民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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作山 友祐横浜市中区
いとう 康宏横浜市旭区
はかりや 珠江横浜市港北区
斉藤 たかみ川崎市高津区
浦道 健一横浜市港南区
赤野 たかし横浜市青葉区
寺崎 雄介相模原市中央区
日下 景子茅ヶ崎市
中村 武人横浜市神奈川区
岸部 都横浜市南区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
大村 博信横須賀市
松崎 淳横浜市金沢区
山口 ゆう子横浜市都筑区
長友 よしひろ相模原市緑区
茅野 誠横浜市磯子区
松本 清横浜市泉区
石川 裕憲川崎市麻生区
たきた 孝徳川崎市中原区
さとう 知一厚木市
京島 けいこ相模原市南区
齋藤 健夫藤沢市
近藤 大輔逗子市・葉山町
青山 圭一川崎市多摩区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成25年第3回定例会

▼ H25年9月17日 代表質問 大村博信議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 非正規雇用に対する支援について(知事)

非正規雇用に対する支援について(知事)

完全失業率は2か月連続で改善し、雇用者数も引き続き増加するなど、雇用を巡る情勢は徐々に改善の兆しがみられる。しかし、その一方で、非正規社員は全雇用者に占める割合が過去最高となったとのことである。
現実には、長引く不況の中で非正規雇用以外の選択がなく、やむを得ず働いている多くの方々がいるという事実がある。これまで新卒者を含む多くの若者が、正社員としての就業の機会を奪われてきた。こうした若者の多くは、非正規雇用として就業しているが、一般的に正社員に比べて賃金が低く、貧困の原因となるとともに、身分も安定しないことから、若者が結婚や出産をためらう原因の一つになっているとの指摘もある。
また、本県が目指す経済のエンジンを回し、持続的な経済成長をしていくためには、質の高い労働力を安定的に確保していくことが必要であり、それには、これまで非正規雇用で雇われてきた労働者を、本人の希望等により、正規雇用に切り替えて行くことも重要だと考える。
そこで、知事に伺う。
昨今の新たな雇用情勢を踏まえ、若者が希望を持って働いていけるよう正規雇用中心の雇用を推進するとともに、現在、非正規雇用で働いている方が正規雇用に変わろうとする場合の就労等を積極的に支援する必要があると考えるが、ご所見を伺いたい。

2 若者への就労支援について(知事)

(1) 未就職のまま高校を卒業してしまった若者への就労支援について

近年の経済状況の悪化に伴い、若者の就職状況は非常に厳しい状態が続き、修学や就労のいずれもしていない、いわゆるニート状態に陥っている若者も、数多いといわれている。
フリーターやニートの増加は、所得格差の拡大など若者個人に関わる問題だけでなく、社会全体にとっても、経済の低成長や税収・社会保険料収入の減少など、様々な悪影響をもたらす課題であると認識している。
勤労観、職業観の醸成を促すキャリア教育は、自らの生き方を主体的に考え、生きる力を身に付け、将来の夢や希望を持てるように、勤労観や職業観を学ぶものであり、青少年の職業的自立を促していくためには、在学中のなるべく早い時期から実施する必要があることは言うまでもない。
さらに一旦、学校を卒業してしまえば、学校での指導を受ける機会や様々な悩みを相談する機会も限られてしまうことから、卒業後は一刻も早く、就業支援を受けるよう促して、早期に就職に結び付けていくことが重要ではないかと考える。
そこで、知事に伺う。

未就職のまま高校を卒業してしまった若者に対して、県ではこれまでどのように取り組んできたのか、そして、今後、どのように取り組んでいくのか、その所見をお伺いたい。

(2) ニートの若者への就労支援について

ニート状態に陥ってしまった若者は、全国で約63万人と推定されており、そのうち、25歳以上の若者が36万人と、多くの若者が社会生活を円滑に営む上で困難を抱え、深刻な状況に置かれている。
こうした若者の職業的自立を支援するため、平成24年4月には、県が中心となって、小田原市に「県西部地域若者サポートステーション」を設置し、現在、神奈川県内に5ヶ所のサポートステーションが整備されたところである。
長年無業者だった若者を就労による自立にまで結び付けることは、大変難しいと思われるが、こうした困難を抱える若者一人ひとりに適した取組を通じて、着実に実績を積み重ねているところであるが、今後は「いかに若者のニート化を防ぐか」が大きな課題であると考えている。
特に、高校を中途退学した若者は、いわゆるニート状態に陥ってしまうリスクが高いといわれている。
今後は、「地域若者サポートステーション」と高等学校が連携して、これまでの実績を踏まえながら、若者の職業的自立に向けた適切な対応を行い、高校の中途退学者等に対する早期の支援につなげ、若者のニート化を防ぐことが必要であると考える。
そこで、知事に伺う。

