民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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赤野 たかし横浜市青葉区
茅野 誠横浜市磯子区
作山 友祐横浜市中区
たきた 孝徳川崎市中原区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
さとう 知一厚木市
斉藤 たかみ川崎市高津区
いとう 康宏横浜市旭区
大村 博信横須賀市
松崎 淳横浜市金沢区
日下 景子茅ヶ崎市
京島 けいこ相模原市南区
寺崎 雄介相模原市中央区
岸部 都横浜市南区
松本 清横浜市泉区
山口 ゆう子横浜市都筑区
近藤 大輔逗子市・葉山町
齋藤 健夫藤沢市
中村 武人横浜市神奈川区
浦道 健一横浜市港南区
石川 裕憲川崎市麻生区
はかりや 珠江横浜市港北区
長友 よしひろ相模原市緑区
青山 圭一川崎市多摩区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成25年第2回定例会

▼ H25年6月19日 一般質問 栄居学議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 県有地・県有施設の有効活用について

(1) 県有地における定期借地制度の活用について(知事)

川崎市のような都市部では待機者の数が多く、1市町村1件という条件では、待機児童や入所待機者を解消するために十分な施設を整備することは困難である。また、貸付料についても、県が適用対象を保育所用地や特別養護老人ホーム用地などに制限していることを考慮した不動産鑑定評価を行うなど、実質的な貸付料の減額措置を適用することが、厳しい市町村財政を支援することに繋がる。

そこで、市町村がこの貸付制度を活用していくため、1市町村1件という適用対象を拡大するほか、貸付料の減額を検討するなど、市町村支援を強化すべきだが、所見を伺いたい

(2) 高津合同庁舎のあり方について(知事))

人口増加が著しく、会議室や避難所などが不足する高津区において、高津合同庁舎と川崎市生活文化会館(てくのかわさき)との施設統合がなされれば、県民の利便性の向上に繋がる。高津合同庁舎内のかながわ労働センター川崎支所と、川崎市生活文化会館内のキャリアサポートかわさき・かわさき若者サポートステーションの各窓口が同じ建物になれば、求職者にとってより使い勝手のよい施設になる。施設の運営体制の工夫によっては、本県に収入をもたらすことも期待できる。

そこで、県有財産の有効活用を図るため、高津合同庁舎について、隣接する川崎市生活文化会館との一体的な再整備を検討すべきと考えるが、所見を伺いたい。

2 がん対策の更なる推進について

(1) 受動喫煙防止条例の見直し検討について(保健福祉局長)

受動喫煙防止条例の見直しにあたっては、より多くの県民から評価される検討体制を築くことが望まれるとともに、本県の受動喫煙防止対策が、県民の健康にどのような良い影響を与えたのかについて、明確にするべきである。
具体的には、この条例の施行により、何人が肺がんや心疾患にかからずに済んだのかなど、これだけの県民の健康が守られたというデータを持って検証することが重要である。

そこで、条例の有効性を確認するために、受動喫煙防止対策が県民の健康に与えた影響について確認する必要があると考えるが、どのような視点で検証を進めていくのか伺いたい。

(2) 子宮頸がん予防ワクチンの情報提供について(保健福祉局長)

子宮頸がん予防ワクチンは、本年4月から定期予防接種に追加された。
ワクチン接種については、副反応の報告などにかかわらず、当人とその保護者が納得の上、接種することが大事である。そのために判断材料となるべき客観的な情報が必要であり、県も3月の予算委員会の質疑において「予防接種の効果や副反応などについての正確な情報を周知する」という考えを示している。

そこで、副反応の報告など子宮頸がん予防ワクチンを取り巻く現状を鑑み、県民が正確な情報をもとに納得してワクチンを接種することが必要だが、どのように情報提供を行っていくのか伺いたい。

(3) 包括指定後の脱法ドラッグの状況について(保健福祉局長)

