民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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日下 景子茅ヶ崎市
岸部 都横浜市南区
斉藤 たかみ川崎市高津区
京島 けいこ相模原市南区
浦道 健一横浜市港南区
赤野 たかし横浜市青葉区
石川 裕憲川崎市麻生区
大村 博信横須賀市
いとう 康宏横浜市旭区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
はかりや 珠江横浜市港北区
中村 武人横浜市神奈川区
齋藤 健夫藤沢市
青山 圭一川崎市多摩区
たきた 孝徳川崎市中原区
寺崎 雄介相模原市中央区
さとう 知一厚木市
作山 友祐横浜市中区
茅野 誠横浜市磯子区
長友 よしひろ相模原市緑区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
山口 ゆう子横浜市都筑区
松崎 淳横浜市金沢区
松本 清横浜市泉区
近藤 大輔逗子市・葉山町
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成24年第3回定例会-3

▼ H24年12月18日 一般質問 さとう知一議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 県経済活性化に資する新技術への支援について(知事)

県経済活性化に資する新技術への支援について(知事)

県内には世界を牽引するに値する素晴らしい技術の芽が豊富にある。例えば、慶應義塾大学では温度差発電、床発電及び横波スピーカーの技術が研究されているが、これらは県内で研究されているにもかかわらず、県外で実証実験や実用化が行われていることに、一県民として残念な気持ちを抱いている。
こうした新技術をビジネスと結び付け、実用化していくことは、従来の県行政からは一歩踏み込むことになるが、「経済のエンジン」を廻すためには、新産業振興施策を推進する県の役割として、新技術に積極的に関わり、支援していくことが必要である。

そこで、県の産業政策として経済活性化を図っていくため、温度差発電等といった県内に数多くある新技術に対して、もっと目を向け、積極的に支援する必要があると考えるが、所見を伺う。

2 医師不足対策について(知事)

医師不足対策について(知事)

医師不足に加え、産科や小児科の特定の診療科や地域における偏在等、県が直面する課題は深刻だが、県民一人ひとりが健やかで生きがいのある生活を送るために、質の高い医療サービスを地域で切れ目なく提供することが県の役割である。
県は、医療資源の適正配置のため、医師の再就業支援策として、平成20年から医師バンクを開始し、現在、医師再教育・再就業支援センターを運営しているが、過去4年間では求職登録数が11件、あっせん成立数が2件にとどまり、果たすべき機能を発揮しているとはとても言えない状況にある。

そこで、これまでの医師バンクや医師再教育・再就業支援センターによる医師のあっせんが低調であるという現状を踏まえ、今後、医師不足や医師の地域偏在の解消に向けて、県としてどのように地域医療の支援に取り組んでいくのか、所見を伺う。

3 不妊治療支援について(知事)

不妊治療支援について(知事)

近年、職業や結婚、居住地、生き方等が多様化する中で、不妊症治療の領域において、女性体内の原子卵胞数がわかるアンチミューラリアンホルモン(AMH)という血液検査が注目されている。
この検査は自己負担だが、県が検査に対して助成することは、検査の認知度を高めることにつながり、より早い段階で不妊治療のスタートを切るための手助けにもなるだけでなく、不妊に悩む家族を少しでも減らすことにもつながる。
県は、不妊治療相談事業にも力を入れているが、この検査については経済的支援の有無にかかわらず、より一層の普及促進を図ることも県の役割であると考える。

そこで、新たな不妊治療支援の施策として、AMH血液検査の普及にも力を入れるべきであると考えるが、所見を伺う。

 

4 公用封筒への有料広告掲載について(総務局長)

公用封筒への有料広告掲載について(総務局長)

県は、様々な資産を活用して広告掲載に取り組んでいるが、公用封筒においては、自動車税納税通知書の封筒でしか導入されておらず、まだまだ取り組む余地がある。
こうした取組は新たな自主財源の確保はもとより、住民サービス向上、地域経済の発展、職員の意識改革の視点からも大変重要であり、県としても、公用封筒のうち有料広告の掲載に適したものから順次、有料広告を掲載する取組を進めていくべきであると考える。

そこで、神奈川県緊急財政対策において、平成25、26年度で1,600億円もの財源不足が生じるという極めて深刻な財政見通しが示されている中、少しでも歳入確保に貢献できるよう、緊急財政対策の取組にあわせて、公用封筒への有料広告掲載を速やかに実施すべきであると考えるが、所見を伺う。

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▼ H24年12月17日 一般質問 日下景子議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 東日本大震災に対する支援

(1) かながわ金太郎ハウスの評価と今後のボランティア活動(知事)

本県では、現地に赴く県民ボランティアをサポートするため、岩手県遠野市に被災地活動拠点施設、愛称「かながわ金太郎ハウス」を昨年7月24日にオープンしたが、その活動も来年3月までと伺っている。
また、当初のボランティア活動の内容は、がれき撤去などハード面のものが多かったが、最近は、心のケアなど、ボランティアの質も変わってきている。

そこで、この1年半の間のかながわ金太郎ハウスの総括として、ボランティアバスや個人での参加実績、その活動のあり方、成果などをどのように評価するのか、また、引き続き、東北の被災3県には長い支援が必要と考えるが、今後、被災地でのボランティア活動について、どのような支援をしていくのか、併せて伺いたい。

