民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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大村 博信横須賀市
齋藤 健夫藤沢市
青山 圭一川崎市多摩区
松崎 淳横浜市金沢区
斉藤 たかみ川崎市高津区
日下 景子茅ヶ崎市
曽我部 久美子横浜市戸塚区
いとう 康宏横浜市旭区
京島 けいこ相模原市南区
作山 友祐横浜市中区
中村 武人横浜市神奈川区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
山口 ゆう子横浜市都筑区
寺崎 雄介相模原市中央区
松本 清横浜市泉区
たきた 孝徳川崎市中原区
長友 よしひろ相模原市緑区
岸部 都横浜市南区
近藤 大輔逗子市・葉山町
浦道 健一横浜市港南区
石川 裕憲川崎市麻生区
はかりや 珠江横浜市港北区
赤野 たかし横浜市青葉区
茅野 誠横浜市磯子区
さとう 知一厚木市
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成25年第1回定例会

▼ H25年2月27日 一般質問 山下昌一朗議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 緊急財政対策を踏まえた施策事業の見直しについて(知事)

緊急財政対策を踏まえた施策事業の見直しについて(知事)

県民や市町村等にとって痛みが伴う緊急財政対策を進める中、県の関与が深いシンポジウム、例えば、昨年、パシフィコ横浜で開催された「医食農同源かながわシンポジウム」や「かながわ発!エネルギー革命」等、多額の費用がかけられているものが散見される。
これらは緊急財政対策本部調査会の中間意見や最終意見が県に提出された後に開催されたものだが、歳出削減等の対策に取り組んでいる時期にもかかわらず多額の費用をかけて開催したことについて、「新たな行政改革の指針」や緊急財政対策の取組との整合性が図られていないのではないかと感じている。これらに限らず全ての施策・事業の実施に当たっては、緊急財政対策の取組を踏まえ、もう少し知恵を絞り、工夫をしながら進める必要があるのではないかと考える。
そこで、緊急財政対策として、施策事業の抜本的な見直しを進めていると思うが、どのような考えを持って見直しに取り組んでいるのか伺いたい。

2 がん対策の更なる推進について

(1) がん患者の声を聞く機会の充実について(知事)

「都道府県がん対策カルテ2012」を見ると、千葉県、東京都等8都県では、満足度調査と言われるがん患者の声を直接聞く機会を設けていることがわかる。
本県は「いのち輝くマグネット神奈川」を掲げ、「医療のグランドデザイン」の趣旨の一つに「患者、家族や県民が納得できる医療」をあげていることを踏まえると、こうした満足度調査や、がん患者の声を直接聞く対話の場を設けるなど、がん患者の意見を直接伺う機会を増やし、そこで得た生の声を本県のがん対策の施策立案に生かすことが非常に重要であると考える。
そこで、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を目指している本県としても、がん患者の皆様の声を直接聞く機会の一層の充実を図るべきと考えるが、所見を伺いたい。

(2) がん対策予算における国庫財源の活用促進について(保健福祉局長)

今後のがん対策の推進に向けて、がん診療連携拠点病院がこれまで以上に機能するためには、更なる予算の拡充が必要だが、本県の厳しい財政状況の中では、それも難しいということは理解できる。
一方、がん対策の国庫補助金については、都道府県から申請されずに残ることもある。本県は国に先んじて先進的にがん対策に取り組んできたこともあり、都道府県のがん対策推進事業に対する国の7本の補助メニューのうち、補助対象要件に合致して本県が活用できるものは2本だけである。
そこで、本県のがん対策予算における国庫財源の活用促進に向けて、他の都道府県や政令市と連携し、国の補助メニューの改善や新たな補助メニューの創設等を強く働きかけるべきと考えるが、所見を伺いたい。

(3) 神奈川県医療連携手帳について(保健福祉局長)

5大がんの地域連携クリティカルパス「神奈川県医療連携手帳」の導入から約2年近くが経過した。
がん診療連携拠点病院等の医療関係者からは、医療連携手帳が使いにくいとか、利点が見えてこないといった不満や、もっとサポートして欲しいといった要望や意見も出ており、本当に患者の不安な気持ちに寄り添いつつ、医療現場のニーズを汲み上げることができているのかと、少し不安を感じている。
そこで、地域連携クリティカルパスの運用開始から2年近くが経過した中で、クリティカルパスの運用に係る評価と課題について、どのように捉えているのか伺いたい。
また、クリティカルパスに係る今後の取組をどのように進めるのか、併せて伺いたい。

