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日下 景子茅ヶ崎市
作山 友祐横浜市中区
寺崎 雄介相模原市中央区
いとう 康宏横浜市旭区
大村 博信横須賀市
早稲田 夕季鎌倉市
赤野 たかし横浜市青葉区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
山口 ゆう子横浜市都筑区
はかりや 珠江横浜市港北区
齋藤 健夫藤沢市
石川 裕憲川崎市麻生区
長友 よしひろ相模原市緑区
市川 よし子川崎市幸区
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松崎 淳横浜市金沢区
松本 清横浜市泉区
斉藤 たかみ川崎市高津区
茅野 誠横浜市磯子区
岸部 都横浜市南区
さとう 知一厚木市
浦道 健一横浜市港南区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成24年第3回定例会

▼ H24年9月18日 代表質問 作山友祐議員

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1 今後の産業誘致と規制緩和への取組について(知事)

(1) 本県の今後を担う産業の誘致について

本県は、1996年をピークに県内総生産は長期低迷し、アジア・世界との競争により基幹産業は衰退し、製造業の流出など産業の空洞化が一段と激しい状況にある。
また、本県は、900万人を超える人口を抱え、かつ大消費地東京にも隣接し、国際化した羽田空港や国際戦略港湾がある。特に横浜港を起点とする物の流れは、横浜環状北線、北西線、南線などの道路網を経て、東名や新東名につながり、神奈川県から全国に広がり、また全国からも神奈川、そして横浜港へと集積し、海外へ向かっていくなど、まさに神奈川の大動脈となるものである。
  本県経済を考えた場合、単に交通利便性などのポテンシャルを高めるということだけでなく、こうした都市基盤を産業誘致にどう活用するのかが問われている。

  そこで、本県のこのような高いポテンシャルを活かした産業誘致を考えた場合、本県の今後を担っていく産業としてはどういった産業を誘致していくべきと考えるのか伺いたい。

(2) 環境アセスメントについて

県内への新たな企業誘致を考えた場合、企業が立地するためのハードルを上げているものに土地利用規制や環境規制の問題がある。秩序ある土地利用や環境保全という観点から、こうした規制があることは理解しているが、産業の流出や他県との企業誘致競争などの状況から、本県としても土地利用規制や環境規制の緩和について、総合的に再検討していく時期にある。
  知事は、先日、京浜臨海部に続く新たな産業集積地域として「さがみロボット産業特区」を国に申請すると発表された。さらに、「経済のエンジン」を回すという観点から、土地利用や環境規制におい、「県版特区」の創設を検討し、その緩和について取り組む姿勢を示した。実際、本県に立地を希望する企業側や産業界からも、インセンティブの観点から、これまでの土地利用のあり方や環境規制を含め、緩和してほしいという声も聞く。
  そこで、知事に伺う。

現況の経済状況を踏まえ、「経済のエンジン」を回すという視点からは、特に企業が本県に立地するにあたり、具体的な提案から企業の研究所や工場が稼動するまで3年以上もの期間がかかっているといわれる、環境アセスメントについて、知事はどのように考え、どのように見直しをしていこうとしているのか伺いたい。

2 これからの神奈川県のあり方と県民への影響について(知事)

これからの神奈川県のあり方と県民への影響について(知事)

先の6月の第2回定例会では、私どもの会派から「神奈川県のめざす地方制度」に関する質問をした。知事からの答弁は「これからの神奈川県のあり方については、道州制がなかなか進まない現状があることから、特区制度を活用しながら、県民にメリットが実感できるよう、国、広域自治体、基礎自治体の役割分担などを検討していく。」という趣旨であった。
この9月7日に県は記者発表で「これからの神奈川県のあり方について、神奈川州構想(案)」を公表した。内容としては、「神奈川にふさわしい新たな広域自治体の姿として、神奈川州というものをめざし、新たな特区制度の創設により、国からの権限移譲や規制緩和の実現を図る」ということや具体な施策の例示などもされている。地方自治制度の転換を国に提案し、国を動かしていくためには、県民の皆さんに提示し、関心を持っていただき、納得を頂き、そして賛同をいただくことが重要である。県民にとって、どういった影響が生ずるのかという点を県民の皆さんに丁寧に、そして具体的に説明をしていく必要がある。
そこで、知事に質問です。
新たな特区制度の創設など、神奈川州構想の実現のために、「県民にとって、いかなる影響があるのか」という点について、県民の皆さんにご理解いただくことが重要だと考える。住民自治の観点から、県民の皆さんがどのような効果、影響を受けるのか、知事の所見を伺う。

3 犯罪インフラ撲滅対策について(警察本部長)

犯罪インフラ撲滅対策について(警察本部長)

