県としてどう取り組んで行くのか、指導体制のあり方も含めて伺いたい。

2 若年者の就業支援について(産業労働局長)

(1) 若年者と中小企業とのマッチングの促進について

内閣府の公表によれば、我が国の景気は着実に持ち直しており、雇用情勢も改善しているとのことである。
しかしながら、若年層においては、15歳から24歳の完全失業率が全年齢と比べて高い水準となっており、依然として厳しい状況がみられる。
若年層における完全失業率の高さは、いわゆる「雇用のミスマッチ」も原因のひとつとして挙げられるのではないか。
超高齢化社会を迎え、総人口に占める労働人口比率の減少や、労働人口自体の高齢化が懸念される昨今、少しでも多くの若年者に就業してもらうことが、ひとつの解決につながるものと考えられることから、県は、若年者と中小企業とのマッチングにきめ細かく取り組んでいくべきと考える。
そこで、産業労働局長に伺う。

こうした若年者と中小企業とのマッチングを促進していくため、県として、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

(2) 若年者に対する就業支援施策の周知方法について

企業情報や求人情報は、雑誌やパソコンでも収集できるが、個人毎の条件に合わせて就職先の相談に乗ったり、悩みをきいて有益なアドバイスをしたりということは、やはりプロの担当者がいる相談機関でなければできない。
特に就職活動の経験の浅い若者の場合には、カウンセラーのサポートとアドバイスが非常に役に立ち、早期に就職に結び付けることも可能となる。
就職に困っている若者に、様々な就業支援サービスの存在を認識してもらい、これまで以上に多くの方に利用してもらう必要があると考える。
「かながわ若者就職支援センター」をはじめとした県の就業支援サービスを利用すれば、インターネットの世界では提供されていない、きめ細かな、付加価値の高いサービスを提供していることを、若者にわかりやすく、PRしていくことが重要だと考える。
そこで、産業労働局長に伺う。
今後、多くの若者に就業支援の情報を届けていくために、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

3 若者が県政に対して意見を出しやすい環境の整備について(知事)

若者が県政に対して意見を出しやすい環境の整備について(知事)

県民の意見や提案の機会を確保する取組は、県民の信頼関係を確保し、理解と参加を促進する観点からも基本的なことであり、非常に重要なものと考える。
 先月開かれたハイスクール議会の模擬委員会で発せられた意見は、若者らしく自由な発想からのものであり、傾聴に値するものもあった。
一方で、「わたしの提案制度」では、20歳未満の提案は全体のわずか
2.0%と、他の年齢層と比較して最低な数値である。これからの社会の担い手である若者からの意見が、日頃から県に届かない現状を憂慮する。
 すでに、フェイスブックなどのソーシャルメディアを活用し、若者にとっても親しみやすい媒体による情報発信を行うなどの工夫をしているが、若者が県に対して意見を出しやすい環境を整えることについて、より一層の工夫が必要だと考える。

 そこで、知事に伺う。より多くの若者の意見が県に届くようにするためは、こうした、県民の意見や提案の機会を確保する既存の取組みを若者に対して広く周知していくことが必要と考えるが、知事の考えを伺いたい。

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▼ H25年9月20日 一般質問 岸部都議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 インクルーシブな社会の実現に向けた取組について

(1) 法定雇用率の引き上げへの対応について(知事)

4月から障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業は1.8%から2%になったが、これを達成するためには、企業における障害者雇用への理解と関心を高め、職域開拓を促進するほか、従来の枠組みを活用しつつ充実、改善しながら、積極的に支援すべきである。

そこで、障害者の法定雇用率の引き上げに伴い、障害者の雇用を促進するため、職域の更なる開拓に向けてどのように取組を進めるのか、障害者雇用推進連絡会での連携や取組の充実・強化という観点も含め、所見を伺いたい。

(2) 障害者の一般就労に向けた支援について(知事)

