民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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中村 武人横浜市神奈川区
さとう 知一厚木市
赤野 たかし横浜市青葉区
いとう 康宏横浜市旭区
松本 清横浜市泉区
作山 友祐横浜市中区
石川 裕憲川崎市麻生区
青山 圭一川崎市多摩区
山口 ゆう子横浜市都筑区
岸部 都横浜市南区
大村 博信横須賀市
曽我部 久美子横浜市戸塚区
寺崎 雄介相模原市中央区
斉藤 たかみ川崎市高津区
茅野 誠横浜市磯子区
浦道 健一横浜市港南区
近藤 大輔逗子市・葉山町
高谷 清横浜市保土ケ谷区
日下 景子茅ヶ崎市
京島 けいこ相模原市南区
はかりや 珠江横浜市港北区
たきた 孝徳川崎市中原区
松崎 淳横浜市金沢区
齋藤 健夫藤沢市
長友 よしひろ相模原市緑区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成25年第2回定例会

▼ H25年6月14日 代表質問 松本清議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 鉄道交通網の整備に係る諸課題について

(1) リニア中央新幹線の沿線住民への説明について(知事)

リニア中央新幹線の整備については、実現に向け着実な取組が進められているところであるが、川崎市内のほとんどの区間が「大深度地下」にトンネルを作り、そこを通過させることが明らかになっている。
一般的には、上の建物等に影響が及ぶことはないとされているが、詳細な走行ルートや、工事の内容や影響について、知りたいという県民の声は強いと思われる。
リニア中央新幹線の建設に向けて、地元住民の間でJR東海への不信感が芽生えぬよう、住民の生活への影響や工事に関して持っている不安に対して、情報公開の観点からも、誠意を持って丁寧に説明する必要があると考える。

県は、JR東海に対し、リニア中央新幹線の走行ルート周辺の各地域において、生活環境などへの影響に対する不安を解消するために、説明会を開催するなど、地域住民への丁寧な対応を強く働きかけていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

(2) 神奈川東部方面線の事業変更について(知事)

神奈川東部方面線の整備については、先日、「相鉄・JR直通線」の整備の遅れについて報道があり、当初予定されていた平成27年4月の開業時期が、工事の遅れから平成30年度内となる見通しが示され、建設費も99億円の増が見込まれている。開業時期の変更については、当初予想しえなかった事柄が発生したことなどが理由であり、今後、事業の再評価など必要な手続きを進めていくと聞いている。
今回示された事業変更の見通しは、事業費の増額も開業時期の遅れも、当初計画に対する変更の度合いが極めて大きなものであり、県民へ新たな負担を強いるだけでなく、その影響は大変大きなものである。2度と同じ事態を生じさせないために、示された事業変更の見通しに対して、その内容の精査をはじめ、厳しく対処することが必要である。

今回、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、工事費の増加と開業時期の遅れに関する見通しが示されたことについて、県として、どのように受けとめ、今後、どのように対処していくのか、伺いたい。

2 パワーハラスメント対策について(知事)

パワーハラスメント対策について(知事)

企業におけるパワハラは、依然として大きな社会問題であり、過酷な労働を社員に強いる、いわゆる「ブラック企業」も問題化している。ブラック企業の実態の把握は難しく、国も情報不足解消に向けて取組を進めているが、違法で悪質な企業への直接的な対策は、経営者の意識改革を地道に進めていくしかないのが現状である。
一方、かながわ労働センターに寄せられる、パワハラ等の「職場の人間関係」に関する相談は大幅に増加している。そこで、本年3月、県は、中小企業向けのパワハラ防止マニュアルを作成した。県のマニュアル作成がきっかけとなって、パワハラについての理解が進み、パワハラ防止に向けた取組が促進されることを期待する。
パワハラとは、勤労者を取り巻く様々な課題の一つであり、セクハラやメンタルヘルスなど、様々な問題について総合的に低減させていくような取組の充実が望まれる。
こうした問題に適切に対応していくためには、相談機能の充実ともに、民間の相談機関との連携も必要と考える。

今回のパワハラ対策マニュアルの作成を一つのきっかけとして、今後、パワハラ対策について労働センターの機能充実や民間の相談機関との連携も含め、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

3 教育に係る諸課題について

(1) 公私間協議における公立高校の定員について(教育長)

公立中学校卒業生の全日制高校への進学率は低下傾向にあり、昨年度の公私間協議においては、このような状況を重く受け止め、公私ともに受入れを拡大し、全日制進学率の向上を図ることが基本的な方向性として確認されており、新たな定員計画策定方式である「実現を目指す定員目標を設定する方式」を導入し、平成25年度の入学定員計画において、公立高校の定員が拡大された。
来年3月には公立中学校卒業予定者数が7万人の再ピークを迎えるが、そのような中にあっても、生徒や保護者の希望をしっかりと受け止め、その希望に十分に応えていけるよう協議を進めていくべきと考える。

