民主党・かながわクラブ 県議会報告

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山口 ゆう子横浜市都筑区
岸部 都横浜市南区
松崎 淳横浜市金沢区
作山 友祐横浜市中区
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京島 けいこ相模原市南区
いとう 康宏横浜市旭区
齋藤 健夫藤沢市
曽我部 久美子横浜市戸塚区
さとう 知一厚木市
赤野 たかし横浜市青葉区
茅野 誠横浜市磯子区
寺崎 雄介相模原市中央区
大村 博信横須賀市
高谷 清横浜市保土ケ谷区
はかりや 珠江横浜市港北区
浦道 健一横浜市港南区
たきた 孝徳川崎市中原区
日下 景子茅ヶ崎市
長友 よしひろ相模原市緑区
近藤 大輔逗子市・葉山町
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成25年第1回定例会【代表質問】

▼ H25年2月22日 代表質問 寺崎 雄介議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 障がい者の虐待防止について

(1) 障がい者虐待防止の取組について(知事)

昨年の10月1日に、いわゆる障害者虐待防止法が施行された。
本年1月に発覚した、県立施設「七沢学園」における、入所者に対する不適切事案は、この法律が規定する「明らかな虐待」である。
障害者虐待防止法では、何人も障がい者を虐待してはならない旨が規定され、また障がい者の虐待の防止に係る国等の責務規定、障がい者虐待の早期発見の努力義務規定が定められている。虐待問題を社会全体で共有すべきという視点によるもので、虐待を発見した国民には市町村や都道府県に通報する義務を課し、一方、国と地方公共団体は、虐待の防止、養護者への支援を進める義務を負った。障がい者の虐待防止は急務の課題であり、法に基づく現段階での取組状況を明らかにし、県民・市町村と情報共有していく必要があると考える。
障がい者虐待防止に関して、法のスキームに基づく県の取組状況と、法が施行された10月から12月までの通報件数、さらに、来年度の取組について、知事に伺う。

(2) 特別支援学校における虐待防止の取組について(教育長)

障害者虐待防止法に基づく通報では、障害者福祉施設や事業所における虐待を発見した者には市町村や県への通報義務があるが、学校における虐待の発見は通報の対象とはなっていない。
県内特別支援学校においては、これまでも生徒の立場に寄り添った教育が行われてきたと認識しているが、障がいのある子どもへの教育については、専門的知識がないと適切な指導とならない。加えて障害者虐待防止法にある虐待防止という視点を取り入れることになれば、一層の学校現場の努力が必要になり、教育委員会としても生徒・保護者・教員たちをしっかり支援していかなければならない。

障害者虐待防止法の施行を機に、特別支援学校における虐待を防止するために、教育委員会として、学校現場を支援するという視点でどのように取り組んでいくのか、教育長の考え方を伺う。

2 観光と地場産業の振興に向けた取組について(知事)

(1) 小児がん対策について

昨年6月に閣議決定された、「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策は重点的に取り組むべき課題のひとつに位置づけられ、小児がん患者とその家族が安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を目指し、「小児がん拠点病院」を整備していくこととなった。
先般、2月8日、厚生労働省は、全国で15の病院を「小児がん拠点病院」として指定し、県内では、「県立こども医療センター」が指定された。
今後、県に求められてくる体制整備としては、「県立こども医療センター」と近隣都県の拠点病院の連携協力、あわせて県内の小児がん診療に関わる連携協力であり、今回、拠点病院に指定されたことを契機に、県内の小児がん対策のあり方について再度、充実に向けて検討を行う必要があると考える。
県立こども医療センターが、小児がん拠点病院として指定されたが、このことを踏まえた、こども医療センターの取組や、今後の県内全体での小児がん対策の方向性について、知事の考え方を伺う。

