民主党・かながわクラブ 県議会報告

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石川 裕憲川崎市麻生区
山口 ゆう子横浜市都筑区
大村 博信横須賀市
松本 清横浜市泉区
浦道 健一横浜市港南区
岸部 都横浜市南区
松崎 淳横浜市金沢区
赤野 たかし横浜市青葉区
茅野 誠横浜市磯子区
齋藤 健夫藤沢市
青山 圭一川崎市多摩区
日下 景子茅ヶ崎市
長友 よしひろ相模原市緑区
早稲田 夕季鎌倉市
斉藤 たかみ川崎市高津区
いとう 康宏横浜市旭区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
はかりや 珠江横浜市港北区
市川 よし子川崎市幸区
寺崎 雄介相模原市中央区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
近藤 大輔逗子市・葉山町
たきた 孝徳川崎市中原区
作山 友祐横浜市中区
さとう 知一厚木市
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成24年第3回定例会-3

▼ H24年12月3日 代表質問 茅野誠議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 グローバル時代の海外交流について

(1) インドとの経済交流について(知事)

インドは近年、世界経済の中で存在感を高めており、名目GDPは12年間で3倍以上に拡大している。消費の爆発が期待される12億人の市場に対して、世界中の国々が熱い視線を送っている。
インドから見た日本の貿易相手国としての地位はまだまだ低く、輸入相手としては国別で13位、輸出相手としては14位である。少子高齢化が進み日本国内の市場が縮小傾向となる中、日本の企業は、海外に目を向けていくことが強く求められており、他のライバル諸国に割って入り、なんとかこの南アジアの大国との関係を強化していく必要がある。インドにおける新たなビジネスチャンスを早急に見出すことは、わが国経済にとって欠くことのできない課題である。
そうした中、知事が5月に同州を訪問し、つい先日県議会も議会友好代表団を派遣した。現地にて要人と会見し、神奈川県と同州のさらなる交流活性化の必要性について、お互いの認識を深めてきたところである。
日本とインドは、歴史的にも友好関係を常に維持してきており、両国の将来の繁栄のためにも、インド商人が古くから在住し、国際性に富む本県が全国をリードし、この良好な関係を経済面にも広げていくことが必要である。
県のインドとの経済交流は、具体的にどのように取り組んできたのか。
また、今後、交流をさらに発展させていくため、どのように取り組んでいこうとしているのか、所見を伺う。

(2) 外国企業の本県への誘致について(知事)

景気の回復に向けて、官民があらゆる努力を続けていくべきであるが、外国企業の本県への誘致も有力な方策である。外国企業の県内誘致により、雇用の創出、税収確保、既存の企業の販路拡大といった経済的効果が発生する。
また、外国企業の優れた経営手法・人材・技術と、県内の企業が交流・競争をしていくことで、いわゆるイノベーションが生じることも期待される。外資系企業の収益率は、日本企業よりも総じて高く、高い生産性を備えていることが伺え、こうした企業との交流が促進されることは、国内企業の今後の成長にとって大きなプラスとなる。本県では、積極的な企業誘致活動を進めてきたが、外国企業の誘致という観点では実績は十分とは言えない。更なる積極的な誘致が求められる。

外国企業を本県に積極的に誘致し、本県経済の活性化を図っていく必要があるが、県として、外国企業の誘致促進のためにどのように取り組んできたのか、また、今後の取組の方向性について、伺う。

(3) 高校生の海外留学の支援について(教育長)

日本から海外への留学者数はピーク時と比較すると、7割程度にまで落ち込んでいる。アメリカの大学への留学者数も、1997年に日本は国別第1位であったのが、2011年は7位となり、代わりに中国、インドといった新興国が台頭している。
グローバル化された世界では、野心的な新興国の若者たちと、日本の若者たちは、同じ土俵の上で競争していかなければならない。天然資源が少ない日本は、優秀な人材を武器に、国際社会で戦っていくしかなく、優秀な人材をひとりでも多く育成していくことが求められている。
若者にとって、海外留学が大きく成長するためのチャンスであることに変わりはなく、グローバル化が進む世界で今後活躍していってもらうためにも、神奈川の若者たちには、大いに海外での留学経験を積んでもらいたいと考える。
最近、東京、大阪、京都といった都や府が、高校生の海外留学について支援制度を創設し、十分な事前準備や基本的な経費の負担などにより、高校生が海外に出て行くことを強力に支援している。本県でも、若干の留学支援を行っているが、これらの自治体の取組と比べると、明らかに見劣りしていると考える。

