民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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齋藤 健夫藤沢市
たきた 孝徳川崎市中原区
赤野 たかし横浜市青葉区
青山 圭一川崎市多摩区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
斉藤 たかみ川崎市高津区
作山 友祐横浜市中区
長友 よしひろ相模原市緑区
早稲田 夕季鎌倉市
日下 景子茅ヶ崎市
岸部 都横浜市南区
大村 博信横須賀市
曽我部 久美子横浜市戸塚区
近藤 大輔逗子市・葉山町
山口 ゆう子横浜市都筑区
松崎 淳横浜市金沢区
茅野 誠横浜市磯子区
いとう 康宏横浜市旭区
市川 よし子川崎市幸区
石川 裕憲川崎市麻生区
さとう 知一厚木市
松本 清横浜市泉区
寺崎 雄介相模原市中央区
浦道 健一横浜市港南区
はかりや 珠江横浜市港北区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成24年第3回定例会-2

▼ H24年9月26日 一般質問 長友よしひろ議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 県北地域の諸課題について

(1) 相模原市内の合同庁舎の今後について

県有施設の原則全廃に向けた議論が進む中、相模原市内の3つの合同庁舎の今後に関する議論も次の段階に入りつつある。高相合同庁舎は過去の本会議で「今後の利活用について庁内横断的に議論し方向を整理する」との答弁があり、旧相模原合同庁舎は県・地元市ともに跡地利用を希望していない。津久井合同庁舎も利用者は極めて少なく、一方で、津久井合同庁舎に近接する津久井警察署は老朽化と耐震補強の必要性から、県警本部は同署の建替え移転先の候補地として津久井合同庁舎を希望している。
そこで知事に伺う。
高相合同庁舎の利活用と旧相模原合同庁舎の跡地利用について、どのように計画しているのか、見解を伺う。

また、県有施設の原則全廃の視点に立った見直しにあわせて、津久井警察署の建替え移転先として津久井合同庁舎の活用を検討すべきと考えるが、併せて見解を伺う。

(2) 道志川の流量について

道志川下流では、鮑子地点で横浜市が取水しているため道志川本川の流量が十分でなく、鮑子地点下流の維持流量とも言える0.5立方メートル/秒では、川幅を考慮した周辺の環境条件から津久井湖との流域を含めた生態系や河川を利用した活性化策に影響があると言える。
道志川の流量は、国、県、横浜市、川崎市及び横須賀市が昭和60年に締結した「宮ヶ瀬ダムの建設に係る相模川水系の貯水池運用に関する覚書」に位置付けられているが、宮ヶ瀬ダム建設のための覚書締結から約30年経った現在では「道志川本川の流量を少しでも増やしてほしい」といった地域の声があるのも事実である。
そこで知事に伺う。

こうした地域の声を踏まえて、道志川の流量を増やすため、「宮ケ瀬ダムの建設に係る相模川水系の貯水池運用に関する覚書」の見直しに向けて、国や関係市と協議を進めるべきと考えるが、見解を伺う。

(3) 有害鳥獣被害対策について

有害鳥獣被害は深刻の度合いを深め、特にニホンザルによる農作物被害額は、統計上は減少しているが実感とは異なり、生活被害や人身被害は依然として発生している。現在の対策は地域の期待と掛け離れたものであり、被害の届出を出さない者も増えている。
また、山梨県や東京都に隣接する相模原市北西部では、山梨県等の対策によって、ニホンザルが県内へ逃げ込み、被害を増大させているといった声が数多く出ている。
そこで知事に伺う。
有害鳥獣被害対策のうち、特にニホンザル対策については、隣接都県との連携を図り、足並みを揃えた有効な対策の実施を検討すべきと考えるが、見解を伺う。

また、現状の対策では抜本的な解決が図られておらず、今後も期待が薄いことから、個体数管理の見直しを行い、個体数調整への取組を拡大することが唯一の解決策と考えるが、併せて見解を伺う。