(2) 受動喫煙防止条例の見直しについて

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」は、平成22年4月の施行から3年近くが経過している。県内では、禁煙や分煙の取組みが進んできたと感じており、条例が着実に根付いてきているのではないかと考えている。
来年度は、条例の附則に基づき、条例の見直し検討がはじまってくる。
我が会派としても、「受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止する」という条例制定時の趣旨を、見直しにより後退させることがあってはならないと考える。
条例の見直し検討の開始を直前に控えたこの時期だからこそ、条例の見直し検討にあたっての黒岩知事の考えについて、あらためて明確にしておく必要があると考える。
条例施行後の成果をどのように考えているか。また、条例の見直し検討にどのような姿勢で臨むのかについて、知事の考え方を伺う。

3 従業員の家族介護対応型企業の認証制度の創設について(知事)

従業員の家族介護対応型企業の認証制度の創設について(知事)

介護のため離職に追い込まれる人を減らし、安心して仕事を続けていける職場環境や社会の雰囲気を作ることは、県の責務であると考える。現在、県は企業に対する啓発活動を行っているが、単に啓発するだけでなく、さらに一歩進んだ取組が必要である。
  そこで、従業員の家族等への介護を積極的に支援する企業を、県独自に認証する制度を創設することを提案する。
  既に一部の企業では、法律で定められた介護休暇・休業制度に独自の休暇等を上乗せし、従業員の家族等への介護を積極的に支援している。県がこうした企業を認証することで、当該企業において、従業員が介護のために休暇や休業を取得しやすい雰囲気が促進されるとともに、取組が他の企業にも広がるインセンティブになると考える。
本県では既に、子育てのための支援を制度化している事業者を認証する「かながわ子育て応援団」があり、多くの事業者の参加を得て、現在では認証数は440を超え、今後も増えていくものと思われる。
高齢者介護においても、こうした制度を参考に認証制度を創設し、県内事業者、またその従業員に、介護休暇・休業等の支援制度について理解を深めてもらう取組を行うべきである。

  やがて訪れる超高齢社会の中で、働く世代の方々が離職に追い込まれることなく、安心して家族の介護に取り組める様、県独自の家族介護対応型企業の認証制度を創設し、企業等に体制整備のインセンティブを与えるべきと考えるが、知事の考え方を伺う。

4 神奈川フィルに対する県の関わり方について(知事)

神奈川フィルに対する県の関わり方について(知事)

神奈川フィルについては、楽団の存続について、いまだ予断を許さない状況が続いており、現時点でブルーダル基金が目標とする額には、まだまだ遠く及ばない現実がある。仮に神奈川フィルが公益法人として存続できたとしても、非常に厳しい経営が続くことが予想される。
 今後については、国や自治体の補助金に頼るのだけではなく、明確な経営戦略と、長期的な音楽文化振興のためのプランを持った、新しい神奈川フィルとして運営されていく必要がある。そのことこそ、支援を寄せていただいた多くの県民や企業に対する責務であると考える。
県としても公費を支出する以上、県民に対する責任を負う。楽団の経営がここまで悪化したことについて、経営責任をどのように考えるのか、県民に明らかにしたうえで、支出の是非を決定することが筋道であると考える。
 現在の寄付状況等にかんがみ、神奈川フィルの存続や安定的な運営について、必要な資金を確保する見込みについて伺う。

また、神奈川フィルの経営責任について、どのように考え、県民に説明していくのか、さらに、今後も非常に厳しい経営が予想される中において、県として、神奈川フィルの経営方針をどのように考え、経営に対して発言していくのか、知事の考え方を伺う。

5 アセス手続の緩和について(知事)

アセス手続の緩和について(知事)

神奈川県環境影響評価条例については、法改正に伴い見直しが検討され、本定例会に改正案が提出されたところであり、これは手続の追加となる項目も含んでいる。
環境アセスメントの見直しにあたっては、事業の実施にあたって、環境への十分な配慮がなされるため、手続を強化していくという側面と、経済とのバランスを考え、アセス手続が企業の立地に過度の負担にならないよう、規制を緩和していくという側面があり、両者のバランスを取っていく必要がある。
 今後検討すべき課題として、今回の改正には盛り込まれなかった県版特区における産業集積に向けた規制緩和があり、昨年の第2回定例会においては、「創設を検討している県版特区は、産業集積の促進を図るため、環境や土地利用に関する手続や規制の見直しを検討するもので、環境アセスメント制度についても、その一環として検討する」旨の答弁があったところである。
 今回の条例改正を踏まえ、県版特区への産業集積に向けた規制緩和について、検討を加速していく必要がある。