国により、同じような構造を持つ薬物を一括して指定薬物とする「包括指定制度」が本年3月22日に導入されたことで、指定薬物は、昨年4月の68物質から851物質となり、脱法ドラッグを規制する網が広がった。県もこの制度の導入を機に脱法ドラッグの一層の乱用防止に向けた取組を進めるとともに、社会的意識を高めていくことが重要である。

そこで、薬事法の指定薬物の包括的な指定が導入により、本県における脱法ドラッグに係る状況がどのように変化したのか。また、県として、導入後にどのような課題があると認識し、その課題の解決に向けどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

3 臨時特例企業税訴訟の弁護士報酬について(知事)

臨時特例企業税訴訟の弁護士報酬について(知事)

県の報酬支給基準では著しく困難な事件とされる裁判でも弁護士報酬は270万9,000円という内規があるが、臨時特例企業税訴訟の弁護士報酬は3億5,700万円となった。
過去10年で、保険適用された事案を除き、県の報酬支給基準外の金額を適用した訴訟のうち、かながわ廃棄物処理事業団を巡る住民訴訟は、臨時特例企業税訴訟以外で唯一、県の法律顧問以外の弁護士のみを訴訟代理人としているが、この時の弁護士報酬は714万円となっている。

そこで、県の法律顧問以外の弁護士のみに依頼し、本県にとって社会的意義も大きく、経済的利益の額についても比較可能な2つの裁判において、なぜ今回の臨時特例企業税訴訟だけが高額な弁護士報酬となったのか、その弁護士報酬額の違いを伺いたい。

4 自転車事故防止対策について(警察本部長)

自転車事故防止対策について(警察本部長)

県警察では、昨年中、自転車利用者の交通事故を防止するため、総合的な対策を推進し、平成24年中における自転車利用者の交通事故は、発生件数、死者数、負傷者数ともに減少した。
しかし本年に入り、自転車利用者の交通事故は、5月末現在、前年同期と比較して、発生件数、負傷者数ともに減少しているものの、死亡者は10名で、8名増加している。死亡事故の増加に歯止めを掛けるためにも更なる対策が必要である。

そこで、自転車利用者に対する取締りの基本方針及び取締り状況について伺いたい。また、自転車事故を防止する上での今後の取組について、所見を伺いたい。

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▼ H25年6月18日 一般質問 山口ゆう子議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 就労支援の充実について

(1) 難病患者への就労支援について(知事)

今年の4月に障害者総合支援法が施行され、「障害者」の範囲に「難病」の方々が加わったが、解決しなければならない課題は多く、「労働」と「福祉」については、一体として施策を講じていかなければならない。
就労支援を行うそれぞれの所管がもっと情報を共有して一人でも多くの方の就労につなげていく仕組みづくりが必要と考える。
そこで、障害者就労相談センターで難病患者の就労についても幅広くフォローするなど、難病患者に対する「労働」と「福祉」の垣根を越えた総合的な就労支援を充実していく必要があると考えるが、所見を伺いたい。

(2) がん登録とがん患者への就労支援について(保健福祉局長)

がん患者が抱える様々な不安や疑問に対する相談支援を効果的に推進するためには、経済的状況を含めた地域のがん患者の状況把握が不可欠であり、「地域がん登録」を活用して網羅的に把握する仕組みの構築が急務であるが、現状では、がん患者が、治療と仕事の両立を希望する場合の相談支援体制や関係機関との連携については十分であるとは言えず、取組みの拡充が必要である。
そこで、がん患者の就労について、地域がん登録の目標をどのように定め、県として就労支援を充実させていくために、どの関係機関とどのように連携するのか、所見を伺いたい。

2 女性のキャリアアップについて(知事)

女性のキャリアアップについて(知事)

国の成長戦略の中で、「上場企業に女性の役員一人以上の登用を…」という発言があった。
これまで県では「女性」を大枠でとらえ、裾野の広い就労支援を行ってきたが、これからは、男性と比較して能力・経験とも遜色ない女性のキャリアアップを支援することに光を当てた施策も必要であり、産業労働局や関係各局が連携して積極的な取組みが期待されている。