新たな定員計画策定方式による入学者選抜の結果について、教育委員会ではどのように捉えているか。また、平成26年度の入学定員計画に向けて、今後はどのように協議を進めていくのか、所見を伺いたい。

(2) 県立高校におけるグローバル人材の育成について(教育長)

現在は、様々な分野でグローバル化が進展しており、これまで以上に地球規模で物事をとらえ、他の国や地域と競争するとともに、国際社会の発展のために貢献できる人材の育成が求められている。教育の果たす役割は大きく、世界的な競争と共生が進む現代社会において、異なる言語、文化、価値を乗り越え関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性を持ち、国際社会への貢献意識を持つ人材の育成のために、小・中・高・大学を通した改革が必要となっている。
国は、昨年の6月の「グローバル人材育成推進会議 審議まとめ」において、「高校卒業時に国際バカロレア資格を取得可能な、又はそれに準じた教育を行う学校を5年以内に200校程度へと増加させる。」としている。国際バカロレア認定校では、生徒の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進を目的とした教育が行われており、国際社会で活躍できる人材の育成を進めている県立高校の教育とも共通点があると考える。

県立高校において、現在グローバル人材の育成をどのように推進しているのか、伺いたい。また、国際バカロレアの導入について、どのように考えているのか、併せて伺いたい。

(3) 体罰調査の結果を踏まえた運動部活動について(教育長)

中学校、高等学校における運動部活動の仕組みは、これまでに多くの成果を挙げてきたと同時に、一方で、いわゆる「勝利至上主義」や、科学的根拠より「根性」を優先させるような弊害も生んできたのではないかとの声もある。
先般、県教育委員会は、県立学校の部活動や学校生活における体罰の実態把握に関する緊急調査を実施し、今回公表された「体罰」の緊急調査の結果では、県立学校で78人が体罰を行っており、その場面については、部活動中の事案が半数を占め、最も多くなっているとのことである。他県においても、運動部活動中の「体罰」が多いとのことであり、「体罰」根絶にあたっては、運動部活動の指導について総合的に検証する必要があると考える。

運動部活動において「体罰」が無くならない現状をどのように認識し、その改善に向けて、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

4 警察相談への対応について(警察本部長)

警察相談への対応について(警察本部長)

近年、全国において、DVやストーカーなどを背景にした悲惨な事件が多発している。これらの事案は、関係者の複雑な感情等が絡むことから、最初は軽微な男女間のトラブル等として相談があり、その後の複数回の相談の中で全容が掴めることも多いと聞く。また、被害を避けるため転居することも多く、その場合には、複数の警察署や他県の警察に相談を行っていることもあるのが実情だと聞く。
このような特徴を有する事件を始め、警察に寄せられる各種相談に対しては、警察として、早い段階で、タイムリーかつ組織的な対応を図り、関係所属間においてリアルタイムに情報共有を行うことができるようなシステムづくりが必要不可欠かつ急務であるものと考える。

DVやストーカーを始め、様々な相談が日々多数にわたり、警察に対して寄せられているものと思うが、そのような相談に対し、現在、どのように対応しているのか、伺いたい。
また、導入を検討しているシステムの概要と、そのシステムが導入されたことにより得られる効果について、併せて所見を伺いたい。

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▼ H25年6月12日 代表質問 長友よしひろ議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 保健医療、子ども・子育ての取組について(知事)

(1) 家庭応援プランの進捗について

平成22年度に改定された計画(後期計画)では、3つの基本目標を継続し、目標達成のために新たに3つの視点を定め、7つの分野別プログラムにより、現在に至るまで取組を推進している。
特に、「県子ども・子育て支援推進条例」及び「総合計画」をはじめとする県の関連計画との整合性、市町村との役割分担を踏まえた広域的視点に立った施策の推進、課題解決等に当たり県民との連携・協働の一層の促進…に留意した多岐にわたる分野で計画が策定され、これまでの間に国・県・市町村の取組により一定の成果と進捗を得ていると認識している。

(ア)家庭応援プランの成果と今後の取組について
平成22年度からの今計画の期間は平成26年度までである。計画期間の5分の3を過ぎた。
そこで、これまでの成果については数値目標を含めて具体的にどうなっているのか聞く。また、計画の残り期間についても、「いのち輝くマグネット神奈川」実現を目指した県の理念に基づき、一層の取組促進が図られると考える。これまでの成果や進捗状況の結果を踏まえた、今後の取組の考え方の所見を伺いたい。