若者に対して、早期に就労に関する支援を行い、ニート化を防ぐため、「地域若者サポートステーション」と学校とがどのように連携して、就労支援に取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

 

3 外国人観光客の誘致について(知事)

外国人観光客の誘致について(知事)

最近の報道によると、今年はこれまでに600万人近くの方が日本を訪れており、中でも、この7月1日からタイやマレーシアの短期ビザの免除が追い風となり、これら2カ国の対前年比での伸率がとりわけ好調に拡大しているとのことである。
県では、これまで山梨県、静岡県と連携して韓国、台湾、中国などの東アジアの方々を対象として、3県を周遊する観光パンフレットを作成したり、現地雑誌社やテレビ局などのメディアや旅行会社を招請したりするなど、様々なプロモーション活動を展開してきたことは承知している。
そうした中で、県には、鎌倉、小田原などの歴史や文化、箱根、湯河原など日本を代表する温泉、日本の近代化を支えてきた様々な産業の集積、さらには、海、川、湖といった豊かな自然がある。そうした観光の強みを生かしてプロモーションを行うことや、「来てよかった、見てよかった」と思われるように、受入環境もしっかり整えていく必要があると考える。
東南アジアについては、これまでの経済成長を背景とした富裕層の来日に加え、中間層の来日が見込まれることから有望な市場であると言え、積極的に誘致を図るべきだと考える。
 そこで、知事に伺う。

東南アジアなど、日本への来訪数が大幅に増加している国や地域の外国人観光客を神奈川に呼び込むことが有効だと考えるが、知事はどのように取り組んでいく所存か伺いたい。

4 空き家対策について(知事)

空き家対策について(知事)

少子高齢化は、わが国ではこれから急速に進行すると考えられており、いかに地域コミュニティを維持していくかが課題となっている。こうした中、地域に生じた空き家が、コミュニティを維持するためには阻害要因になると考えられており、空き家への対処が、既に全国的な問題の一つとなっている。
本県の空き家率は、現段階ではまだ全国的には低い方である。しかし、いずれは本県においても、急速に人口が減少することが予想されており、空き家問題は必ず顕在化してくるものと考えられる。空き家を利活用することにより、地域コミュニティを維持し、さらには活性化させる取組は、ますます重要になると考える。
もとより、こうした地域コミュニティの維持・活性化の取組は、基礎自治体である市町村が中心となって、自治会、NPOなどと幅広く連携して進めるものと心得ているが、その取組の推進には、県による支援がとても大切であると考えている。

そこで知事に伺う。地域のコミュニティの維持・活性化という観点から、県は空き家の利活用に、どのように取り組んでいくつもりなのか伺いたい。

5 中小病院への支援について(知事)

中小病院への支援について(知事)

県民が住み慣れた地域で健康に生活していくためには、誰もが、必要なときに、身近な場所で適切な医療サービスを受けられることが必要である。
そのため、医療機関は、それぞれに異なる規模や機能を持ち、役割分担と連携を図りながら、全体として地域で必要とされる医療サービスを提供している。
診療所と大病院の中間に位置する200床未満の中小病院については、かかりつけ病院として初期医療や在宅医療を提供する病院から、急性期医療を提供する病院、回復期のリハビリテーションを専門に行う病院、慢性期の患者さんを受け入れる療養病床を中心とした病院など、実に様々な役割を担っている。
しかしながら、県の支援はどちらかというと救急医療や高度・専門的な医療を提供する病院に対して、その機能を強化するために行われることが多く、慢性期医療を担う病院に対する支援はあまりないことから、結果として中小病院よりも大病院に対する支援が中心となっていることも事実である。
地域の医療を支える重要な存在である中小病院に対して、県として何らかの支援をすべきだと考える。

そこで、知事にお伺いする。地域の医療を支える重要な存在である中小病院に対して、県として支援をすべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。

6 DNA型鑑定について(警察本部長)

DNA型鑑定について(警察本部長)