障害者と一般就労を結びつけるための支援が、それを必要としている障害者に行き届き、障害の特性に応じて、きめ細かに支援するためには、取り巻く環境や状況を踏まえつつ取組を充実すべきである。また、障害者就労相談センターの相談体制の拡大や、県内の関係機関との連携の強化、支援情報の発信や、離職後の再チャレンジに向けた支援なども重要である。
そこで、障害者の福祉施設の利用者の一般就労への移行について、県障害福祉計画に掲げた目標の達成状況を伺いたい。また、障害者の雇用を促進するため、障害の特性に応じたきめ細かな支援や、就職から職場定着までの支援をさらに充実させるべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

(3) 県立高校におけるインクルーシブな教育について(教育長)

先日、神奈川の教育を考える調査会の検討結果がまとめられ、支援が必要な障害のある児童・生徒の増加による特別支援学校の過大規模化や、地域の中で発達段階に応じた自立や社会参加につながる多様な学びの場を提供する必要性など、支援教育の課題が明らかにされた。このような課題への対応を含めて、県立高校においても、インクルーシブの視点に立ち、教育を行っていくことが必要である。

そこで、県立高校における、発達障害など配慮が必要な生徒に対する支援体制の現状及び今後の方向性についてどのように考えているのか、所見を伺いたい。

(4) 外国につながる子どもたちへの支援について(教育長)

外国につながる子どもたちとは、外国籍の子どもという概念では把握できない、国籍・民族・文化など、様々な背景を持つ子どもたちである。文部科学省の調査では、日本語指導が必要な外国人児童生徒数が、本県は全国2位で、特に高等学校の区分では全国1位である。これらの子どもたちに対し、多様な背景を考慮しつつ、就学の確保や日本語の習得、進路進学、母語や母国文化の継承など、健やかな成長のための多様な支援の充実が求められている。

そこで、今後も増加が見込まれる外国につながる子どもたちが、県立高校へ入学した場合の支援の現状はどうなっているのか。また、今後の方向性についてどのように考えているのか、所見を伺いたい。

2 県民の安全・安心な暮らしを守る取組について

(1) 不法係留船対策について(知事)

横浜市を流れる堀割川は、水と緑の拠点として、また、都市河川として、安全上も街づくりの景観上も、不法係留船の撤去が望まれているが、いまだに150隻を超える船舶が不法係留されている。これまで県が他の自治体と協調して、法改正を含めた国に対する様々な提案や要望を行ってきたことは承知しているが、今後、不法係留船対策を有効に進めていくためには、国のソフト・ハード面での支援も重要となる。

そこで、大岡川水系の堀割川における不法係留船対策について、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。また、本県を含めた地方からの働きかけが国の取組姿勢にどのような影響を与えているのか、併せて所見を伺いたい。

(2) 災害時における医療救護の実働体制について(保健福祉局長)

東日本大震災における検証を踏まえ、昨年12月に神奈川県医療救護計画を5年ぶりに改定し9か月が経過した。災害は、いつどのようなかたちで起こるかわからないことから、災害時の状況に応じて、実際に対応できるかが重要であり、計画に基づき、的確な対応を実行できる体制整備が必要である。

そこで、昨年12月の神奈川県医療救護計画の改定後、災害時に備えた本県の医療救護体制についての検討は、どの程度進んでいるのか。また、今後、どのように進めていくのか、所見を伺いたい。

(3) 急傾斜地対策について(県土整備局長)

急傾斜地法が施行されて以降、県は急傾斜地崩壊防止施設の整備を進めているが、規模の小さな急傾斜地は国の交付金の対象とならず県単独事業として整備が行われており、整備が進んでいない。しかし、昨今、記録的な豪雨による土砂災害が全国各地で発生している中、施設未整備地区の住民の不安は解消されていない。一方、県では東日本大震災後、津波からいち早く避難できるよう沿岸部の急傾斜地崩壊防止施設に階段を設置する取組を始めている。

そこで、急傾斜地崩壊防止施設について、今後、どのように整備に取り組んでいくのか。また、急傾斜地崩壊防止施設を利用した津波避難階段について、今後、どのように設置に取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

3 基地対策について(知事)

基地対策について(知事)