  環境への配慮と経済とのバランスを考えた環境アセスの見直しについて、今回の改正を含めどのように考えているのか、また、県内における産業集積に向けたアセス手続の規制緩和について、スケジュールを含め、今後、どのように検討を行っていくのか、知事に伺う。

6 災害時における県の業務継続計画について(知事)

災害時における県の業務継続計画について(知事)

本県では、大規模地震と新型インフルエンザを想定した業務継続計画を作成しており、業務が中断した場合の社会的影響に応じて業務を区分し、非常時優先業務を定めている。非常時優先業務には、県民の生命・安全に直結する業務が多数含まれており、その円滑な実施は極めて重要である。
各部局で、非常時優先業務に対する対処計画を定めているが、計画が合理的かつ相互に矛盾がないか、日ごろよりチェックし、有効性について訓練を行う等、検証と見直しを行うことが重要である。
また、検証は県内部だけでなく、必要に応じ、外部有識者や専門機関に依頼するなど、信頼性の向上に努めるべきである。
さらに、実際の業務継続においては、交替要員を想定し、水や食料、暖房等の確保もしなくてはならない。電気、通信、水道、ガスなど民間企業の業務継続に大きく依存する側面もあり、現行の業務継続計画では考慮されていない民間事業者の業務継続の状況を加味し、本県の計画を見直す必要がある。
業務継続計画に係る訓練を実施するなど、有効性、実効性をあらためて検証し、必要な場合、計画の見直しを行うべきと考えるが、知事の考え方を伺う。
また、外部有識者の活用や電気・通信を初めとする民間ライフライン事業者と業務継続計画に関する情報共有を行うなど、業務継続計画の有効性を高めるための官民連携に踏み出すべきと考えるが、知事の考え方を伺う。


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▼ H25年2月21日 代表質問 平本 さとし議員

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1 緊急財政対策における「県単独補助金の見直し」について(知事)

緊急財政対策における「県単独補助金の見直し」について(知事)

県単独補助金については、平成24年度限りで41事業を廃止、そして、127事業を見直した結果、計30億円余が削減されたが、これを金額で見ると、対象とした補助金総額の1割にも満たないものである。また、700億円の財源不足に対しては、4%にとどまっている、この25年度の見直しを踏まえて、更なる合意形成の努力を重ねていく必要があるが、ロードマップを見ると補助金ごとの見直しの方向性は明示されているが、県としての平成26年度以降の県単独補助金の見直しの目標は、定められていない。緊急財政対策として銘打つのであれば、県としての今後の見直し目標を明確に定めておくべきと考える。
  平成25年度当初予算に向けた県単独補助金見直しの結果を、知事としてどのように評価するのか、所見を伺う。

  また、市町村への対応も含めた平成26年度に向けた今後の見直しの進め方について、併せて伺う。

2 アフリカ開発会議でのテロ防止アピールについて(知事)

アフリカ開発会議でのテロ防止アピールについて(知事)

先月発生したアルジェリアでのテロ事件は、同国を含む北アフリカに拠点を持つ国際テロリストグループによって引き起こされたとされているが、犯行グループの逮捕や今後のテロ防止には、アフリカ諸国を中心とする国際的な協力が欠かせない。そこで、本県で6月に開催される第5回アフリカ開発会議において、知事自らが、テロ防止に向けた国際協力の強化について、来日される各国の会議参加者に働きかけることを提案する。アフリカ開発会議では、経済成長、ミレニアム開発目標、平和の定着とグッドガバナンス及び気候変動が主要なテーマとなっており、こうしたテーマは、中長期的なテロ対策として非常に重要である。また、会議では、これまでも、国境を越えるテロ問題が議題となってきたが、事件発生を受け、これまで以上に踏み込んだ話し合いが行われることが予想される。