(4) ヤマビル対策について

県は、ヤマビル対策に係る個人による対策、地域での対策、広域的な対策等を分かりやすくまとめているが、広く認識されておらず、駆除方法や被害未然防止対策等に対する更なる広報のあり方が一つの課題である。
また、特に重要な対策は、地域での対策に位置付けられている草刈や落ち葉かき等の環境整備と薬剤散布といった取組である。
そこで知事に伺う。
ヤマビル対策について、草刈等の周辺環境の整備は、地域の多くの方々の協力がなければ実施は困難であるため、更なる実施区域の拡大に向けて、予算の拡充と真摯な対応が必要と考えるが、知事の見解を伺う。
また、薬剤の散布については、環境に十二分に配慮した適切な方法で実施すべきと考えるが、現在の取組状況を伺う。

さらに、環境影響が少ない薬剤や成分の研究開発等に向けた積極的な取組も進めていく必要があると考えるが、併せて見解を伺う。

2 緊急財政対策本部調査会の最終意見を踏まえた県の考え方について

(1) 総合計画への影響について

県の総合計画である「かながわグランドデザイン 基本構想」は、県政の羅針盤となるものである。県は、この基本構想を踏まえた実施計画を定めて、24年度から取組を始めたところである。
そこで、知事に伺う。

今回の緊急財政対策本部調査会の最終意見と県が検討している対応結果は、かながわグランドデザインの基本構想と実施計画にどのような影響を及ぼすのか伺う。

(2) 財政の健全化について

過去の財政に関する議論において、財政の健全化について、「着実な歳出抑制を図り、財源不足を解消するだけでなく、まずはプライマリーバランスの黒字化を目指すなど、構造的な赤字体質を改めることで、財政の健全化を図る」と答弁されているが、今回の緊急財政対策に係る議論では、財政のあり方、県財政の適正規模等の根幹部分が具体に述べられていない。
そこで、知事に伺う。
適正な県財政のあり方について、どうあるべきと考えているのか伺う。

また、緊急財政対策本部調査会の最終意見にある「財政の指標の健全性を達成する」とは何を指しているのか、併せて伺う。

(3) 県債のあり方について

今定例会の本会議において、知事からは「公債費等の一定の経費について、長期的視点に立った財政状況の見通しを示すよう、その方法や期間等を検討する」旨の答弁があった。
また、緊急財政対策本部調査会からも「県債の適正な管理が極めて重要なテーマとなる」との最終意見が示された。
財政については、臨時財政対策債や地方財政計画など、国の方針に左右されることが大きいが、県債については、後年度負担の規模やあり方を含めて、特に一定の指針を定めるべきと考える。
そこで、知事に伺う。

県債の適正な管理等を定めた財政健全化に関する条例を制定することを含めて、県債のあり方を検討すべきと考えるが、見解を伺う。

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▼ H24年9月25日 一般質問 中谷一馬議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 ICT化の推進について

(1) ICT化における業務プロセスの改善(BPR)の取組と最高情報統括責任者(CIO)体制の強化について(知事)

行政のICT化が進まないのは、BPRよりも既存業務に合わせたシステム開発が行われ、経費が高止まりしていること。また、システム間のデータ連携ができないため、組織全体の業務効率化、コスト削減、住民サービスの向上に十分寄与していないこと。さらに情報技術に精通した専門人材によるサポートの不足が要因である。

そこで、危機的な財政状況の中、更なる業務効率化やコスト削減を図りながら県民サービスを向上させるには、業務の内容やフロー等、業務プロセスを抜本的に見直した上で、アプリケーション開発を含めたICT化の推進を図るべきと考えるが、所見を伺いたい。また、多岐にわたる行政分野に関して情報化戦略のトータルデザインを描き、組織横断的なマネジメントを行うには、情報技術に精通した外部専門人材のCIOを採用し、行政事業を把握している副知事をサポートする体制を作るべきと考えるが、併せて伺いたい。

(2) タブレット型端末等の導入・活用について(総務局長)

インターネット端末が多様化する中、韓国ではモバイル電子政府化の取組が進められる一方、我が国でも、和歌山県由良町で幹部職員等にiPadを配布したり、大阪府堺市はICT利活用によるペーパーレス化の推進を掲げ、タブレット端末等の活用による庁内会議の電子化を示すなど、各地で取組が始まっている。
本県は、アウトプットは依然として紙を基本としているなど、コスト削減や業務効率化の余地はある。

そこで、行政事務の効率化やペーパーレス化を推進するため、十分なセキュリティ対策を確保した上でタブレット端末等の導入・活用を図るべきと考えるが、所見を伺いたい。

(3) ソーシャルメディアの有効活用による情報発信について(知事)