現在、県警では犯罪の手段方法とされている携帯電話の悪用や偽装結婚などのいわゆる犯罪インフラを撲滅するために様々な対策に取組み、犯罪の検挙は基より、自治体などとの連携を強化するなど、新しい形での犯罪抑止対策を行っている。
また、先般、県警の犯罪インフラ撲滅対策部門と生活保護行政を所管する県、横浜市などの政令3市とが、全国で初めての取組として、「神奈川県生活保護不正受給等防止対策連絡会」を立ち上げて生活保護費の不正受給問題などへの取組を始めており、県全体の基盤となる組織を県域でも立ち上げる予定であると聞いている。自治体と県警の連携体制が強化されることは、県民の安全安心のためにも心強く感じている。
  そこで、警察本部長に伺う。

県警で推進している犯罪インフラ撲滅対策全般の取組の中での、生活保護不正受給に関係する①治安上の問題点、②今後の取組などについて、所見を伺いたい。

4 帰宅困難者対策について(知事)

帰宅困難者対策について(知事)

東日本大震災を経て、国においては中央防災会議の下に、防災対策推進検討会議が設置され、7月31日にはその最終報告が取りまとめられた。また、首都直下地震については、帰宅困難者対策が大きな課題になっている。
  帰宅困難者対策については、東京都がいち早く対策条例を制定し、国と東京都が共同で事務局を努める首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が設置され、本県も参画して精力的な検討が進められている。帰宅困難者対策については、一時滞在施設の確保や水や食料の備蓄、徒歩帰宅者への支援、さらには実践的な訓練などを、本県の実情に応じて、具体的に進めていく必要がある。県は、帰宅困難者対策に係る考え方をより明確にするとともに、帰宅困難者に対する情報提供の方法も含め、具体的な対策を積極的に進めるべきである。
  そこで知事に伺う。

発生の切迫性が懸念される首都直下地震への備えとして、帰宅困難者対策は本県の最も重要な課題の一つと考えるが、県として、国の検討状況なども踏まえ、今後どのように対策を進めていくのか、考え方を伺いたい。

5 災害医療コーディネーターの設置について(知事)

災害医療コーディネーターの設置について(知事)

災害医療コーディネーターとは、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合、被災県の災害対策本部において、被災地の医療ニーズの把握や、全国から派遣される医療救護チームの受入調整等を行うものとされている。宮城県では、東日本大震災の発生直後から、災害対策本部の災害医療コーディネーターが患者の広域搬送や外部からの支援の受入調整など、外部との支援調整に尽力したと聞いている。災害医療コーディネーター制度は、被災地の医療支援ニーズの把握、支援調整、支援に訪れた外部機関との連携調整において有効であり、高く評価されている。他県においては、東日本大震災における被災県における活動事例を踏まえ、医療救護計画を改定し、計画改定をしたいくつかの県においては、災害時に医療救護計画を改定し、災害医療コーディネーターの設置を定める動きがある。
  そこで知事に伺う。
  本年度、医療救護計画を改定するとのことだが、本県でも災害医療コーディネーターを設置する予定はあるのか。もし、設置するのであれば、誰にどのような役割を担ってもらうのか。

6 神奈川県食育推進計画の改定について(知事)

神奈川県食育推進計画の改定について(知事)

本県では食育基本法及び食育推進基本計画を受け、平成20年3月に、平成24年度までの5ヵ年を計画期間として、神奈川県食育推進計画である「食みらいかながわプラン」を策定し、市町村、県民、団体・事業者等食育に関わる多様な主体と連携しながら取り組んできた。「食みらい かながわプラン」においては、食をめぐる課題を解決するため、「豊かで楽しい食生活」を通して生き生きと暮らすため「食育の7つの目標」を示し、市町村、県民、団体・事業者等食育に関わる多様な主体と連携しながら、様々な場面で神奈川らしい「食育」を県民運動としてすすめているところと承知している。
  一方、国においては、平成23年3月に策定された第2次食育推進基本計画において、今後の食育の推進に関する施策の基本方針として3つの重点課題を新たに掲げている。県としても「食」のあり方を学び、健全な食生活を実践することを目指す「食育」については、今後ともしっかりと取り組んでいくことが大切であると考える。
  そこで、知事に伺う。

  神奈川県食育推進計画を策定する時期であるが、「食」の大切さを語っておられる黒岩知事の思いをどのように盛り込んでいくかを含め、策定にあたり基本的な考え方を聞きたい。特に、次代を担う子どもたちの食の在り方について、どのように計画に盛り込んでいこうとしているのか伺いたい。

7 かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針について(知事)

かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針について(知事)

中国産冷凍餃子を原因とする薬物中毒事案、食品表示偽装など、度重なる問題発生によって失われた食の安全・安心への信頼回復のために、県は、平成21年7月に「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」を制定したと承知している。
  この条例の規定に基づき、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針」を策定し、食品の安全性の確保や県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼の向上に努めているところだが、現行の指針は今年度で3年間の設定期間が終了する。
  そのため、来年度からの新しい指針の策定にあたっては、例えば、平成23年3月に発生した東日本大震災に起因する、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質による食品の汚染の問題などの新たな課題を踏まえて対応する必要がある。

そこで、新しい指針の策定にあたり、県は、指針の方向性や見直しのポイントについてどのように考えているのか、伺いたい。

8 公契約条例の制定について(知事)