(イ)新たな制度の課題と国への発信について
国においては平成27年度から「新たな子ども・子育て支援制度」の本格施行が予定されている。提案されている「子ども子育て会議条例」もその一環であり、従前の要綱による検討委員から地方自治法上の附属機関となり、位置付けが変わる。一方で、制度自体も大幅な見直しが図られる予定であることから、現場に大きな影響を与えることが予想される。国における今後の本格的な制度設計の議論に対し、地方の現場の視点、神奈川独自の視点を働き掛けていく必要性は言うまでもない。

そこで、新たな制度の課題と、それを踏まえた国への発信についての所見を伺いたい。

(2) 保健・医療体制の整備について

(ア)新たな形の医学部設置と保険外併用療養について
本年2月、「健康・医療戦略室」が内閣官房に設置され、知事が参与に任命された。医療のグランドデザインやライフイノベーション特区を主導する知事が我が国の健康・医療戦略にかかわることは大変意義あることであり、わが会派としても期待する。
参与会合において、知事は、本県特区を新しい医療の実験的な出島にたとえ、革新的な医薬品を作り、医薬品の輸入超過を逆転する拠点にしたい、目指す方向として、個別化医療、がん、予防医療を対象にしていくとの説明を行ったと伺っている。加えて、知事が国に提出した資料によると、「課題の解決に向けて」として、「新たな形の医学部の設置」「保険外併用療養の範囲の拡大」といった項目が列記されている。
そこで、新たな形の医学部の設置について、本県や我が国の医療にどのような課題があり、それらの課題の解決にどのように資すると考えているのか。
また、保険外併用療養の拡大について、知事としてどのような考えを持ち、さらに今後、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

(イ)不妊治療支援について
総合計画にも位置付けられている「出産・育児を応援する環境」の一環ともいえる不妊・不育症について、大きな課題が生じている。
県では、不妊・不育症に対する支援の取組を患者や医療現場、様々な関係者からの声を汲み取り、少しずつ拡充しながら実施してきた。県内市町村においても、国の取組以上の上乗せ支援を実施している実態もある。このような状況の下、現在、厚生労働省では不妊治療に対する助成制度の年齢上限設定についての議論を始めた。このことは、地方の現場として、住民に身近な自治体として由々しき事態と考える。

そこで、県は、住民に身近な自治体として、年齢上限設定の議論について、国に対し意見を述べていくべきと考えるが、県の見解と積極的な対応の考え方について、所見を伺いたい。

2 国際化に向けた取組について(知事)

(1) 神奈川の魅力発信の取組について

知事が就任依頼2年余で米国を始めとして外国歴訪5ヶ国、外国要人の知事への来訪15ヶ国…これらは、意見交換等を行うとともに、本県の取組をPRすることで、今後の本県の施策立案及びその実現に役立てるなどの成果を得ていると推察している。
FAOやWFP、JICA横浜などに代表される国際的機関や国際的に進出している企業などが立地する本県は、人とモノの交流や政策的な取組からも世界に対する魅力の発信機会が多岐にわたると言える。また、先に開催されたアフリカ開発会議などの国際会議等も然り。これらに対する働き掛けに、今まで以上に積極的に取り組むことが求められる。
そこで、国際ファンクラブの取組み拡充や、世界に向けて神奈川の魅力を発信していくことについて、今後の県の取組と考え方を伺いたい。

(2) アフリカ開発会議に関連する成果と今後の取組について

(ア)会議開催に関連する取組の成果について
神奈川県としても国や横浜市の取組と連携を図りながら、会議や公式イベントだけでなく大小様々な取組を行い、準備段階からアフリカや国際化への意識の醸成を図り、併せて神奈川の魅力発信に取り組んだと認識している。
また、県議会でも平成23年12月に横浜開催を求める決議をしたことを始め、同会議に関する議論が行われてきた経緯もある。わが会派としては、各国の会議参加者に対し「国際的なテロ防止に向けた国際協力の強化」を知事自ら積極的に働き掛けることを提案した。
そこで、事前の準備を含めた同会議開催に関する取組の成果について聞く。
また、特にわが会派が提案した「テロ根絶に向けた取組発信」をアフリカ開発会議のテーマ別会議である「平和構築の強化」において知事が発言されアピールしたことを評価し、テロ根絶に向けた取組みと神奈川の意思を示した積極的な発信につながったものと認識しているが、これについて見解を伺いたい。

(イ)将来に繋がる今後の取組について
政府の開発援助や企業の進出など日本とアフリカやアフリカ間における今後の連携の進展が図られたとのことだが、本県としても単なる一過性のことにするのではなく、将来に繋がる展開を模索することが重要と考えるが、今後の取組について見解を伺いたい。

3 行政及び財政改革等の取組について(知事)