3 河川をめぐる諸課題について

(1) 河川での水質汚染事故への対応について(知事)

県内の水質事故は、年々減少傾向であるものの、平成23年度は246件にのぼり、依然として多発している。
こうした水質事故の発生により、水道水の取水、魚の死亡、農作物被害等、様々な影響が懸念されるため、事故発生時の迅速かつ的確な対応に加えて、事故を未然に防ぐ取組も必要である。
そこで、県民の生活環境及び水生生物の生息環境を守る観点から、水質汚染事故への対応はとても重要であると考えるが、現在どのように取り組んでいるのか伺いたい。また、事故の未然防止に向けた取組を含めて、今後の水質汚染事故の対応について、どのように取り組むのか、併せて所見を伺いたい。

(2) 河川施設の保全計画について

ア 頭首工について(環境農政局長)

頭首工は、農業用水を安定的に確保して、農地等に恵みをもたらす重要な施設であるが、昨年6月の台風4号の増水により、相模川にある小沢頭首工の一部が破損した。
施設の破損は河川管理上の支障となり、復旧に莫大な費用が発生するほか、農業振興にも大きな影響を及ぼすため、こうした事態を避けるためにも、日常的管理を適切に行い、施設の保全を図ることが重要である。また、県内の頭首工は老朽化が進行しているため、老朽化対策が必要であるだけでなく、耐震化を踏まえた施設の保全対策も必要である。
そこで、現在、頭首工の日常的管理をどのような形で行っているのか伺いたい。また、今後、耐震化を含めた施設の機能診断や、それを踏まえた更新・補修等、頭首工の保全について、どのように取り組むのか、併せて伺いたい。

イ 取水堰について(企業庁長)

河川にある水道や発電のための取水堰は、水道用原水や発電用水を安定的に取水する重要な施設であるため、将来にわたり施設の健全性を維持する必要がある。
そこで、企業庁が管理している取水堰については、どのように管理されているのか伺いたい。また、耐震化を含めた施設の機能診断など、取水堰の保全に今後どのように取り組むのか、併せて伺いたい。


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▼ H25年2月27日 一般質問 市川 よし子議員

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1 新川崎・創造のもり地区と国際戦略総合特区の地域指定拡大について(知事)

新川崎・創造のもり地区と国際戦略総合特区の地域指定拡大について(知事)

昨年11月の第3回定例会で、知事から総合特区の区域拡大に積極的に取り組んでいくという趣旨の答弁があった。私の地元の川崎市幸区「新川崎・創造のもり」地区は研究開発拠点が整備されてきている。同地区で取り組まれているナノ・マイクロ研究は、ライフイノベーションの分野でも様々な形で活用されており、特区を拡大する場合に有力な候補と考える。
そこで、ナノ・マイクロ領域における最先端の微細加工技術の開発などを目指す「新川崎・創造のもり」地区を、ライフイノベーションを推進する京浜臨海部の総合特区に加えることが効果的であると考えるが、所見を伺う。

2 大規模災害発生時における民間との災害協定について

(1) 大規模災害発生時における物資の保管・配送について(安全防災局長)

東日本大震災発生の際には、各地から送られた生活必需物資等が、適切な仕分け、搬出ができないまま、集積場所で停滞する事例が多く発生した。このため一部の被災地では物資の受入から配送にいたるすべての業務を一括して物流事業者に委託して円滑化を実現した。本県においても、物資の調達から被災者への提供までの一連の流れを想定した対策、特に保管や配送については民間との連携を検討しておく必要がある。
そこで、大規模災害発生時の被災者に対する救援物資の提供体制の充実について、民間との協定など、どのような対策を進めていくのか、所見を伺う。

(2) 民間との災害協定に係る地方卸売市場の活用について(環境農政局長)

