民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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長友 よしひろ相模原市緑区
斉藤 たかみ川崎市高津区
はかりや 珠江横浜市港北区
京島 けいこ相模原市南区
青山 圭一川崎市多摩区
茅野 誠横浜市磯子区
中村 武人横浜市神奈川区
浦道 健一横浜市港南区
近藤 大輔逗子市・葉山町
曽我部 久美子横浜市戸塚区
松崎 淳横浜市金沢区
山口 ゆう子横浜市都筑区
さとう 知一厚木市
石川 裕憲川崎市麻生区
大村 博信横須賀市
赤野 たかし横浜市青葉区
岸部 都横浜市南区
たきた 孝徳川崎市中原区
齋藤 健夫藤沢市
寺崎 雄介相模原市中央区
いとう 康宏横浜市旭区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
松本 清横浜市泉区
作山 友祐横浜市中区
日下 景子茅ヶ崎市
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成24年第3回定例会

▼ H24年9月21日 一般質問 はかりや珠江議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 文化振興と文化施設・社会教育施設の活性化について

(1) 文化振興に対する知事のビジョンについて(知事)

財政状況が厳しくなると、文化関係予算は削減されがちだが、知事は文化振興も神奈川のエンジンを回す役割を担っており、文化施策の面でも本県のマグネット力を高めていくお考えであり、知事自身にも強く心に抱いている文化振興への想いがあると思う。

そこで、これまでの本県の文化行政についての認識と、文化振興によるマグネット力の向上や地域の活性化について、県の果たすべき役割をどのように考え、今後、取り組んでいくのか、文化振興に向けたビジョンを伺いたい。

(2) 文化施設・社会教育施設の評価とマグネット力の向上について(知事)

県立の文化施設・社会教育施設が果たす役割を、多様な手段を活用して客観的、総合的に評価することが必要であり、それらを手がかりとし、魅力を発揮できるようにすることがマグネット化の前提と考える。

そこで、県立の文化施設や社会教育施設の必要性について、どのように考えているのか。また、マグネット力のある魅力的な施設とするためには、文化振興や社会教育推進の観点から必要な役割を果たしているのか、きめ細かに評価し、今後の施設の活性化につなげるべきと考えるが、所見を伺いたい。

(3) 社会教育施設の活用について(教育長)

アンケート結果では、高校生以下の児童・生徒、特に、高校生の利用が少なく、学校へのアプローチの効果が乏しいことが現れている。
児童・生徒が、文化資源に触れ、鑑賞する機会を設けることは、文化財等を尊重するという小さな苗を心に植えることができ、学校との連携をまず実施していくべきと考える。
そこで、社会教育施設の活用について、多くの県民へ裾野を広げていく取組が必要であり、特に、学校教育と連携して社会教育施設をどのように活用していこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(4) 施設の連携による社会教育施設の魅力の向上について(教育長)

社会教育施設が有効、広範に利用されるため、地元市町村や民間の文化施設などと連携し、エリアとしての魅力を高めることが重要であるが、そうした取組はまだ不十分といえる。公立、民間の区分なく連携して、相乗効果によりエリア全体の魅力を高めている事例もあり、全県に広めていくべきである。

そこで、図書館や博物館などの県立の社会教育施設とその他の施設を結びつけ、相乗効果により魅力を高めていくため、今後どのように取り組んでいくのか伺いたい。

2 医科歯科連携と歯と口腔の健康を推進する体制の充実について

(1) 医科歯科連携に関する知事の考え方について(知事)

適切な口腔ケアの実施は、生活習慣病の改善や高齢者の健康回復に大きな効果があり、医科歯科連携の有益性は、多くの医師と歯科医師が認識している。
本県でも、食道がんの患者について歯科医師連携を行っているが、がん以外の疾病についても連携が進むことで、メリットや成果が期待でき、県としても積極的に取り組むべきである。

そこで、医科歯科連携のあり方や課題を整理し、必要な支援や、医科歯科連携の推進に向けた具体的な方策を早急に検討していくことが望まれるが、医科歯科連携に関して、所見を伺いたい。

(2) 歯と口腔の健康を推進する条例・計画について(保健福祉局長)