近年、特にDNA型鑑定は、個人の識別精度が飛躍的に向上し、その果たす役割も非常に重要になってきていると承知している。
DNA型鑑定は、刑事事件に限らず、大震災や災害等の発生時においては、ご遺体の身元確認にもその威力を発揮していると聞いており、警察活動においては必要・不可欠な鑑定手法として、今後ますますその需要が高まっていくものと思われる。
国民の日常生活を守り治安維持を担う警察においては、日々発生する事象に迅速、的確に対応するとともに、次第に悪質・巧妙化する犯罪に対応するためには、DNA型鑑定をはじめとする科学捜査を一層推進していくことが極めて重要であると確信している。
そこで、警察本部長に伺う。
神奈川県警察におけるDNA型鑑定の実施状況等について伺いたい。
また、現状におけるDNA型鑑定の課題及び今後の対応について、併せて伺いたい。

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▼ H25年9月12日 代表質問 寺崎雄介議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 行財政改革の推進について

(1) 地域主権改革の推進に向けた取組について(知事)

本県が提案する新たな特区制度とは、特定の地域ではなく、県内全域を対象とし、権限に見合った税財源の移譲などを柱とするものである。道州制については、その導入を計画的かつ安定的に推進する仕組みを整えるため、地方からの提案を踏まえ、道州制を推進する法律を制定することを提案している。新たな特区制度及び道州制の実現にあたっては、財源の地方移譲だけでなく、新たな広域自治体が税財源を確保するための具体的な方策が必要であり、現行制度の下でも、戦略的に財政の自立を図っていくことが必要となる。
そこで、この秋にも予想される道州制の基本法案の国会審議を前に、本県が提唱する新たな特区制度及び道州制を推進する法律の制定の実現に向け、どのように取り組んでいくのか。また、本県が提唱する新たな特区制度及び道州制に向けて、現行制度の下でも必要となる財政の自立や市町村の行財政基盤の強化に向け、具体的にどのように取り組むのか、併せて所見を伺いたい

(2) 地方自治法の抜本的な見直しについて(知事)

本県は、これまで地方自治体の裁量を広範に保障する地方自治法制の必要性について検討を行い、国の施策・制度・予算に関する提案において、地方自治法の抜本的改正について提言してきたが、昨年の同法改正は、本県の求めとは程遠い内容となっており、抜本改正に向けて更なる取組が必要である。地域主権型社会の実現に向けて積極的に取り組んでいる本県としては、同法の抜本的な改正について改めて働きかけを行っていくべきであり、そのためにどのような改正が必要となるのか、明確にすることも重要である。
そこで、これまで地方自治法制のあり方について検討を行った「地方自治基本法の提案」、及び「神奈川県自治行財政権の法制的確立に関する研究会報告書」について内容を改めて精査し、本県として、地方自治法の抜本改正に向けた具体的な提言を国に対し行うべきと考えるが、所見を伺いたい。

神奈川県は、人口規模では日本第2の自治体でありますし、繰り返しますが政令指定都市を3市、包含をしているということ、あるいは、これまで経済を含めて、日本の中で大きな存在感を示してきたということもあって、神奈川県は、これからの地域主権や地方自治体のあり方をどう考えているんだということを、これは、言い方が適切かはわかりませんが、県が望むと望まざるとにかかわらず、いろいろなところから問われてくるんだろうというふうに思います。
しかし一方で、ややもすると、地方自治制度、特に道州制にかかわる枠としての制度設計の話というのは、政治家と行政職員の頭の体操というようなところになってしまうきらいもあるわけですが、知事は以前から、この本会議場でも、住民にどのようなメリットがあるのかということを中心に考えていきたい、というお話でしたので、その思いは共有しているところであります。
私も3年少し前ですが、相模原が地元ですが、政令市になるときに、政令市に相模原市がなるということは、行政職員とか議員とか、関係者にとってはすごく大きなことなんですけれども、それをどう、市民の人にメリットを感じてもらうか、わかってもらうか、関心を持ってもらうかということについて非常に難しい思いをしたということを記憶している中で、神奈川の姿を作り出していくときに、しっかりと、住民にとってどのような良い影響があるのかということを基本に、これからも考えていただきたいと思います。
1点、これは要望なんですけれども、今回質問するにあたりまして、では今の神奈川が、あるいは過去の神奈川が、どういう地方自治の姿をめざしてきたのかということを、いろいろな文章を見ると、例えば、一番最近黒岩知事が出された、「これからの神奈川県のあり方」もありますし、その他、「地域主権時代の本県のあり方について」というまとめもあるし、「地域主権実現のための指針」というまとめもありますし、さらには、「地域主権の推進に向けた県の提言」、それぞれ、時期や目的は違って作られたものだとは思いますが、県民から見ると、同じようなことが書いてある反面、若干、ニュアンスの違う文言が含まれております。