災害時には救援物資の集積、保管、搬送を行う場所の確保が重要であり、県内で都市部の幹線道路に面し、一定面積の敷地と輸送手段を有する卸売市場との協定締結が望まれる。市場本来の機能である生鮮品の集積・流通機能は、被災された方々の生活を建て直す上で大きな役割を果たし、さらに救援物資を集積、保管、仕分け、搬送する余裕がある市場については、災害発生後の初期には多くの県民の生命を救うと考える。
そこで、大規模災害発生時の地方卸売市場の活用について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う

3 県立川崎図書館について(教育長)

県立川崎図書館について(教育長)

県立川崎図書館は、企業活動の支援につながる機能に高度化・特化して川崎市内に存続させる方向性が示された。
川崎市内には特区の他にも、例えば、かながわサイエンスパークや川崎フロンティアビルなど機能移転を検討できる施設がいくつか存在している。
そこで、川崎市内にその機能を存続させる方向性が示された県立川崎図書館について、その機能を活かしていくためには、どのような場所に存続させることを考えているのか、現時点での所見を伺う。

4 観光の核づくりについて

(1) 認定の経過について(政策局長)

第1回目の認定に至るまでの経緯については、指摘、検証せざるを得ない点がある。
そこで、今回の認定にあたってはアドバイザリー委員公募の周知期間が短すぎ、今までの公募のあり方からも急ぎすぎではなかったかと感じられ、県民に広くこの事業を知っていただくという側面からも今後はもっと十分な周知期間をとるべきと考えるが、見解を伺う。
また、今回の認定結果が委員の審査採点結果と一致しない結果となっているが、県民にどう説明するのか伺う。

(2) 構想の展開にあたり整理すべき諸課題について(政策局長)

今回の構想は、城ケ島地域に大規模なホテル開発が必要と思われるが、構想を実現するには市街化調整区域の線引きを変更しなければ不可能と考える。
さらに、構想には城ケ島の水道水にフッ素を添加するなど、そもそも国の基準を超えて可能であるか疑問に思われる内容も含まれる。
そこで、今回の認定は、結果的に県が市街化調整区域に開発行為を認めることになり、今後開催される都市計画審議会での審査に予断を与えかねない行為と懸念するが所見を伺う。
また提案には、現行の規制や基準などにそぐわない内容も散見されるが、どのように調整していくのか、併せて伺う。

(3) 県としての基本的考え方について(知事)

この構想は将来的に年間1000万人の観光客を誘致するという大プロジェクトであり本当に実現が可能なのか。バブルの時代、官民挙げて様々なリゾート開発が行われたが、成功した事例はまれで、多くの地域で負の遺産が誕生した。長期にわたる不景気の中、目玉政策として県が支援するということは、それだけの責任があり、失敗は絶対に許されない。
そこで、県として今回の観光の核事業をどのように支援し、認定した責任を果たしていくのか。また、構想をどのように実現させていくのか。緊急財政対策を推進せざるをえない厳しい財政の中でのインフラ整備支援のあり方についての考え方も含め、県としての基本的考え方を伺う。


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▼ H25年2月26日 一般質問 浦道 健一議員

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1 社会問題への適切な対応について(知事)

(1) 非正規雇用者への支援について

私の1年前の一般質問がきっかけとなり、非正規雇用者を対象とした「知事との対話の広場」を昨年5月に開催していただいたが、今後はこの対話の広場の開催を踏まえ、県民の声を受け止めて県政に活かしていくことが重要となってくる。
そこで、対話の広場を開催し、そこで受け止めた県民の声が、来年度の非正規雇用者の安定雇用確保の施策展開にどのように活かされているのか伺う。
また、不本意に非正規で働き、厳しい状況におかれている方々が増加している現状に対する認識と、今後、どのように非正規雇用者を支援していこうと考えているのか、所見を伺う。

(2) 青少年のネット依存への対応について

現代社会は高度情報通信社会と呼ばれ、気軽にインターネットに接続できるが、過度の利用で日常生活や社会生活に支障が生じるネット依存の問題があり、早急な対策を求める声があがっている。特に青少年をネット依存に陥らせないための対策は急務である。
そこで、青少年の「ネット依存」という新しい社会問題について、報道の現場に携わってこられた知事ならではの見解があると思うが伺う。
また、スマートフォンの急速な普及などで、青少年のインターネット利用が常態化し、今後「ネット依存」が問題となることが予測される中、県としても、これまで以上に国に対し働きかけるとともに、近隣都県ともよく連携し、ネット依存の弊害の普及啓発などの対策に取組むべきと考えるが、あわせて所見を伺う。