次世代のリーダーの育成に向け、精力的な取組を進める他の都道府県にならい、神奈川県でも高校生の海外留学への支援策を強化していくことについて、所見を伺う。

2 発達障害の早期の発見と支援強化について(知事)

発達障害の早期の発見と支援強化について(知事)

県では、中井町にある県立中井やまゆり園内に「発達障害支援センター」、通称「かながわエース」を設置して、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた、発達障害の方への支援を行っている。
発達障害は特に、早期の発見と、適切なサポート環境を整えることが重要であり、例えば就学前の子を持つ親が、身近なところで気軽に相談できるような環境を整え、早期の発見、支援につなげていくことがより一層求められている。
現在の「かながわエース」は、自然環境に恵まれた素晴らしい立地にあり、その取組みについても一定の評価をしているが、「身近な、気軽な相談」という点で見ると、発達障害という言葉が身近になったとはいえ、我が子が発達障害かどうかの相談を、自ら赴いて行うには、ハードルが高いと感じている親御さんも少なくないと聞く。
言い換えれば、相談したいが相談できないでいる、いわば潜在的な相談需要が県内に多くあるにもかかわらず、相談できる施設が身近に少ないため、県として、そうした親御さんらの思いを十分に汲み取れていないのではないかと考える。

こうした潜在的な相談需要に対応し、発達障害をなるべく早期に発見して早期に支援措置を講じることができるよう、県民にとってより身近で相談しやすい窓口を、市町村とも連携して交通至便な場所、例えば、かながわ県民センターなどに開設することが有効であると考えるが、所見を伺う。

3 災害に備えての体制強化の取組について

(1) 災害に備えた感染制御支援チーム(ICAT)の設置について(知事)

災害の発生からある程度経過した後では、避難所などでの感染症対策の重要性が増す。災害時の感染症対策は、保健所等を拠点として行うとされているが、先の東日本大震災の際の岩手県では、現地の保健所は、被災者支援、ガレキの処理等に忙殺され、防疫の業務に取りかかれる状態ではなかった。
そこで、医大の医師が中心となり、感染症を制御する支援チーム、ICATを立ち上げ、これを県の事業として運営し、感染症の専門家チームが活動を続けた結果、避難所でのインフルエンザ等、感染症の蔓延を防いだという。
神奈川県内で大規模な災害が発生した場合を考えると、やはり岩手県と同じ様に、保健所は感染症予防の取組にまで手が回らないことが十分に予想される。
DMATの指定病院として災害拠点病院を位置づけ、また県内独自の神奈川DMAT-Lを立ち上げた様に、ICATについても、拠点となる病院への設置を依頼し、災害発生時には速やかに防疫体制が運営できるようにすることが強く望まれる。岩手県は、このICATを常設とすることを発表しており、本県においても、早急に感染症を制御できる体制を検討すべきと考える。

災害発生後の避難所での感染症を予防すべく、スムーズな防疫体制を構築できる様、感染症対策のノウハウを持つ医療機関などに対して、感染制御支援チーム ICAT(アイキャット)の設置を働きかけるべきと考えるが、所見を伺う。

(2) 災害時の社会福祉施設等との連絡体制について(知事)

東日本大震災の被災地では、電話がつながりにくくなる中、行政自体も被災して情報収集能力が極端に落ち、病院、学校、社会福祉施設などの被害状況の把握に大変な苦労があった。そのような状況でも、電子メールが使用できる、携帯電話などのインターネット環境は比較的生き残っていたと聞く。そうであれば、電子メールを各施設との間の災害時の主な連絡方法として位置づけるべきある。
施設自体の被害状況や負傷者数など、報告事項を事前に取り決めておくことで、通話ができなくとも、電子メールによる連絡で、必要な情報が行政に届く。
災害はいつやってくるのかわからず、特にいわゆる「要援護者」である高齢者や障害者を受け入れている社会福祉施設については、その保護のために、早急に災害時の連絡体制を再構築する必要がある。香川県では、比較的安価な経費で、携帯メールを活用した、社会福祉施設等の被害状況確認システムを導入しており、これは是非とも参考とすべき取組である。