 本年6月に横浜で開催が予定される第5回アフリカ開発会議の機会を捉えて、受入国の地元自治体の長として、また、多くの犠牲者が出た地元の代表として、国際的なテロ防止に向けた国際協力の強化を、日本政府や来日されるアフリカ各国の会議参加者に積極的に働きかけるべきと考えるが、所見を伺う。

3 厚木基地からの空母艦載機移駐について(知事)

厚木基地からの空母艦載機移駐について(知事)

日米間で合意された2014(平成26)年までの厚木基地からの空母艦載機の岩国基地への移駐について、防衛大臣政務官から、岩国基地やその周辺での米軍住宅の建設が遅れているため、厚木基地からの移駐が3年程度遅延し、移駐が可能となる時期は、2017(平成29)年頃になる見込みであると説明があった。これを受け、2月5日、厚木基地騒音対策協議会の国への要請では、2014(平成26)年までの移駐の厳守を求めるとともに、国や米側が移駐のスケジュール等について情報提供や意見交換等を行うための枠組みを求めたと聞いている
 それに対し国は、可能な限りの早期移駐と情報提供等の場を設ける旨回答したと聞いているが、国に情報提供を求めるだけでなく、騒音被害を受け続ける周辺住民や地元自治体の被害の軽減を図るために、国との「交渉の場」にし、具体的対応策をしっかりと国に求めていくことも必要である。また工事の進捗に合わせた空母艦載機の段階的な移駐についても検討することができるのではないかと思われる。

 県は、今後設置が見込まれている情報提供等の場において、どのような内容について国と交渉していこうとしているのか所見を伺う。

4 本県の災害対策について(知事)

(1) 地震被害想定について

昨年4月には東京都が独自の地震被害想定を公表し、県内の自治体においても、昨年10月に横浜市が被害想定を公表し、また、今月には、川崎市が地震被害想定を公表したところであり、その他の市町村においても、地域防災計画の修正などを進めている。
しかし、他の都府県が東日本大震災後、いち早く地震被害想定を実施、公表し地域防災計画等の基礎としているにも拘わらず、本県は平成21年度以降地震被害想定の見直しが無いまま、昨年「県地域防災計画」を修正した。本来は県がまず、新たな地震被害想定を取りまとめ、この結果を基礎に県内各市町村がそれぞれの地域特性を考慮した地震被害想定を実施すべきではなかったのか。

平成25年度から実施する地震被害想定について、取りまとめの時期はいつになり、どのような内容を想定し、また、どのように活用するのか、考え方を伺う。

(2) 大規模災害時の遺体処理について

先の大震災の津波により死者、行方不明者千人もの犠牲を出した岩手県釜石市においては、津波に流され亡くなったり、瓦礫に埋もれてしまった方たちの遺体の捜索、収容や搬送、安置所での身元確認や火葬などについては、大変な困難を伴ったと聞いている。我々はこうした教訓や経験を生かし、本県でもこのような地震や津波による大規模災害が発生し、万一多数の犠牲者が出たときのために、現状の組織体制や市町村や近隣都県との連絡体制などを点検し、できるだけの備えをしておく必要がある。
私たちは大規模災害時に必ず発生する犠牲となった方々への対応という問題に目をそらさず、正面から向き合い遺族の心の復興に努めなければ、真の地域社会の復興にはありえない。

   大規模災害の発生に伴い多くの犠牲者が想定される中、多数遺体への対応については、県が「神奈川県広域火葬計画」を策定し、市町村や近隣都県等と協力・連携しながら対応することと承知している。計画の実効性をより一層高めるため、県としてどのように取り組んでいくのか所見を伺う。