  これを、改めて、私は少し時間をかけて、時間がかかっても良いと思いますが、改めて、神奈川が中長期的に、どういう姿をめざしていくのが県民にとってメリットがあるのか、ということを整理をして作っていくことが重要ではないかと思っておりますので、この点は要望いたします。

(3) 臨時財政対策債の見通しについて(知事)

臨時財政対策債は、地方交付税の代替措置とされ、平成25年度で終了するものとされており、本県は予定どおりの終了と交付税への復元を求めている。しかし、国の財政状況や過去にも臨時財政対策債の発行が延長されてきた経緯を考えると、予断を許さない情勢といえる。今や臨時財政対策債の残高は、県債残高の半数近くを占めるに至っており、将来の県財政に与える影響も懸念される。
そこで、臨時財政対策債の発行が来年度以降も延長された場合の将来の県財政への影響について、所見を伺いたい。また、臨時財政対策債の交付税復元に向け、どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい

(4) 県費負担教職員制度の見直しについて(教育長)

この制度における県と政令指定都市との関係については、給与負担者と任命権者が異なる「ねじれ」状態にあり、地方分権の観点から、地域の実情にあった学校運営が行えるよう政令指定都市に一元化することで、解消すべきであると考える。この問題に関して、本年3月の「義務付け・枠付け第4次見直し」において、政令指定都市へ給与等の負担を移譲する方向性が明確に示されるなど、これまでとは状況が変わってきているものと考えられる。こうした国の動きを好機として、県としても「ねじれ」の解消に向けた取組を一層進展させていくために、この問題の課題を県としても把握し、解決に向けて取り組む必要があると考える。
そこで、県費負担教職員の給与負担等を政令指定都市に移譲することについて、県としてこれまでの取組経過と今後実現に向けての課題をどのように考えているのか、伺いたい

県費教職員制度についてですが、総論としては、県も政令市も、あるいは国も、さらには、直近で出されたいわゆる教育臨調のまとめでも、この教職員の負担は政令市に移管した方がいいと意見がまとまりつつあるというふうに私は思っています。ただ、お金の話を含めて課題がいくつか残っているということです。
そこで、最終的には法の手続きと税財源の問題ですので、国の手続きが必要になりますけれども、やはり、あるべき税源の移譲とか、あるべき教職員の移管の問題とか、過度に国に依存して進めようとしても、地方自治の本旨からしても、違和感があります。また、これでどうだと国から出てきた決定が県や政令市にとってよりよいものかと考えると、せっかくテーブルに着いて、意見の違いはあったかもしれませんが、政令指定都市3市と県でしっかり話し合って協議をして、一定の案を作るぐらいの気持ちで話をして、それをもって、国に対してこういう移管の仕方でどうなんだろうか、ということを求めていくのが、政令市を3つ抱えるという特色のある神奈川県のとるべき道だろうと思います。

まずは、県と政令市で案を作り、国にぶつけていくという方が私はふさわしいと思いますが、この点について教育長の見解を伺いたい

2 福祉・医療・人権施策の推進について

(1) 生活困窮者対策の推進について(知事)

国の生活困窮者自立支援対策事業を活用した生活困窮者自立促進モデル事業では、家庭、健康など複合的な問題を抱え、生活上の困難に直面している生活困窮者が、地域において自立して生活できるよう関係機関と連携した支援などを行うとしている。
生活困窮状態を脱却して、いかにして自立した生活を行えるように、生活実態に応じた様々な角度からの支援が大切であるが、生活困窮者自立支援法では基礎自治体の役割が大きいのに対して、県の役割はあまり大きくなく、法の趣旨の重要性から見ると意外に感じている。
そこで、いのち輝くマグネット神奈川を提唱する黒岩知事にとして、新しい法制度の施行後の取組に繋げるためにも、県に求められている最低限の役割に留まらず、モデル事業において、たとえば、対応困難事例に対するサポートや人材育成などを進めることが必要ではないかと考えるが、所見を伺いたい。
町村のみならず、市もやっていただけるという答弁をいただいた。このモデル事業は、まずモデル事業を実施して、まだ今後いろいろな余地はあるが、将来、法の本格的施行に向けて、つなげていくためのモデル事業ということで まずは着実な事業の推進を期待したいと思っている。
また、生活困窮者個々人に対しての、きめ細かいフォローをするという業務なので、 各市町村によって、それができるマンパワー、あるいは能力の蓄積など、いろいろな違いがあると思う。
それについても、着実に県として、支援を行っていただきたいということと、行政の力だけではもちろん限界があると思う。例えば、横浜市などは、昨年度まで同様のモデル事業を市として実施をしていたと記憶している。また、これは民間の団体に対する委託という形式をもって行われていたと聞いている。
横浜だけではなく、県内には、様々な生活困窮者に対する支援を行っている、団体、県民、様々な分野の方々がいる。そうした地域の社会資源を活用していくということが非常に重要となってくると思う。