災害時の被害状況の迅速な把握のため、県が携帯電話等への一斉メール送信により状況を把握できるシステムを導入するとともに、まずは要援護者が多い社会福祉施設について、災害時に一斉メールへの返信により被害報告を行うことを取り決め、回答情報を有効に活用する体制を整えるべきと考えるが、所見を伺う。

4 安全・安心な社会に向けた取組について

(1) 契約事務における暴力団排除について(知事)

平成23年4月に神奈川県暴力団排除条例が施行され、暴力団員等が県の入札に参加することを制限することとなったが、対象となる企業が暴力団と関係を有することをどう確認し排除するのかが、条例の実効性に関わる根本的な問題である。
県と28市町村が共同運営する「かながわ電子入札共同システム」では、2年に1回、入札参加資格者名簿の更新が行われている。この入札資格の申請時に、申請者から役員名簿の提出を求め、県警に確認を求めることは、契約事務からの暴力団排除に、非常に有効な手段の一つであると考える。
県は、広域自治体として、暴力団排除に向けた実効性ある措置をとり、しっかりと役割と責任を果たしていかなければならないと考える。
平成23年4月に神奈川県暴力団排除条例が施行されて以来、条例第9条に基づき、指名停止や契約解除を行った件数は、具体的に何件あるのか。
また、競争入札参加資格認定に向け、今までどのように取り組んできたのか。

さらに、生年月日入りの役員名簿の提出などの追加的な措置をとるべきと考えるが、所見を伺う。

(2) 犯罪の起きにくい防犯環境の整備促進について(警察本部長)

県内各地域では、自主防犯活動が積極的に行われるなど、県民、事業者、行政等が一体となった県民総ぐるみによる取組が推進され、一定の成果を挙げているが、県民の身近なところでは、ひったくりや空き巣など、県民の不安感を増大させる犯罪が依然として数多く発生している。
一方、「県民ニーズ調査」などでは、「治安対策」に対する要望は依然として強いものがあり、県民の体感治安は未だ改善されていない。また、内閣府が実施した調査では、「不安を感じる犯罪」として、「空き巣などの住宅などに侵入して物を盗む犯罪」との回答が第一位となり、また、「不安を感じる場所」として「自宅」と回答された方も一定数いるなど、犯罪の中でも、住居の平穏を脅かす犯罪に対する不安感は非常に強いものがある。
このように、県民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、空き巣のような住宅侵入犯罪を減少させていくことが必要だが、その一方では、体感治安向上の観点からは、制服警察官によるパトロールや検挙活動等の警察活動のみならず、そもそも住んでいて安心を実感できる、犯罪に強いまちづくりが必要である。

体感治安を向上させるためには、犯罪の起きにくい防犯環境の整備促進を図り、犯罪者に侵入されにくい住宅を普及させることが必要であると考えるが、今後、県警察としてどのように取り組むのか、伺う。

4 オスプレイの飛行訓練について(知事)

オスプレイの飛行訓練について(知事)

オスプレイの配備については、開発・試験段階から多くの死傷者が出ており、その後も連続して墜落事故を起こしていることから、国民の間に不安が広がっている。政府はこうした国民の不安を解消するため、機体と運用の安全性を確認し、安全宣言を行ったが、未だ国民の不安は解消されていない。本県としても、国や米軍に対して説明責任を果たすことや、できる限りの情報提供を求めることは当然であり、責務と考える。
こうした中、森本防衛大臣が、早ければ11月にもオスプレイが本土の施設に飛来し、定期的に展開する可能性があると発言し、29日に在日米軍司令官が、12月上旬にも本格運用を始めるとの見解を明らかにしている。
厚木基地の周辺住民は大変心配しているところであり、情報が全く得られない中で、不安は全県に広がっている。これまで基地問題に真剣に向き合ってきた本県として、政府に対し説明責任を果たすことや、できる限りの情報提供を求めるべきと考える。
また、基地周辺住民がこれまで耐えがたい被害や不安を抱えてきた事実を直視し、オスプレイの飛行訓練に関して、必要な対応を国に強く求めるべきではないかと考える。