先月、米海軍横須賀基地で行われた基地開放イベントにおいて、米兵が見学に訪れた市民、子どもたちに銃を持たせたとの報道があった。18年前に起きた同様の出来事に対して、県と横須賀市が要請し、米海軍から今後は行わないと回答を得ているが、再び今回のような出来事が起きたことについて、県としてもしっかりと事実を把握する必要がある。
県内には、横須賀基地以外にも厚木基地、キャンプ座間などの米軍施設に一般の地域住民が入る機会が設けられており、今回のようなことが安易に取り扱われることを認めてはならない。

そこで、今回の出来事に対しての知事の見解と、県としてこのようなことが再び起きないようにするため、どのように対応していくのか、所見を伺いたい。

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▼ H25年9月19日 一般質問 日下景子議員

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1 近年の若者の人権問題

(1) デートDV

ア デートDV予防の啓発(知事)
デートDVも、夫婦間の暴力であるDVと基本は変わるものではなく、暴力という重大な人権侵害である。若年層への啓発を通じて、そのことに気づいてもらうためにも「デートDV」という言葉がしっかりと認知される必要があると考える。県は、デートDV防止講座など、これまでも様々な啓発事業を行い、成果を上げてきた。
現在、かながわDV被害者支援プランは、改定作業中とのことだが、「デートDV」について、次のプランにどのように位置づけていくのか、伺いたい。
そして、今年度で5年間のNPOとの協働事業が終了するが、これまでの取組を踏まえ、来年度以降、若年層への啓発にどのように取り組んでいこうとしているのか、考えを併せて伺う。

  イ デートDV防止に向けた県立高校での取組(教育長)
デートDVの問題について若年層への啓発を図るうえでは、高校段階でしっかりとした予防教育を行うことが重要である。県教育委員会でもこれまで、人権教育の一環として、デートDVの防止に取り組んできた。平成21年度からは、NPO法人との協働事業「高校向けデートDV防止教育事業」が進められ、県立高校の多くの生徒が学んだ。
こうした協働事業は、本年度が事業の最終年度である。これまでの事業の実績や、団体との連携関係がここで途切れてしまうことは非常に残念であり、改めてこの間の協働事業の成果や課題を検証のうえ、今後のDV防止対策を進めていくことが必要であると考える。
かながわDV被害者支援プランの改定を踏まえ、県立高校におけるDV防止対策にどのように取り組んでいこうと考えているのか伺う。

とりわけ、デートDVについて専門的なノウハウを持つNPO団体との連携・協力体制を維持しながら、どのように効果的な取組みを進めていこうと考えているのか、併せて伺いたい。

(2) ブラック企業対策(知事)

長時間労働を課して残業代を支払わない、暴言やパワハラを繰り返して退社に追い込む様な過酷な労働を強いる、いわゆる「ブラック企業」が今、大きな社会問題となっている。
若者は未来の日本を担う重要な存在であり、志を持って就職した若者が、劣悪な労働環境のもとで早期離職をしてしまうことは、その人の人生に大きな影響を及ぼすだけでなく、日本社会にとっての影響も大変重大である。
そこで、若者の就職難を背景に、長時間労働やパワハラ、人材使い捨てなどが横行する「ブラック企業」には、県としても何らかの対策が必要と考える。
県内4ヶ所にあるかながわ労働センターにおいては、労働者から様々な相談を受けているが、ブラック企業について、若者からどのような相談があり、どのような対応をしているのか、伺いたい。

2 子ども、女性に係る諸課題

(1) 県内避難者への支援の現状と被災地の子どもを支援する団体等への支援(安全防災局長)

県には、現在も東日本大震災の被災地から約2300人の方が避難されている。避難生活も長期化するなかで、県内避難者の方々への支援の継続は重要である。震災から3年目を迎え、避難者支援の取り組みも第2ステージという新たな段階に入ってきたと聞く。
また、県内では、県の支援とは別に、民間の団体が、被災地の子どもを本県に招待しての交流事業や、県内避難者への相談に応じる等の様々な避難者・被災地支援に取り組んでいる。例えばこの夏、ある団体では、福島に居住する小中学生を神奈川県に招き、大自然で遊んでもらうリフレッシュプログラムを運営している。
こうした活動を民間ボランティア団体が長期にわたり続けることは、なかなか困難があり、避難生活が長期化するなかでは、こうした民間団体との連携や民間団体への支援も重要であると考える。
避難者への支援が第2ステージを迎えたとのことで、現在、どのように支援に取り組んでいるのか、改めて伺う。
また、被災地の子どもや県内避難者の支援を行っている民間団体との連携や支援に、どのように取り組んでいくのか、考え方を伺いたい。