2 観光と地場産業の振興に向けた取組について(知事)

観光と地場産業の振興に向けた取組について(知事)

先日、商工労働常任委員会の県外調査で、大分県にあるNPO法人「大分一村一品国際交流推進協会」や、代表的な地場産業である焼酎の製造工場などに伺った。  
大分県では、県、市町村、企業、関係団体などが一体となって、観光や地場産業の振興に取り組んでおり、本県においても市町村や地域と協力・連携して、地域がPRしたい産業や産品を支援し、観光や地場産業の振興につなげるべきである。
そこで、観光や地場産業の振興を図るため、大分県の「一村一品運動」などの地域に根ざした取組みを手本に、より一層、地域との密着度を高め、その取組みを支援、掘り起こしていく必要があると考えるが所見を伺う。  

また、積極的な知事トップセールスや、他県との連携による戦略的なPRを展開し、本県の地場産業や産品の知名度向上や販路拡大を図るべきと考えるが、併せて所見を伺う。

3 箱根ジオパークについて

(1) 認知度の向上等と県域を越えた連携について(政策局長)

箱根ジオパークが、昨年9月に日本ジオパークに認定され、県内の活性化に向け重要な地域資源が誕生した。今後は、世界ジオパークの認定も目指して様々な取組みが行われるが、その際には認知度を向上させることを対策の一歩とし、観光振興や地域の活性化に向けて、ビジョンをもって、取り組む必要がある。
そこで、箱根ジオパークの認知度の向上や、箱根ジオパークを活かした地域活性化、特に観光振興に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか所見を伺う。
また、伊豆半島ジオパークとの、県域を越えた連携も視野に入れて取り組むべきと考えるが、併せて所見を伺う。

(2) 生命の星・地球博物館の活動と学校教育との連携について(教育長)

本県が世界ジオパークの認定や地域活性化などに向けて取り組むにあたり、ジオパークに精通した若い世代を育てることも極めて重要となる。
現在、生命の星・地球博物館では、国からの交付金を活用し、箱根ジオパークを中心とした自然映像資料を製作しているが、今後は、生涯学習という観点にとどまらず、積極的に学校教育に活用を図っていくことが重要となってくる。
そこで、この箱根ジオパークという地域の財産を貴重な教材として、生命の星・地球博物館の活動を学校教育とも連携させながら、子どもたちの自然や地域への理解を深めていく必要があると考えるが、所見を伺う。

4 多部制定時制高校について(教育長)

多部制定時制高校について(教育長)

旧港南台高校跡地に新設される、県内2校目となる多部制定時制高校の開校まで1年と迫っている。地域の声としては「どのような学校ができるのか」、また、「地域住民への施設開放がどうなるのか」、そこが関心の高いところであるが、情報が不足していることから、いまだ懸念は払拭できていない。
そこで、地域住民に対する周知が不十分であると言わざるをえない現状であるが、今後どのように周知を図っていくのか伺う。
また、多部制定時制高校が、地域に根ざして共存共栄を図っていくことが必要だが、地域の方々の関心度の高い施設開放をはじめ、どのように連携・協働を推進していくのか、所見を伺う。

5 県営住宅の防災対策への支援の強化について(知事)

県営住宅の防災対策への支援の強化について(知事)

昨年2月の一般質問で、県営住宅敷地内への防災備蓄倉庫の設置や防災訓練を支援すべきと質問し、県土整備局長から要望があれば協力するとの答弁があった。
防災は、自助や共助が中心となるが、住民等の自助・共助を支え、推進するためには、施設管理者である県としては、要望があれば協力するという待ちのスタンスではなく、必要な情報を積極的に提供していく必要がある。
そこで、前回の質問後の対応状況のフォローとして、その後一年間の、県営住宅敷地内への防災備蓄倉庫の設置及び防災訓練の支援状況について伺う。
また、大震災が発生する危険性が高まっている中にあっては、団地自治会や住民等の自助・共助を支え、推進するために、周知も含めた積極的な支援に取り組む必要性があると考えるが、所見を伺う。


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