(3) 大規模災害発生時における燃料の確保について

東日本大震災では、大規模な地震や津波の影響で、東北・関東の製油所が被災し、深刻な燃料不足が発生し、救助・救援活動及び緊急支援物資の輸送などに支障をきたしたといわれている。本県でも、東海地震や首都直下地震などの発生が懸念されており、災害時の燃料の確保が十分でなければ、本県における災害応急対策の実施にも支障が出かねないと考える。
燃料の確保に関しては、平成23年7月の防災警察常任委員会での我が会派の質問に対して、「石油連盟との協定の締結に向けた検討を進めているが、震災のために検討が遅れている」旨の答弁があったところである。
災害時の燃料確保は、市町村や防災関係機関のそれぞれが備えることも重要であるが、県も、広域的な応援部隊の受け入れや、市町村の活動を支援する立場から、災害時における燃料確保に向けた取組を進めるべきと考える。

災害時における燃料確保について、非常時行政の中枢を担う県や市町村の取組の現状と県としての今後の取組の考え方について伺う。

5 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について(知事)

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について(知事)

医薬品産業は内需中心の産業であり、人口減少社会への転換や国民医療費の抑制などによって、国内市場の縮小も懸念されることから、ライフサイエンス産業によって経済のエンジンを回し、我が国の経済を牽引するためには、海外市場への展開を見据えた事業展開が鍵となり、北米市場に加え、成長が見込まれるアジア・太平洋地域を含め、グローバルな視点から重層的な海外展開戦略を、あらかじめ構築しておくことが重要である。
 こうした中、来年度は、民間主導による「グローバル・コラボレーション・センター」(=GCC)の取組だけでなく、県としても、ライフサイエンス産業に関する諸外国のビジネス事業や市場ニーズ調査など戦略的な施策展開に向けた取組を進めていくと承知している。ライフイノベーション特区の成功の一つの鍵となる本県企業の海外展開について、官民一体となった重層的な海外戦略の構築に向け、本県としても、これまで集積した知見や人脈を活用し、積極的に貢献すべきである。

ライフサイエンス産業が海外展開するための国際戦略強化について、県として、どのような施策を展開していこうと考えているのか伺う。

6 本県の医療・健康政策と命の根本的な課題について(知事)

(1) 命の課題に関する基本認識について

昨年12月、京都大学・山中教授がノーベル賞を受賞したiPS細胞の研究については、今まで治療法のなかった病気治療への応用が期待されている。また、日本産科婦人科医学会は、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」に関する指針案を12月に公表した。こうした新たな課題をもしっかりと見据え、グランドデザインで課題とした生命・医療倫理の課題に取り組むのは、県の責務である。本県が今、積極的に進めているライフイノベーション産業の振興や、今年度改定する各種計画の実行も、その根本には、生命倫理上のしっかりとした方針があってしかるべきである。専門家や県民の意見も大切だが、何よりも知事自ら哲学、理念を県民に向けて語ることが求められている。

医療のグランドデザインを作成するにあたり、どのような考え方のもとに、最終末期治療の自己決定や救急救命に際し患者本人の意向を反映する方策といったテーマを盛り込んだのか、あわせて、iPS細胞や新たな出生前遺伝学的検査など、「いのち」に関わる新しい技術について、その生命・医療倫理上の課題をどのように考えているのか伺う。また、医療のグランドデザインの実現に向けて今後様々な検討を進めていくにあたり、その検討の結果は随時県民に対して示していくべきと考えるが、今後どのように検討を進め、どのような形で検討の結果を明らかにしていくのか伺う。