行政のホームページには、せっかく質の高いものを作成しても、誰に閲覧させたいのか考えていないものが多く、的確に伝え浸透させていくためには、様々な手法を取り入れていく必要がある。

そこで、経費面も意識しつつ、新たなWEBサービス、ソーシャルメディア及びポータルサイトの特性を生かし、効果的な情報発信をすべきと考えるが、所見を伺いたい。また、全ての課やプロジェクトに、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのページアカウントを作成し、ホームページの情報が共有しやすくなるようなソーシャルメディアの最適化といったSMO対策を行う必要があり、さらにはツールを扱える人材も育成すべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

2 インターネットオークションを活用した広告収入事業の募集と効果的な運営方法について(知事)

インターネットオークションを活用した広告収入事業の募集と効果的な運営方法について(知事)

インターネットオークションの活用は歳入増に有効であるため、バナー広告やネーミングライツパートナーの募集を含む、全てのものを対象として、その活用を検討すべきであり、またこうしたビジネスモデルを描ける専門組織を設置し、効率的な経営をすべきと考える。

そこで、公民連携による財源確保や公共サービスの向上等を効率的に行うため、民間企業とタイアップする印刷物・配布物・HP・動産・不動産広告・施設命名権等の広告等の収入事業を一元管理し、販売戦略の策定や購買方法の簡略化・事業収益の計算等、効率的な管理運営に向けた取組を進める必要があると考えるが、具体的にいつ頃から検討をはじめるのか、また、バナー広告やネーミングライツパートナーの募集にあたっては、より高い収益を上げるため、大手検索サイト等のインターネットオークションを活用すべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

3 自動車税のクレジットカード収納について(知事)

自動車税のクレジットカード収納について(知事)

現在、自動車税のクレジットカード収納は13都県で実施されているが、県は未だ検討中である。クレジットカード収納は、納税者の利便性やニーズが非常に高く、住民サービスの向上や、納期内納付率の向上とそれに伴う督促等にかかるコストの削減も見込まれる。
県でも利用者のニーズに応じた納税手段を提供すべきであり、またクレジットカード収納の効果を高めるためには、利用者の目につきやすく、アクセスしやすい大手検索サイトを積極的に活用すべきである。

そこで、住民サービスの向上や納期内納付率の向上・業務効率の改善によるコスト削減等を図るため、大手検索サイトでの公金の収納サービスを活用した自動車税のクレジットカード収納を導入すべきと考えるが、所見を伺いたい。

3 脱法ハーブを中心とした脱法ドラッグ防止の取組について(知事)

脱法ハーブを中心とした脱法ドラッグ防止の取組について(知事)

平成17年の東京都に続き、大阪府等でも脱法ドラッグを規制する条例案が提出された。脱法ドラッグの被害や事故の拡大を防ぐには、大阪府のような知事指定薬物の所持や使用に対して罰則を伴う規制条例が効果的である。薬物指定には成分検査の設備や体制が必要だが、大阪府同様に東京都から薬物成分データの提供を受けるなど、東京都の協力を仰ぐことも有用である。

そこで、実効性ある脱法ドラッグ対策を推進するため、国の対策待ちではなく、スピード感ある対策が行える体制を整備すべく、近隣都県と連携しながら、東京都や大阪府等のように脱法ドラッグを規制する条例を制定すべきと考えるが、所見を伺いたい。また、関東地方知事会や九都県市首脳会議等を活用し、国に規制強化の働きかけを強めるとともに、近隣都県や政令市と啓発活動や規制・取締りの取組で連携すべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

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▼ H24年9月25日 一般質問 松本清議員

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1 県民の生命を守る警察施策の展開について

(1) 信号機の整備の考え方と点検見直しについて(警察本部長)

誰もが安全で快適に通行できる道路交通環境を実現する要となるのは、信号機などの交通安全施設を適切に設置し、交通の実態に応じた運用をすることにあるが、厳しい財政状況から昨年の県内の信号機の新設は28基しかなく、信号機を新設しても交通実態に合わない運用がなされると交通の安全と円滑に支障の出る可能性がある。
そこで、県警察として、交通事故防止対策及び渋滞対策を推進するため、信号機をどのような考えに基づき設置しているか伺いたい。