そこで改めて知事に伺う。既に、困窮者支援などを行っている団体等のノウハウを活用して事業を推進していくべきと考えるが、この点についても考え方を伺いたい

 

(2) 県立病院の独立行政法人化による成果について(知事)

本県の県立病院は、足柄上病院をはじめ県立6病院が平成22年4月に地方独立行政法人に移行した。その運営については、地方独立行政法人法に基づき、設立団体である県が運営指針となる中期目標を定めることとされている。本県においても、本議会の議決を経て、平成22年度から26年度までの5年間を目標期間とし、質の高い医療の提供や財務内容の改善などを中期目標として指示しているが、独法化から3年間が経過し、折り返し点を過ぎたところである。
そこで、独法化後3年間の病院機構による病院運営について、中期目標で指示した事項の達成度など、どのように評価しているのか。具体的な数値も示しながら、所見を伺いたい

 

(寺崎議員)
県立病院ですけれども、改めて数字を聞くと、当初、いろいろな独法化することによるメリットと懸念についての議論がされたことを記憶をしておりますが、当初の期待よりも大きな数字が出ているということで、独法化の意義はあったのだろうと改めて認識をしています。
一方で懸念としてあった、いわゆる独法化することによる医療サービスの低下などという問題は、少なくとも私が見聞きしている限りはないというふうにも認識をしています。
さて、この中期目標は、今後1年半まだ期間が残されていますし、この1年半の間に中期目標に定められた項目について、できるだけ多くのことを着実にやっていくということが重要であろうと思います。

今後1年半という時間の中で、どのような成果をあげていくおつもりなのか、知事の考え方を改めてお伺います

(3) 県人権侵害の防止について(知事)

昨今ヘイトスピーチを伴う集会やデモなど、これまで我が国では見られなかった、重大な人権侵害を含む行為も行われるようになってしまった。経済動向の問題、将来に対する不安や閉塞感、更に本来は直接的に関係のない政治・外交問題の混濁など原因と思われるものは多岐にわたり、その解決についても粘り強い取組が重要である。県はこれまでも人権施策を幅広く展開してきたところだが、このような一連の人権侵害を行う行為について、しっかり問題意識を持ち対策をとっていく必要があると考える。

そこで、ヘイトスピーチを伴う集会やデモなど昨今の人権侵害を伴う行為やその背景について、知事はどのような問題意識を持っているのか、伺いたい。また、人権施策を先進的に進める本県として、ヘイトスピーチが起こるような社会情勢の改善に向け、積極的に取り組むべきと考えるが、併せて所見を伺いたい

 

3 基地・住宅・交通施策の推進について

(1) 米軍基地の返還に向けた取組について(知事)

本県には、都市部の住宅密集地域に多数の米軍基地が所在し、基地周辺の住民や自治体に様々な影響を及ぼしており、基地周辺の負担軽減は重要な課題になっている。これまでの日米交渉において、県内基地のいくつかについては、返還が合意されており、早期の実現が望まれる。
一方で、返還方針が合意された後も、基地の返還には長い時間がかかるのも事実である。それぞれに固有の事情があることは理解するが、基地の整理、縮小、返還は県是であり、一日も早く、地元が望む形で返還が実現されることが重要であると考える。

そこで、返還の早期実現に向け、その課題を県としてどのように把握しているのか、伺いたい。また、実現に向けて一層取り組む必要があるが、知事の考え方を伺いたい。

(2) 県営住宅の建替え・修繕等の今後について(知事)