そこで、女性の就労をめぐる新しい国の方向性とも同調し、民間事業所における女性管理職の登用を推進していくための具体的な施策など、女性のキャリアアップの支援を充実すべきと考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

3 介護サービスの充実について(知事)

介護サービスの充実について(知事)

京都府では、今年4月に京都福祉人材育成認証制度がスタートした。この制度は人材育成に積極的に取り組むと宣言した福祉関連の事業所を府が認証し、大学や学生、利用者、就業希望者などに積極的に広報するものである。
事業者が一層の努力をし、利用者にとって魅力ある事業者となることは、業界の発展と充実強化につながり、人材を引き付け、さらには福祉・介護業界全体のボトムアップや、さらなる介護サービスの質の向上につながるという良い循環を生み出していく。
県には、利用者が質の良い介護サービスを安心して利用でき、また、良い人材が集まるよう、事業者、業界の努力を、県民に情報提供していくなど、更なる支援が望まれる。
そこで、介護サービスの質の向上に資するため、業界全体のボトムアップを視野に入れ、他県の取組なども積極的に参考にしながら、神奈川らしい取組を進めていくことが大切と考えるが、所見を伺いたい。

4 DV対策について(知事)

DV対策について(知事)

DV被害者が安心して心身の傷を癒やせるよう、加害者から逃れ、安全な場所を提供することや自立に向けた支援をすることが大切である。一時保護後の被害者の居住状況などについても、今後も関係機関との連携の下に、十分な情報管理を行うことが重要であることはもちろんだが、DVが深刻な事態となる前に対応していくことが必要である。
本県では、暴力被害を受けた女性を受け入れるシェルターを持ち、24時間体制でいずれかの機関で相談が受けられるようにするなどの支援をしているが、なかでも、DVの早期発見やDV加害者となることを未然に防止することが、特に必要である。

そこで、折りしも「かながわDV被害者支援プラン」は、本年度、改定の時期にあたるが、本県のDV被害者対策における現状と課題はどのようなものであると考えているのか、また、そうした課題を踏まえたプラン改定の方向性について、併せて伺いたい。

5 太陽光発電事業の促進に向けた取組について(企業庁長)

太陽光発電事業の促進に向けた取組について(企業庁長)

兵庫県企業庁が所有する神谷(こたに)ダムでは、ダムの斜面を利用して、最大出力約3,000キロワット、年間約330万キロワットアワー、一般家庭約1,000世帯分の年間使用電力量に相当する太陽光発電設備の整備を進めている。
本県においても、ダムという県有資産を有効活用しながら、太陽光発電事業を行うことは、再生可能エネルギーの導入に向け、非常に有益な取組みである。
そこで、企業庁が管理しているダムには、神谷(こたに)ダムのような立地条件のダムがあるのか。また、企業庁では、ダムの斜面を利用した太陽光発電について、どのように考えているのか、併せて伺いたい。

6 多様な教員人材の確保について(教育長)

多様な教員人材の確保について(教育長)

子どもたちの学習意欲の向上や教員のきめ細やかな指導に大きな効果があると言われている少人数学級は、すべての教育現場において非常に有用であり、そのために大勢の意欲の高い優秀な人材を確保していく必要がある。
こうしたなか、本県で昨年実施された学校教員採用候補者選考試験の結果は、採用人数のベースで、高校で募集人員を60人以上も下回っている。
一方、現在、欠員に対応するため、臨時的任用教員が県立高校に相当数配置されている。彼らは現場で直接、生徒と触れ合った貴重な経験を持つ即戦力として期待でき、正規教員に採用されれば、大量退職時代におけるベテラン教員のノウハウの継承者として期待できるので、積極的に採用すべきである。

そこで、今回、高校の採用者数が募集人員に達しなかったことについて、どう受け止めているのか。また、今後、優秀な人材の確保について、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

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