また、信号機を設置した後に、その制御が交通実態と乖離していないか点検し、その結果を踏まえどのように見直しを行っているのか、併せて伺いたい。

(2) 交番や駐在所へのAEDの設置促進について(警察本部長)

AEDが有効に活用されるためには、どこに設置されているのかを県民に認識してもらうことが重要となるが、地域の安全・安心の拠点として県民から認知されている交番等にAEDを設置することは、県民の潜在的なニーズが高い。
そこで、県民の生命を守るため、全ての交番や駐在所にAEDを設置する取組を進めるべきと考えるが、所見を伺いたい。

また、交番や駐在所に勤務する警察官をはじめ、警察職員等にAEDの操作を習熟させるためどのように取り組んでいくのか、併せて伺いたい。

2 神奈川フィルハーモニー管弦楽団について

(1) 楽団の存続に向けた今後の対応等について(知事)

公益法人への移行期限まで1年となったが、ブルーダル基金への寄附が目標額に達するめどは立っていない。
そこで、基金への寄附を目標額まで達成するため、今後どのように対策強化に乗り出そうと考えているのか、所見を伺いたい。
また、今後、楽団の安定かつ自立した運営を目指すため、どのような取組を考えているのか、併せて所見を伺いたい。

(2) 県民の理解を得るための楽団の努力と県の支援のあり方について(知事)

本県は楽団に多額の補助金を支出しているが、県民の理解を得るためには、楽団が県民のために活動する姿を示すことが重要である。また、県からの支出ありきではなく、楽団自らが収入の確保に向けて目的意識を持って積極的に活動することが必要である。

そこで、楽団はもっと県民に身近な存在になるよう地道な努力をすべきであり、補助のあり方も含め県民の理解を得られるよう、楽団の自助努力に応じた県の支援のあり方を考えるべきだが、所見を伺いたい。

3 新たな課題への対応について

(1) 本県の水ビジネスの展望について(企業庁長)

海外への事業展開や収益性の確保といった本来的な水ビジネスの観点からみると、本県の取組は他自治体に比べて踏み込みが浅い。
近隣自治体では海外展開まで視野に入れ、公民連携の協議会等の構築に至っているなど具体的な事業展開を加速しているが、本県では、研究会やセミナーなどの開催にとどまり、企業とのネットワークの構築にまで至っておらず、海外展開への展望についてもビジョンが示されているとは言いがたい。
そこで、海外への展開や収益性の確保を踏まえた今後の本県の水ビジネスの展望について、所見を伺いたい。

また、今後の取組を進めていくうえで、まずは公民連携のネットワークの設置を検討すべきだが、併せて所見を伺いたい。

(2) 小型家電製品に含まれるレアメタルのリサイクルに向けた県の取組について (環境農政局長)

先月、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が制定された。本県でも携帯電話などに含まれるレアメタルなどの有用金属の回収、解体、リサイクルまでのシステムを早期に構築し、障害者の事業所など地域の福祉施設とも連携して解体作業をすることを検討しているが、一般廃棄物の処理を行う市町村の役割が重要であり、趣旨を県民に理解してもらうための周知やPR方法の工夫が必要である。
そこで、小型家電製品に含まれるレアメタルの回収に向け県が構築するシステムの事業開始に向けた課題について伺いたい。

また、レアメタルなど有用金属を確保するには小型家電製品の回収量を増やす必要があり、制定された法律に基づき資源循環を進めるため、県民の理解促進と県内市町村の参加促進にどのように取り組むのか、併せて伺いたい。

(3) 基地問題について(知事)

早期返還が実現しても、返還国有地の利用に多額の負担がかかるようでは跡地利用計画が役に立たないものとなる。また、地元が跡地利用をスムーズに行うためには、地元の意向に沿った環境整備を行った上で返還されることが必要であり、現在土地を使用している方々との利用調整など、乗り越えるべきハードルは低くない。

そこで、早期返還が実現してもその後の跡地利用には様々な課題があり、解決に向け県として地元市を支援していくことが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

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▼ H24年9月25日 一般質問 青山圭一議員

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1 防災対策について(安全防災局長)