条例に基づき、歯と口腔の健康を推進するための計画が策定されるが、医科と歯科の連携や、介護分野における口腔ケアの重要性に着目した取組、成人歯周病検診の推進など、他職種との連携や、市町村・関係団体との連携が必須となる。
そこで、歯と口腔の健康を推進するための計画の着実な推進に向けた体制について、所見を伺いたい。
また、今後ニーズが増大する医科歯科連携や在宅医療を着実に推進するため、庁内に担当のチームを設置するなど、積極的な取組が必要と考えるが、併せて所見を伺いたい。

3 防災対策の着実な推進について

(1) 主要駅や周辺避難所に対する水道管の耐震化対策について(企業庁長)

東京都では災害時に被災者や帰宅困難者が集まる避難所や主要駅などへの水道供給ルートの耐震化に関し、優先的に整備する方針を打ち出した。
地震の切迫性が指摘される中、水道管の耐震化は急務である。本県では、災害拠点病院や広域避難場所の整備を優先的に進めているが、主要駅や周辺避難所は優先整備の対象となっていない。
そこで、主要駅や周辺避難所への水道供給に支障が出ないよう、管路の耐震化の状況を早急に調査・把握し、必要に応じ優先的な耐震化を図るよう、計画に位置付けて着実に取り組むべきと考えるが、所見を伺いたい。

(2) 人工透析患者等への災害対策について(知事)

首都直下型地震など発生した場合には、大勢の透析患者に影響が及び、近隣都県でも必要な透析を受けることが難しくなる場合も想定されることから、日ごろの様々な対策が必要となる。
そこで、災害時も透析患者が通常どおり透析を受けられるよう、日頃から県内の透析施設の状況把握や患者の啓発に努め、災害時の情報提供手段の充実や広域的な医療連携による透析対策など、きめ細かな対策が必要と考えるが、どのように取組んでいくのか、所見を伺いたい。


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▼ H24年9月20日 一般質問 早稲田夕季議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 海岸の侵食対策・津波対策について

(1) 養浜対策に資する排砂バイパスの実施について(企業庁長)

近年、波消し機能をもつ海岸が後退しており、また、相模湾沿岸は、海岸の背後に住宅が密集している地域が多いことから、津波や高潮が起きると、その被害が甚大なものになりやすいという懸念があり、県民の安全確保の観点から、津波や高潮による被害や、深刻化する砂浜の侵食への対策は喫緊の課題である。
県は平成19年度からダムのしゅんせつ土砂を海岸の養浜材として活用しているが、これまでの対処療法的な養浜対策に替えた新たな取組として、山・川・海の連続性を踏まえ、ダムをバイパス化し上流の土砂を下流に流す排砂バイパス等の手法が有効であると考えられる。

そこで、ダム管理者として、ダムの堆積土砂対策を進める上で、山・川・海の連続性を踏まえて、排砂バイパスの実現可能性について、企業庁長の所見を伺いたい。

(2) 地域の意見を踏まえた海岸の侵食対策と養浜材の確保について(県土整備局長)

県では、侵食の進む相模湾沿岸で砂浜の回復・保全を図るために、平成23年3月に「相模湾沿岸海岸侵食対策計画」を策定し、スリットタイプの砂防堰堤の設置、ダムからしゅんせつした土砂による置き砂のほか、個々の海岸の特性を踏まえた養浜対策が実施され、茅ケ崎中海岸や横須賀海岸秋谷地区では砂浜回復の効果が現れているところであるが、現在の養浜対策は対処療法であることから、海岸内の砂を移動させるサンドリサイクルや飛砂を戻すなどの維持的な養浜対策が行われている市町からは海岸侵食が一向に改善されないとして、抜本的な対策を求める要望が上がっている。

そこで、海岸の侵食対策について、地元の意見をどのように把握し、効果が見えにくい海岸については、どのように改善するのか、県土整備局長の所見を伺いたい。また、養浜材の確保の観点から、国の直轄である宮ケ瀬ダムのしゅんせつ土砂を養浜材へ活用する方策も検討すべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

(3) 海岸部における津波対策について(県土整備局長)

砂浜は自然の海岸保全施設とも言うべき波消し機能を発揮しているが、砂浜だけでは防御ができない津波の場合は、海岸沿いの国道134号に防潮堤としての役割が期待される。しかし、134号下には海岸へ通じる通路があり、津波発生時には海岸からの遡上により周辺の住宅等への被害拡大が懸念される。

そこで、国道134号下の通路に開閉式の防潮扉を設置するとともに、海岸からの避難階段等を増設し、地域住民と海岸利用者の安全策を講じるべきと考えるが県土整備局長の所見を伺いたい。