オスプレイの飛行訓練について県民が不安を抱いている中、県としてどのように取り組み、どのような情報を得ているのか。また今後どのように取り組んでいくのか、伺う。

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▼ H24年11月30日 代表質問 安藤慶議員

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1 行財政改革について(知事)

(1) 県有施設の見直しについて

ア 県民利用施設の見直しについて
10月17日に「神奈川県緊急財政対策」を発表し、現在、具体的な取組が進められているが、特に、県有施設の見直しに関しては、県民生活や市町村行政にも大きく影響を与えることから、我が会派としても注目し、9月の代表質問では、具体的にどのような検討が行われているのかを伺った。
緊急財政対策が示されてから1ヶ月以上が経過し、県有施設の見直しも検討の方向性に沿って具体的な検討や調整が進められていくと思うが、丁寧な説明が求められる一方で、一刻も早い県財政への反映も求められている。
県民利用施設の見直しに当たっては、様々な方向性が示されているが、全ての施設の見直しが必ずしも横並びではなく、優先的に見直すべき施設があるのではないかと考えるが、所見を伺いたい。

イ 出先機関の見直しについて
出先機関など県有施設の見直しについては、緊急財政対策の取組の柱の一つであり、県民の関心が非常に高い。
9月に示された検討の方向性において、県税事務所や保健福祉事務所などについては、再編・統合する方向で検討を進めることとなっている。県民にとって身近な県の組織である出先機関の再編・統合にあたっては、県民の利便性にも十分に配慮し、検討を行っていく必要があると考える。

9月に示された検討の方向性を踏まえた上で、現在、出先機関の見直しの検討をどのように進めているのか、再編統合の考え方やスケジュールも含めて伺いたい。

(2) 収入証紙の見直しについて

先般、広島県が行政コストの圧縮を狙いとして平成26年11月までに段階的に収入証紙を廃止し、徴収事務を現金で行う方針を明らかにした。証紙管理業務などの人件費や証紙発行費用など年間約7,300万円のコスト削減を見込んでおり、遠隔地から郵送で手続する場合は、金融機関が発行する払込証明書を使えるよう、県民の利便性にも配慮するとのことである。
現在、本県は緊急財政対策に取り組んでいるが、補助金の削減や県有施設の見直しだけでなく、収入証紙といった行政コストの削減も積極的に行うべきと考える。

コストも含め、本県における収入証紙の現状について伺いたい。また、行財政の抜本的見直しを行っている現在の状況を踏まえ、収入証紙による徴収方法の今後のあり方を検討することについて、考え方を伺いたい。

2 日米地位協定の見直しについて(知事)

日米地位協定の見直しについて(知事)

米軍人等による事件の発生は、全国的にも度々報道されているとおり、基地問題の大きな課題の一つであり、事件・事故が発生する度、国内法と異なる取り決めを行っている日米地位協定の存在が米軍人等の犯罪防止を妨げているとの指摘がなされている。
また、日米地位協定には、基地の存在により直接影響を受ける自治体の意見が基地の管理や運用に反映される仕組みがないため、日米両国政府と地域との間で、しばしば誤解や摩擦が生じる原因にもなっている。
知事が渉外知事会の会長として、日米地位協定の見直しに向けた取組を早期に着手するよう国に働きかけていることは承知しているが、見直しに向けた動きは鈍く、より一層の働きかけや、さらなる工夫が必要と考える。

知事は、日米地位協定の見直しについて、就任以来、どのように考え、どう取組んできたのか。また、現在の状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

3 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について(知事)

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について(知事)

先般、知事は、新たに医療関連企業の海外進出を支援する拠点として、(仮称)グローバル・コラボレーション・センター、GCCの立ち上げを支援することを明らかにした。報道によるとGCCは、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に設立され、海外進出に向けた事業相談、国際的な医療人材の育成、国際標準となる審査基準の確立、国際競争力を高めるための政策提言といった4つの機能を担うことが予定されている。GCCは、神奈川科学技術アカデミー(KAST)を含む民間企業、団体が参加し、年度内に一般社団法人として設立され、FDA(米国食品医薬品局)の元幹部がアドバイザーとして就任するとのことである。
我が会派としては、元FDA職員のパイプを利用し、知事自らもFDA等の海外機関と交渉し、関係を結ぶとともに、北米市場開拓や企業、研究機関等との提携に向けトップセールスを行うべきと考える。