(1) 防災アセスメント調査の再実施を含めた石油コンビナートの地震防災対策について

「神奈川県石油コンビナート等防災計画」は、国の「防災アセスメント指針」に沿って行われる防災アセスメント調査の結果をもとに被害を想定し、策定、修正されているものであるが、本県ではこのアセスメント調査が平成18年3月に行われて以来、実施がなされていない。一方、国では東日本大震災を受け、都道府県のアセスメント調査のガイドラインとなる新しい「防災アセスメント指針」の検討作業を現在進めているとのことである。
東日本大震災を経験して、前回調査時と比べ、考慮しなければいけない要素や、新たに判明した知見など、アセスメント調査に取り込まねばならない事項が増えているはずである。
東日本大震災を受けて修正された石油コンビナート等防災計画を着実に進めていくためにも、現在、国において検討されている、石油コンビナートの「防災アセスメント指針」の見直しがまとまり次第、本県でも新たなアセスメント調査を行うことが重要であると考える

新たな防災アセスメント調査の実施を含め、今後、石油コンビナート地域の地震防災対策をどのように充実させていくのか、伺いたい。

(2) 市町村に対する防災資機材の購入についての県の関与について

東日本大震災により、防災対策の重要性があらためて確認された。
県全域で災害対策を強化していく上で、各市町村が、地域の実情により必要とする資機材を充実、強化していくことは、非常に重要なことである。
本県では、平成24年度に、市町村が取り組む、地域の防災対策や避難施設等の整備など、地震防災対策の強化を助成する「市町村地震防災対策緊急推進事業」を新規に設置し、各市町村に上限1,500万円、総額で3億円という予算が付けられている。
東日本大震災で明らかとなった地域の防災上の課題に対しては、こうした取組による対応を続けていくことが重要と考える。

市町村の防災資機材購入に対する本県の関与について、どのような現状なのか、また、今後の取組についても伺う。

2 死因究明の推進について

(1) 死因究明の推進に係る警察の対応について(警察本部長)

「死因・身元調査法」の成立により、警察署長は、取扱死体の死因を明らかにするために、体内の状況を調査する必要があると認めるときは、検査を医師に行わせ、更に、法医学に関する専門的知識や経験を有する者の意見を聴き、死因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、解剖を医師に行わせることができることとなった。
このことは警察に対して、死因究明の推進について、非常に重要な使命が新たに課せられたことになる。この新しい使命に対応していくため、また、既存の取組を強化していくために、警察の中でも必要な人員、設備等の体制を十分に整えていく必要がある。
「死因・身元調査法」の成立に伴い、今後どのように対応していくのか。

また、死因の究明に協力してもらう地域の医師との連携について、どのように考えているのか、併せて伺う。

(2) 死因究明推進のための体制について(保健福祉局長)

先般成立した「死因究明等の推進に関する法律」では、基本方針として、死体の検案及び解剖の実施体制の充実がうたわれており、地方公共団体は、「基本理念にのっとり、死因究明等の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされている。
本県の現状を見ると、終戦直後の経緯から、横浜市の区域においてのみ、監察医の制度が置かれている。運用で工夫しているとは言え、制度的には県内で不揃いな状況となっている。
本県の平成23年度の解剖率は36.2パーセントと、全国平均の11.0パーセントを大きく上回り高い水準にあるが、一部の医師にのみ、業務が集中しているという現状によるものであり、今後の継続性を考えると、好ましい状況ではない。
諸外国と比べると解剖率はまだまだ低い状況にあるため、犯罪死の見逃し防止に向けて、検案や解剖等の体制を強化すべきであり、そのためには警察署やその近隣で円滑に死因の究明ができるよう、まず、検案や解剖ができる医師等の人材を充実させていくことが重要と考える。
「死因究明推進法」の趣旨に沿った、県内各地で検案や解剖を行うことができる医師等の充実についての認識と、今後どのような取組を行うのか、伺う。 

また、本県では監察医制度について、制度のそのもののあり方を検討していると仄聞しているが、今後の監察医制度のあり方について、検討のスケジュールも含めて、伺う。

3 緊急財政対策について(知事)