2 基礎自治体への権限移譲における課題について

(1) 地方交付税不交付団体に対する支援について(知事)

地域主権改革・第2次一括法の成立により、都道府県の一部事務が基礎自治体に権限移譲され、国は移管事務については地方交付税措置で財政支援するとした。しかし、不交付団体である県内4市町村においては、結果的に権限移譲に伴う財政的支援を受けられず、事務量のみが増大する状況になっているが、本来は国の責務として財政的支援がなされるべきと考える。
このことについては、県としても「権限移譲により市町村で必要となる財源については、不交付団体も含めた確実な措置を講ずるよう」国に対して要望してきたところであるが、国としての措置は、地方交付税交付金の基準財政需要額として見込むのみに留まり、不交付団体の財政支援とはなっていない。

  そこで、国に対して財政的支援を講じるよう引き続き働きかけていくとともに、本県としても不交付団体に対し、移譲事務交付金に相当する何らかの支援を講じるべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。

 

(2) 都市緑地法の一部改正に伴う権限移譲の課題について(知事)

第2次一括法成立に伴い、本年4月施行の都市緑地法の改正により、これまで県が行ってきた近郊緑地特別保全地区内での行為許可の事務が市に移譲され、同地区内で土地所有者から土地買入れの申し出があった場合、その買入れ等も市が行うことになったが、これに対して県は必要な財源措置等を一切講じていない。
特別保全地区は特に保全の効果が高い、枢要な区域として都道府県知事が指定するもので、本県内の近郊緑地特別保全地区10地区のうち、鎌倉地区(約131ha)等2地区については、第2次一括法施行前の平成23年10月18日に、県知事が近郊緑地特別保全地区に指定したものである。また、改正後都市緑地法においても「県が買い入れ先となることを希望できる」とされている。

そこで、首都圏の貴重な緑地の保全は広域行政の要であるため、首都圏近郊緑地保全法や「地域主権実現のための基本方針」の趣旨、さらに県が鎌倉地区等を近郊緑地特別保全地区に指定した経緯を踏まえ、広域行政の責任と役割を果たすという観点から、県が積極的に用地買収をすべきと考えるが知事の所見を伺いたい。

3 「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録について

(1) ガイダンス施設設置に対する支援について(教育長)

本年1月に「武家の古都・鎌倉」が国からユネスコへ世界遺産登録への正式な推薦書が提出されたことを受けて、諮問機関であるイコモスの現地調査が目前に控えている。今までの道のりは多難なものであったが、私は鎌倉市議会議員を務めていた6年間、バッファゾーンの景観計画の策定や宅地の乱開発を防ぐ抜本的な条例改正など、鎌倉の世界遺産登録を推進するまちづくりために、市民の方々と共に力を注いできた。
鎌倉市は世界遺産を紹介するためのガイダンス施設の設置を計画しているが、遺産の保全・管理拠点となる当該施設は「武家の古都・鎌倉」の世界遺産登録を目指す上で重要な役割を担っており、石見銀山や平泉においては、各県がガイダンス施設設置についての助成をするなど主導的な役割を担ってきたことも承知している。
そこで、鎌倉市のガイダンス施設の設置について、国への働きかけも含めて、本県としてどのように支援していくのか、教育長の所見を伺いたい。

(2) 世界遺産登録にふさわしいまちづくりについて(知事)

現在、4県市で世界遺産登録に向けて連携した取組を進めているが、今後登録に向けて、より一層の県と市の連携強化が望まれるとともに、世界遺産登録をゴールとするのではなく新たなまちづくりのスタートとすべきである。
多くの観光客が訪れる鎌倉は、交通渋滞や宿泊施設の不足が課題であるが、このような諸課題に県と市が連携して取り組むことによって、新たな観光戦略も生まれてくるものと思われる。
鎌倉を「マグネット」として大いに活用し、逗子市、横浜市とも連携した新たな観光ルートの整備をはじめ、史跡と史跡を結ぶ県道の歩道改良や拡幅、無電柱化等の実施、さらに長年の懸案であるパーク&ライドの促進をするなど、県全体で効果を実感できる世界遺産登録にふさわしいまちづくりを推進すべきである。

そこで、「武家の古都・鎌倉」にふさわしいまちづくりに向け、魅力あるみちづくりを県と市の協力体制のもとで進めるべきだと考えるが知事の所見を伺いたい。

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