来年度当初にもオープンが予定されるグローバル・コラボレーション・センター(GCC)に関し、これまで明らかになっている企業支援や人材育成といった機能について、FDA等の海外機関との連携も含め、具体的にどのように事業展開していくのか。さらに今後、事業の鍵となる米国FDAとの交渉や北米市場の開拓、企業等との提携のため、元幹部の人脈を基に知事自らも交渉にあたることについて、所見を伺う。

4 「水のさと かながわ」づくりについて(知事)

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について(知事)

「水のさと かながわ」づくりは、事業開始から半年が経過したが、現状の取組からは、目指すべき方向性が見えない。本県は水にこだわりのある県として、水源環境保全、森林再生に、他県に先駆けて取り組んでおり、その取組の先に「水のさと かながわ」づくりの取組があるべきと考える。水源地での森林ボランティア活動をはじめ、水を守る地道な取組が行われているが、県はこのような取組にスポットをあて、活動を支援していくべきであり、本県のいたるところで、水のさとづくりを進めることが重要である。

水源環境保全・森林再生の先に取り組むものとして「水のさと かながわ」づくりを位置づけていくべきであり、そうしたコンセプトを明確にしたうえで具体的な取組を展開すべきと考えるが所見を伺う。また、これまでも、水源環境保全・再生の枠組みの中で、地域における水を守る取組を支援してきていると思うが、今後は「水のさと かながわ」づくりにおいて、地域の取組に横串を刺してネットワークづくりや連携強化につなげるなど、県民のムーブメントにつながる施策にも重点的に取り組むべきと考えるが、併せて所見を伺う。

5 障害者支援について(知事)

(1) 障害者の就業支援について

障害者の法定雇用率を達成するための手段の一つである特例子会社制度は、親会社が意思決定機関を支配しなければならないという要件などがあり、中小企業には負担が大きく活用されていない。
そのため、平成19年12月の本県議会では、「障害者雇用を促進するため特例子会社の認定要件の緩和など雇用支援策の充実強化を求める意見書」を国へ提出した。
本意見書を踏まえ、国では、中小企業の障害者雇用の促進策として、複数の中小企業が共同して障害者の雇用機会を確保することができるよう、平成21年4月に「事業協同組合等算定特例」を創設したところである。

本県議会より提出された意見書をもとに創設された「事業協同組合等算定特例」を、より多くの中小企業が活用できるよう、積極的に支援を行うことが効果的と考えるが、所見を伺いたい。

(2) 障害福祉に関する市町村補助金について

地域活動支援センター補助やグループホーム運営補助など、緊急財政対策の中では「交付金化」にリストアップされている補助金が多く見られる。市町村に対して補助することで、政策的に誘導してきた事業は少なからずあり、交付金化で県の先導性が弱まることが懸念される。
また、交付金化に伴い、障害福祉サービスの市町村格差が広がることも予想されるが、障害福祉サービスにおいて市町村格差の拡大は、広域自治体である県としても好ましくない。
さらに、補助金の総額が減少し、実質的に市町村や団体等への支援が減少した結果、団体や施設等の運営が立ち行かなくなり、障害者の地域生活が推進されなくなることが懸念される。特に、地域活動支援センターやグループホームのように障害者にとって重要な事業は、県の見直しによって後退させてはならない。

障害福祉政策を進めていくうえで大切な、地域活動支援センター補助やグループホーム運営補助について、今後どのように見直していくのか、所見を伺いたい。

6 医療行政について(知事)

(1) 看護教育のあり方について

本年1月にスタートした神奈川県における看護教育のあり方検討会では、看護職員養成に係る課題や今後の養成のあり方の検討にとどまらず、本県の就業看護師数の増加に向けた提言、看護教育の神奈川モデルなど、看護師の養成、確保に関する様々な問題が議論されてきた。
   知事はこれまで、この検討会の議論を最大限に尊重した施策を進めると発言しており、また、実際に検討会にも何度か出席し、その論議を把握してきた。

   検討会から最終報告書はまだ出されていないが、今回、最終回の議論を終えたこの検討会のこれまでの議論や提言について、どのように評価しているのか。また、検討会で出されたいくつかの先駆的なアイデアについて、今後の施策にどう活かしていこうと考えているのか、併せて伺いたい。