(2) 命の課題に取り組む体制づくりについて

本県が取り組むべき命に関する課題としては、健康、医療、食などに関するものに加え、いじめや体罰に関する教育上の取組や安全・安心に関する取組など、非常に広範な内容を含むべきと考える。こうした課題については、これまで、それぞれの部局で取組が推進されてきたが、命に関する課題は、相互に関連しており、一つの部局の施策だけでは必ずしも十分に対応できない。
   今回の組織再編により、各局にクロスファンクション担当課長が設置され、部局をまたがる課題を調整していくとのことであるが、命の課題に係る施策の推進に向けては、より高次かつ総合的な見地から政策判断が出来る組織、ポストを設けていくべきである。
   「健康」「医療」「教育」「安全・安心」など広範な分野に関わる本県の「命の課題」への取組を推進するため、今回の部局再編をも踏まえ、より高次かつ総合的な見地から政策判断できる組織・ポストの設置を検討すべきと考えるが、所見を伺う。

7 廃棄物処理の取組について(知事)

(1) 産業廃棄物県内処理100%について

昨年度末に「循環型社会づくり計画」として改定した廃棄物処理計画では、「廃棄物県内処理100%」の県是としての位置づけが無くなってしまっている。 現状では、廃棄物の処理は県境を越えて進められており、本県が掲げてきた「廃棄物県内処理100%」を名実ともに達成することは現実的には非常に厳しいものでるが、県是であった目標の旗を下ろすのであれば、その旨を明確に表明する必要があると思うし、産業廃棄物は必ず発生することから、その最終処分について今後も県外処理を前提とするのであれば、埋立地の確保に向け近隣都県と連携を深めていくことは極めて重要になると考える。
 逆に、明示されていないとはいえ、「廃棄物県内処理100%」の理念を引き継ぐのであれば、将来的には新たな産業廃棄物処分場が本県に必要となり、今後、建設地等の検討を進めていく必要性が高まるのではないかと考える。

 県内での産業廃棄物の最終処分量が依然として低い現況において、産業廃棄物の最終処分について、本県の現状をどの様に認識しているのか所見を伺う。また、今後の廃棄物行政をどのような考えのもとに、どのように取り組んでいこうと考えているのか、伺う。

(2) 神奈川県PCB廃棄物処理計画について

国は、PCB廃棄物特別措置法の施行令を改正し、平成28年までとしていた処理期限を平成38年度末まで延長することとなった。
  本県においては、平成18年3月に「神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を策定し、平成28年3月までの処理が定められているが、新たに使用済みとなるPCB廃棄物もあり、処理は進んでいないと伺っている。
   仮に期限までに処理が困難な場合には、国の施行令改正を受け、本県の処理計画も改訂し期限を延長する必要があるが、PCBは有害物質であり、期限の延長だけでなく、漏洩や紛失等の対策を強化する必要がある。
   また、こうした対策は、事業者に負担を生じるものであり、理解と協力を得る必要があることから、国の政令が改定されたことをきっかけに、なるべく早い段階で、事業者への情報提供を積極的に行うべきである。

  神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画で計画されたPCB廃棄物の処理は、現在、具体的にどの程度進んでいるのか。また、国の処理期限延長を受け、県計画改定に向けた基本的な考えについて、さらに、改定にあたってはできるだけ早く事業者等への情報提供を行うべきと考えるが、所見を伺う。

8 サイバー犯罪における官民の連携について(警察本部長)

サイバー犯罪における官民の連携について(警察本部長)

昨年の誤認逮捕事案のようにコンピューターウイルスによる遠隔操作等により、他人になりすますなど、サイバー犯罪の手口が悪質巧妙化している。
  さらに、インターネットバンキングにおいて、フィッシング等の手法を用いた不正アクセス事件や防衛産業、政府機関等に対するサイバー攻撃がみられるなどサイバー空間の脅威は増大しているのではないかと思う。
  こうした中、警察庁では、今年1月にサイバー犯罪対策の「緊急プログラム」を取りまとめ、官民との連携について記載している。サイバー犯罪に対し的確に対処するためには、官民一体となった取組が必要不可欠であることから、県民に対し積極的な各種広報・啓発活動を推進するとともに、インターネットプロバイダやIT企業、金融機関などの事業者と緊密に連携する必要があると思う。

  今後は、民間事業者等の知見の活用が必要であると思うが、民間事業者等とどのように連携していくのかについて伺う。

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