(1) 県職員にかかる諸課題について

(ア)内定辞退者減少への取組について
本年の第1種職員採用試験合格者の約3割が辞退した。2009年以降、3割以上の辞退率が続いており、辞退率の高さはやや定着した感がある。知事は、会見の中で、「神奈川はこうなっているんだぞ、というアピールを加速していきたい」とした上で、ライフイノベーション、ロボット産業特区、第4の観光の核などをアピールしたいとした。
しかし、内定辞退者の率が本県の魅力のバロメーターの一つなのだとすれば、その抑制のためには、今、黒岩県政は何を目指し、最終的に何処に行こうとしているのか、県民の心を捉え、若い人たちの心を捉える明確なメッセージが必要である。これまで知事は、「いのち輝くマグネットかながわ」というフレーズを使ってきた。「行ってみたい、住んでみたい、人を引きつける魅力あふれる神奈川」というフレーズも記憶している。残念ながら、今回の件で、県の魅力がまだまだ不足することが明らかとなった。黒岩県政も折り返しを過ぎ、明確な旗を立てるべきである。
また、積極的に入庁したいと思える神奈川県庁にするため、県庁の何に魅力が足りないのか、どうすれば改善できるのか、真剣に考える必要がある。知事は、会見の中で、「見る目がない人はいなくていい」と言ったが、人員や給与の削減など、厳しい状況が続いていることも事実だ。さらには、一部技術職が採用予定者数を下回るなど、人事制度の基礎をゆるがす事例も生じている。若い人たちが、意欲を持って働けるような、県庁自体の魅力アップを根本的に考えて行く必要がある。
そこで、本県の魅力を向上させるためには、個々の政策のアピールだけでなく、黒岩県政が最終的に何を目指すのかを明らかにしつつ、県民や若い人の心を捉える明確なメッセージとして発信する必要があると思うが、どうか。
また、辞退者の減少に向け、県庁自体の魅力アップに取り組む必要があると考えるが、知事の所見を伺いたい。

(イ)給与決定制度等のあり方について
国から要請を受け、7月から職員給与を引き下げる提案がなされた。
引下げ自体は労使交渉の結果でもあり、また、地方交付税が減額される中での財政的措置の側面もあり、一定の理解をするが、国の求めに応じて、言われるままに本県職員の給与を引き下げるものであり、地方自治のあり方に大きな課題を突きつけたといわざるを得ない。
今回は、自治体運営の根幹をなす給与や職員待遇が、最終的に国のコントロール下にあることが明らかになった。人事委員会勧告制度を含めた給与決定のあり方や、定年制度など抜本的な検討を行い、これらのあり方について、見直すべきは早期に見直し、国の制度の変更が必要なものについては、国と地方の関係の見直しの一環として積極的に提案するべきである。

そこで、今回の給与削減をきっかけとして、本来の国と地方のあり方など将来の地方自治を見すえ、人事委員会勧告による給与決定や、職員の定年制度のあり方を抜本的に検討すべきと考えるが見解を伺いたい。

(2) 緊急財政対策への取組について

全ての事務・事業をゼロベースから見直す「緊急財政対策」は、県有施設の廃止・整理統合や補助金の見直しなども盛り込み、県民の協力も求めている。
神奈川再生への取り組みの第一歩として、平成24年度から25年度までの2か年で総額626億円の財源を確保したところである。これまで多くの議論を行ってきた成果であるが、積み残された課題について本年度中に結論を見出すことになる。
政府の財政出動と金融緩和などにより景気浮揚感があるなか、本県への良い影響と実体経済への結果が期待されている。一方で、当面の間は今までの緊急財政対策の取組の推進と更なる成果が求められており、知事が自身の確固たる思いを幾度となく発信してきたことも承知している。

(ア)県有施設の見直しについて
県有施設の見直しについては、指定管理業務の1年延長などを行い、廃止・見直しの検討が継続されている。
そこで、市町村等との協議の進捗状況と結論についてどのようになっているのか、所見を伺いたい。

(イ)行財政改革の指針の改定等について
「新たな行政改革の指針」には、「毎年度実施の検証や今後取りまとめる緊急財政対策を踏まえ、必要に応じて改定する」とある。また、「中期財政の見通し」の財政健全化方策では「緊急財政対策本部による抜本的な見直しについても反映させていく必要があり、財政健全化の方策を改めて取りまとめる」とある。 
そこで、県債管理で示された新たな2つの目標を明確に盛り込む必要もあり、各改定が求められると考える。知事の任期中に財政健全化に向けた道筋を付けるよう、行革の指針や財政健全化の指針などの策定の時期と考え方を聞く。
併せて、県債全体の残高を減少させる具体的な達成工程も付記するべきと考えるが、この点についての見解を伺いたい。

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