(2) 神奈川県肝炎対策推進計画(仮称)について

県では、平成22年1月に施行された肝炎対策基本法と平成23年5月に国が策定した「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を受け、年度末に「神奈川県肝炎対策推進計画」を策定する予定と聞いている。肝炎ウイルス検査の受検者数などを見ると、肝炎に関する県民の理解は依然として十分浸透しているとは言い難く、いまだ多くの肝炎ウイルス感染者が存在すると考えられる。また、肝炎患者やその家族は病気への不安や悩みを抱え孤立してしまう場合が多く、十分なサポートがなされる必要がある。こうしたことから、患者や家族の立場に立った新たな取組を含めた、更なる肝炎対策を推進すべきである。

肝炎対策推進計画では、今後どのような肝炎対策を進めていこうとしているのか。特に、肝炎患者やその家族に対するサポートについて、どのような施策を考えているのか、伺いたい。

7 中小企業金融円滑化法の終了の影響と経済・雇用対策について(知事)

中小企業金融円滑化法の終了の影響と経済・雇用対策について(知事)

平成21年12月に、金融機関が返済の猶予に応じる努力義務を負う中小企業金融円滑化法が施行され、県内中小企業も、本年3月末までの間に、累計76,452件の返済猶予を受けており、希望する9割以上の中小企業に返済猶予が認められたこととなり、この法律が業況の非常に厳しい中小企業の資金繰りに救いの手を伸べてきたことは確かである。
県内中小企業の経営環境が厳しさを増し、雇用情勢も依然として厳しい状況の中で、国では中小企業金融円滑化法を今年度で終了し、経営力の強化に支援の軸足を移すとしているが、このような経済状況の中では、多くの中小企業は業況の改善が難しいと思われ、県経済への影響も懸念される。
中小企業金融円滑化法の終了が県内経済に与える影響をどのように認識しているのか。また、同法の終了のみならず、景気が後退局面に入ったとも言われる現下の経済・雇用情勢をも見据えた対応が必要と考えるが、併せて所見を伺いたい。

8 いじめ問題について(教育長)

いじめ問題について(教育長)

文部科学省は、9月に「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を発表し、今月2日には、「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について」通知文書を発出した。無視や悪口といった教育上の課題と、暴行や窃盗、恐喝といった犯罪行為を明確に区別すべきだが、現状では学校外であれば犯罪である事案に対しても、学校内だけで教育上の指導として済ませてしまっているケースが多いのではないか。法律を犯すような行為があれば、学校は直ちに警察に通報・相談を行い、連携して児童・生徒や保護者の指導にあたる必要がある。また、学校と警察の連携強化について、広く外部に対して、「見える化」することが必要である。
犯罪行為に当たる可能性があるいじめについて、文部科学省の方針も踏まえ、学校と警察の連携を一層強化し、学校は、積極的に通報や相談を行うべきと考えるが、所見を伺いたい。
また、いじめの根絶に向けて、こういった方針や、学校と警察との日常的な連携の取組を、児童・生徒や保護者、外部に対して、より「見える化」していくことについて、併せて所見を伺いたい。

9 神奈川県迷惑行為防止条例の見直しについて(警察本部長)

神奈川県迷惑行為防止条例の見直しについて(警察本部長)

神奈川県迷惑行為防止条例第11条では、近隣トラブルやいじめ等による怨恨などやその他悪意の感情により、無言電話をしたり、電話やファックスを連続送信して、嫌がらせをすることを禁止しているが、嫌がらせメールの連続送信は規制されていない。
広く社会に普及している通信手段であるメールを利用した嫌がらせが、条例の規制対象になっていないことは、今日の情報化社会の中で、県民を守る手段としては十分ではないと考える。
特に、いじめ事案が発生する中高生には、メールはなくてはならない通信手段であり、嫌がらせメールを条例で規制することができれば、いじめ事案の抑止にもつながるのではないかとも考えている。
逗子の事件のような、いわゆるストーカーによるメールの連続送信は、国が法改正を検討していると聞いている。

神奈川県迷惑行為防止条例においても、メールなどの通信手段による嫌がらせを規制の対象に加える改正を行うべきだと考えるが、所見を伺いたい。

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