(2) 移転するかながわ女性センターの機能(知事)

昨年度から、緊急財政対策において、県民利用施設の見直しが行われ、女性センターは、必要な機能や規模などを精査して、平成27年度以降に移転するとの方向性が示されていたが、先ごろ、平成27年度当初に藤沢合同庁舎に移転することが明らかにされた。
移転については、利用者から多くの不安の声が出されており、このような不安を拭い去るためにも、移転先においても男女共同参画推進の拠点として、しっかりと取り組んでいく必要があると思う。
広域自治体としての県の女性センターとして、今後、具体的にどのような機能を持ったセンターになるのか。

また、貴重な蔵書をどのように保有するのか、併せて伺いたい。

3 海岸利用の健全化(知事)

海岸利用の健全化(知事)

県内の海水浴場は、例年500万人以上の海水浴客が訪れる賑わい拠点の役割を果たしているが、一方で、マリンレジャーの多様化により、利用者間のトラブル、環境面、安全面など様々な問題が生じている。とりわけ、一部の海の家では、近年、大音量で音楽を流し、若者がこれに熱狂してダンスをする、「クラブ化」の営業がなされ、近隣住民への騒音被害や風紀の乱れが問題となっている。
こうした問題を受け、県では、今シーズンは、海水浴場組合の自主的な取組みを促すこととし、組合に自主ルールの作成を求め、シーズン終了後に、取組状況を検証し、効果が十分発揮されていないと認められる場合には、法的な規制を含めて検討することになっている。また、今シーズン、県は、関係機関と連携して、海の家のパトロールも行ったと聞いている。
今シーズンは、各海水浴場の海の家の状況はどのようなものであったのか、伺う。

また、今後、県による統一的な条例制定も視野に入れたルール化も考えていく必要があると考えるが、今シーズンの海水浴場組合の自主的な取組みを通して、現時点で健全化に向けどのような課題があると考えているのかについても、併せて伺いたい。

4 友好提携30周年を迎えた中国遼寧省との交流(知事)

友好提携30周年を迎えた中国遼寧省との交流(知事)

神奈川県は、中国・遼寧省とは、昭和58年(1983年)5月に友好提携を結び、今年で30周年を迎える。
現在の日中関係は、国レベルでは非常に緊迫した状況が続いている。昨年は、日中国交正常化40周年の記念の年であったが、国レベルの緊張が、民間レベルや地方公共団体の友好交流にも影響し、様々な行事が中止・延期されたと聞いている。
そうした中でも、本県においては、中国・遼寧省、韓国・京幾道と、今年3月、「3県省道友好交流会議」を開催し、改めて三者の友好関係の確認を行った。かつての「民際外交」の時代から、地域レベル、草の根レベルで着実に交流を積み重ねてきた本県の実績が発揮されたものと評価するものである。
今年5月、私は茅ヶ崎日本中国友好協会のメンバーの一員として、中国・遼寧省の営口市を視察したが、営口市では、大規模開発を進めていく中で、日本企業にもっと進出してきてほしいとの友好的な声も伺っている。
隣人としての中国・遼寧省との関わりは、今後、強まることはあっても、弱まることはないと考える。経済や観光分野、将来を担う青少年、保健・医療問題など、交流の形は様々あるにせよ、国と国との関係が不安定な中で、国家間の利害を超えての地方自治体間の交流、民間レベルでの交流が、いま大切であると考える。
中国・遼寧省と友好提携30周年を迎えるに当たり、これまでどのような関係を築いてきたのか、改めて伺いたい。

そして、今後、遼寧省との関係をどのようにしていくつもりか伺いたい。

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