(2) 県内避難者への支援(安全防災局長)

東北から県内には、約1,100世帯が避難し、公営住宅や借上民間賃貸住宅などで暮らしている。避難者の中には、独居を含む高齢者のみの世帯や乳幼児を抱えた母子世帯、障がい者、未就労者も多く、9割は福島県からの避難者ということもあり、さまざまな困難を抱えている。
本県では、昨年6月に県内避難者支援事業として、「かながわ避難者見守り隊」を創設し、県内に避難されている人たちのもとへ戸別訪問を行い、見守り活動を続けてきたが、生活面でさまざまな不安を抱えている人たちを見守るだけでいいのか疑問に感じる。

そこで、9割が福島県からの避難者である県内避難者の方々への支援の課題が何なのか、また、避難者が自立できるように今後どのような支援をしたらいいのか、併せて伺いたい。

2 男女共同参画社会に向けて

(1) 202030のかながわ男女共同参画推進プランへの反映(知事)

国では、「社会のあらゆる分野において2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」という、いわゆる202030の実現に向けた目標をたて、様々な職業や役職について目標数値を定めている。
本県でも、現在「かながわ男女共同参画推進プラン(第2次)」により、数値目標をたてているが、知事部局の課長級以上の幹部職員における女性の割合は、理事局長級7%、部長級3.9%、課長級13.6%と、依然として低い状況である。

そこで、このほど第3次かながわ男女共同参画推進プランの改定素案ができ、平成25年度から5年間の計画となっているが、国の202030の目標が県のプランにはどのように反映され、新たなプランの特徴は何であるのか、また、県の女性幹部職員の登用に対する具体的な施策について、併せて伺いたい。

(2) 民間事業所における女性管理職の登用促進(知事)

本県における民間事業所の課長相当職以上の女性管理職の割合は、平成19年度4.1%、平成23年度は5%と低調に推移している。こうしたなか、国では、公共工事や物品の購入等の公共契約を通じて、競争参加資格審査の審査項目や総合評価落札方式の一般競争入札における評価項目の中で男女共同参画やワークライフバランスを設定する等の方策が必要であるとしている。
本県でも、公共工事の競争参加資格審査の審査項目の中で、男女共同参画を推進するための項目設定をしているが、他の自治体では、公共工事以外についても項目を設定しており、本県でもその必要があると考える。

そこで、本県において、低く推移している民間事業所の女性管理職の割合を引き上げるため、公共契約の各種審査項目や評価項目に、一定以上の女性の職員や管理職を雇用しているという項目を設定すべきと考えるが、所見を伺いたい。

(3) かながわ女性センターの方向性(知事)

かながわ女性センターは昭和57年、女性の自立と社会参加を促進する施設として開館したが、平成14年から、かながわ女性センターの機能や交通利便性のよい場所への移転の可能性について検討され、さらに平成20年には学識者や利用者等で構成される「かながわ女性センターのあり方等に関する検討会」が設置されたが、かながわ女性センターは現在の場所に留まることになっていた。
ところが、今回の緊急財政対策では、かながわ女性センターは移転・規模縮小の方針が出された。

そこで、男女共同参画の拠点として大変重要と考えるかながわ女性センターを、現在の相談機能や蔵書、宿泊施設、名称も含めて、どの程度の規模とするのか、移転先はどうするのかなどを検討する必要があると考えるが、現在の検討状況について伺いたい。

3 DV・性暴力防止への対策

(1) 性暴力被害者への支援(知事)

本県では、性犯罪被害者への支援について、かながわ犯罪被害者サポートステーションを構成する県、県警察、NPO法人神奈川被害者支援センターの3者が、性犯罪被害者の心情に十分配慮した診療、被害届の出せない被害者への支援を特徴とした「性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定」を平成24年2月に神奈川県産科婦人科医会と締結し、65の産婦人科の病院・診療所との協力体制を構築した。

そこで、協定締結後から半年以上が経ち、この協定の仕組みが活用され、被害者への十分な支援や解決となっていることを願っているが、現在の病院での支援がどのようになっているのか、また、今後性暴力被害者への支援の充実に向けてどのように取り組んでいくのか、併せて伺いたい。

(2) DV被害者等のための居住保障(県民局長)

本県では、DV被害者等の一時保護施設「女性相談所」と女性保護施設があり、女性たちの避難所、居場所となっている。女性保護施設は築44年と老朽化しており、古い施設で部屋も相部屋とプライバシーの確保も難しいような状況である一方、デンマークの保護施設の空間は、個室が原則であり、こどもの遊び場にも配慮し、傷を受けた女性が安堵し、自立できる環境である。
  こうしたなか、女性相談所と女性保護施設の一体的整備を行うべく、今年度実施設計が行われている。

そこで、今年度実施設計、来年度着工の予定である、女性相談所及び女性保護施設の定員は何人の規模で、居住空間はどのようになるのか、また、緊急財政対策で見直しの対象となっていることもあり、今後、見直しの方向性に従ってどのように進むのか、併せて伺いたい。

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