(1) 緊急財政対策の取組について

今年3月、県は「中期財政見通し」を策定し、平成24年度から26年度までの3年度について推計を行い、3年間の財源不足額を1,650億円と試算した。
平成24年度の当初予算編成に際しては、想定された900億円の財源について、施策・事業の見直し等により、不足額を確保したが、今現在、平成25年度、26年度の財源不足については、解消の方策が示されていない。
先般、神奈川県緊急財政対策本部から示された、「取組みの方向性」によれば、今回の緊急財政対策の取組は、平成25年度、26年度を期間とし、両年度の税収見込等を再精査したうえで、対策案に盛り込むということで、様々な対策が現在検討されていることは承知している。
特に、有識者を集めた緊急財政対策本部調査会での議論の内容は、様々な方面で大きな議論を呼んでいる。9月17日には第4回の調査会が開かれ、最終意見について議論されたところである。
緊急財政対策本部調査会の最終意見について、知事はどのように受け止めているのか、伺いたい。

また、財源不足額が見込まれるが、その具体的な解消方策については、いつ提示されるのか、伺いたい。

(2) 県営住宅を川崎市等の市町へ移管することについて

現在、神奈川県緊急財政対策本部では、県有施設の見直しについても議論が行われている。私は、「県有施設」に関しては、いわゆる政令市等での「二重行政」が生じている可能性が、十分にあると考えている。
例えば、同じ公営住宅である県営住宅と市町営住宅の関係については、先日案が示された「これからの神奈川県のあり方について」において、二重行政について述べているところの、「個別に意見交換を行う」べきものではないだろうか。私の地元である川崎市内の県営住宅について考えれば、市に移管することにより、市営住宅との管理の共通化の面等で、メリットが生じると考える。

県営住宅の移管について、川崎市等の市町から申し出があった場合には、協議を行う考えはあるのか、伺いたい

4 「これからの神奈川県のあり方」について(知事)

(1) 「これからの神奈川県のあり方について」の案の今後のスケジュールと3政令市との協議について

先般、「これからの神奈川県のあり方について」の案が策定され、現在、 県民から意見を募っている。
政令市から提案される様々な大都市制度に関しての、神奈川県としての対案として、非常に興味深く注視しているところであるが、案を作成し、どの時点でどのような動きにつなげていくのか、現時点ではよくわからない状態である。
また、案では、いわゆる「大阪都」構想でいう特別区の導入については、「3指定都市の基礎自治体としての行政運営を尊重して」いるとのことで、その必要性を否定している。
これまで県と政令市は適切な役割分担に励んできたとの説明が再三なされているが、そうであるのならば、「これからの神奈川県のあり方」を検討していく上で、政令市との協議は欠かせないものとなるであろう。
「これからの神奈川県のあり方について」の案について、最終的なものはいつ提示されるのか、今後のスケジュールについて、伺う。

  また、「これからの神奈川県のあり方について」の案の検討にあたり、3政令市とは、これまでどのような協議を行ってきたのか、また今後、いつ協議するのか、伺いたい。

(2) 「これからの神奈川県のあり方」で検討している事務・権限の移譲について

「これからの神奈川県のあり方について」の案では、新たな特区制度により、国からの事務・権限の移譲を可能な限り実現していく一方、県内の市町村に対しては、住民に身近な事務を移譲していく旨が述べられている。
    現在の神奈川県の事務・権限から、市町村に対し何を移譲し、また国から何が移譲されてくるのか、その内容により、これからの神奈川県の姿が明確になるのでないかと考える。
    「これからの神奈川県のあり方について」の検討で、国から移譲される事務・権限については、どのような内容・事務量を想定しているのか。
    また、市町村へ移譲する事務・権限についても、どのような内容・事務量を想定しているのか。

    さらに、事務・権限を「市町村に移譲し」「国から移譲された」後、県の職員体制はどのようなものとなるのか、併せて伺う。

(3) 「神奈川州」の実現による経済効果について

「これからの神奈川県のあり方について」の案では、地域主権型社会を実現するため、本県エリアで道州制のひとつの州をめざしていくとしている。
    地域主権型社会をめざすという理念には、私も賛同するが、地方自治のかたちを大きく変えていくためには、そこに住む住民にとっても明確なメリットが感じられるものでなければ、その実現は難しいものとなる。
知事は定例会見にて「『神奈川州』を目指していく」との発言をしたが、「神奈川州」が実現されることによって、どのような効果が社会に生まれるのか、説得力を持ったかたちで示していくべきである。
    新しい神奈川、知事の言う「神奈川州」が実現されることにより、どのような経済効果が生じると見込んでいるのか、伺う。


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