県営住宅は、重要な施設であるとともに、住宅困窮者にとってのセーフティネットとして重要な役割を果たしている。一方で、老朽化した建物も多く、そうした所では、住民は今後の生活の展望や県営住宅の管理、整備の見通しに不安を感じている。
県営住宅ストック総合活用計画が改正され、今後10年間の建替えなどが盛り込まれる予定とのことであるが、計画案では計画期間のうち、具体的にいつを目処に建替え等に着手するか不明で、着手するかどうかさえ、住民には示さないとのことであり、より具体的な見通しを示す必要があると考える。
そこで、県として入居者と周辺住民に対し、県営住宅の将来に責任ある対応をする必要があることから、より詳細な見通しを示すべきと考えるが、所見を伺いたい

(要 望)
県営住宅についてなんですけれども、県営住宅が県の施設であり、入居している方と周辺に対して県は責任を負っているというのがまずあります。
加えてなんですけれども、県営住宅は何十棟もある大きな団地もたくさんありますが、入居者の方にとってみればその大きな団地に暮らしているという面がありますが、一方で自分はその中の1つの建物の1つの部屋に住んでいるわけです。そういう方が不安を感じているのは、その建物がいつ修繕になり、あるいは建替えになるかということです。
建物自体の老朽化に伴いまして、建物そのものは県が修繕等日ごろしてくれるところもありますが、たとえば家の中の部分、これが老朽化なんだか、生活によるものなのか非常に分かりにくい。修理なんかは入居者が自分でお金を出すときもあります。そのときに、その建物が来年なくなるのか、5年後に建替え着手されるのか、あるいは10年後も分からないという。2年、3年ではなくて、10年を超えた期間の中、建替えかどうか分からないというのは、団地の具体名を上げて計画を作っているという意味では、いささか問題があるのではないかと私は考えています。

今回のストック総合活用計画は一つこれで示されましたので、これはおおまかな構想は構想として受け止めますけれども、ぜひ、もう少し詳細な見通し、厳しい財政状態の中で全て、右も左も全部やるという話しを私は申し上げているのではなくて、どこまでできるのかという責任ある、まさに計画を県営住宅については今後作っていただき、住民に対してしっかりと情報提供をしていただきたいと、この点強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

(3) 県央部の交通網整備について

ア 小田急多摩線の延伸について(知事)
   沿線関係市町村において広域的な取組が進んでいる小田急多摩線の延伸については、国の「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」が平成27年の目標年次を間近に迎えようとしていることから、次期基本計画において「目標年次までに整備を推進すべき路線」、いわゆるA路線にすることが当面の課題であり、そのための働きかけが重要となる。延伸によってこの地域の交通網が強化されることは、県域全体の発展につながることから、県としてこれまで以上に、地元市町村の取組を支援し、国への働きかけを行っていくことが重要である。
   そこで、小田急多摩線の延伸について、県内の広域的な交通網整備という観点から、その意義についてどのように認識しているのか、伺いたい。また、県としてどのように地元を支援し、さらに国に働きかけていくのか、併せて所見を伺いたい

小田急多摩線の延伸についてです。
県として積極的な支援を今後も継続していただくことによりまして、運輸政策審議会改め、交通政策審議会という名前に今はなっているそうですが、いわゆるA路線についても、成果が出てくると信じています。
さて、現在、地元市と東京都の町田市とでは、事業の採算性とか駅位置などを含めて、非常に事業化に向かって必要な詳細な協議が積み重ねられております。今後事業化に向けて更に取組んでいくためには、いずれかの段階で、いわゆる期成同盟会を結成して、これにあたっていくという体制整備が図られると思いますし、今、併せて取り上げた相模線も、期成同盟会がつくられています。

今後地元として様々な行為が進む中で、県に対し期成同盟会の結成について話があったとき、県はこれを支援していくべきだと考えますが、まずこの点、お伺いたい

イ 相模線の複線化について(知事)
県の中央部を南北に走る相模線の輸送力増強は、経済発展に寄与するとともに県域全体の発展につながるものである。県としても、これまで「相模線複線化等促進期成同盟会」に加わるなど実現に向けた取組をしてきたが、一方で、複線化に向けた協議は、これまで目立った進展はなく、実現に向けては解決しなくてはならない様々な課題があるのも事実である。相模原市内へのリニア中央新幹線新駅の設置やツィンシティの進展など相模線を巡る環境が大きく変わろうとしている状況を踏まえ、県央部の交通網整備を図る観点から、できることから着実に取り組むべきである。
そこで、相模線複線化に向けた課題を県としてどのように把握しているのか、伺いたい。また、リニア新駅やツィンシティの進展を踏まえ、課題の解決と実現に向けどのように取り組んで行くのか、併せて所見を伺いたい

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