公契約条例の制定について(知事)

公契約条例とは、自治体が発注する工事等において、発注業者と労働者等との契約に条件をつけるもので、官製ワーキングプアをなくすとともに、最終的に、地域社会において労働者の適正な労働条件が実現することを目指すものである。
  本県における「公契約条例」の制定状況を見てみると、川崎市が昨年4月、相模原市は本年4月に施行しており、厚木市も来年度からの導入を予定している。 
公契約条例については、昨年第3回定例会において当会派から質問を行い、知事から「課題への対応を含め、法令などの検討状況を把握しながら、引き続き公契約条例の実現の可能性について検討する」旨の答弁があった。
そこで、知事に伺う。

現在の検討状況と今後の取組について所見を伺いたい。

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▼ H24年9月13日 代表質問 たきた孝徳議員

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1 緊急財政対策について(知事)

(1) 県有施設の見直しについて

緊急財政対策に対する中間意見では、県有施設の見直しの実施期間について、「当面、知事の在任期間である3ヵ年を計画期間とする」、「検討の結果、県有施設として存続させることとした施設については、運営方法を検討する」等とされ、今後、短期間のうちに、様々な施設の将来のあり方が決まっていくスケジュールが予想される。
   県民利用施設は、利用者はもとより市町村も、見直しの方向性に大きな関心を寄せており、出先機関は、県民相談や許認可、賦課・徴収の窓口として、県民や事業者にも関わりを持っている。このため、県有施設の見直しについては、今後の方向性によっては、県民生活や市町村行政にも大きな影響を与えるとともに、県の果たすべき役割そのものが変わっていくことも想定され、早期の情報提供と議論が必要と考える。そのため、今現在、具体的な方向性について検討が進められている施設については、一刻も早く方向性を県民や議会に示し、県の施策への影響など関係者の間でしっかりと議論したうえで、最終的な施設のあり方を決めるべきである。
そこで、県有施設のあり方について、現時点で廃止・統合や民間委託などの方向性を検討している施設には、どのような施設があるのか、具体的に伺いたい。

(2) 人件費の抑制について

人件費の抑制については、第2回定例会における当会派の代表質問に対し、知事からは、組織再編や事業の見直しなどにより、職員数の削減に取り組むとともに、職員にも相応の負担を求めるなど、人件費総額の抑制に取り組んでいく、との答弁があった。その後、神奈川県緊急財政対策本部調査会「中間意見」は、人件費について大幅な削減に踏み切るべきとした上で、抜本的な業務の見直し等により人員削減に努め、それでも財源捻出が困難な場合に給与削減に踏み込むなどの考えを打ち出している。
さらに、8月に県が示した「神奈川県緊急財政対策の取組みの方向性」では、「職員にも相応の負担を求めるなど人件費総額の抑制に取り組む」との基本的な考え方のもとに、職員数の削減と人件費総額抑制の方向性を打ち出している。
厳しい財政状況の中、一般会計の4割を占める人件費の削減は避けては通れない。

そこで、人件費の抑制について、現時点において、どのように取り組んでいこうと考えているのか、伺いたい。

2 がん対策について(知事)

(1) 緩和ケアとしてのがん患者に対する継続就労支援について

医療の進歩で、がんの早期発見・早期治療が可能となり、治療を継続しながら社会で活躍されている方々が増えている。がん患者、その家族の中には、就労を含めた社会的な問題で苦しんでいる方々も多く、がんに罹患した勤労者の30%が依願退職し、4%が解雇されたとの報告もある。かつては、「がん」は「死に至る」というイメージが強かったが、現在では、「長く付き合っていく病」へと変わりつつある。がん患者やがん経験者が、働き続けることができるよう支援を行うことは大変重要であり、着実に対策を進めていく必要があると考える。

そこで、がんと診断されてからの緩和ケアを進めるためには、がん患者とその家族の就労に関わる精神心理的、社会的苦痛に対する心のケアも大切であり、働き盛りの世代のがん患者が、がんの治療を継続しながら働き続けることができるように支援するためには、医療機関・事業者も、ともに協力していく必要があると考えるが、どのように取組を進めていくつもりか、所見を伺いたい。

(2) 小児がん拠点病院について

小児がんは、子どもの病死原因の第1位となっている。国のがん対策推進基本計画によりますと、小児がんの年間患者数は2,000人から2,500人と少ないが、小児がんを扱う医療機関は全国で200程度と推定され、医療機関によっては少ない経験の中で医療が行われている可能性があり、患者が必ずしも適切な医療を受けられていないことが懸念される。また、小児がんについては、強力な治療による合併症に加え、成長発達期の治療によって、治癒した後も障害が残るなどの問題があり、がんと診断された時から、長期にわたって日常生活や就学、就労に支障を来たすこともあるため、患者と家族に対する長期的な支援や配慮が必要である。国のがん対策推進基本計画では、5年以内に、小児がん拠点病院を整備することが目標とされている。

そこで、今年度は、全国をブロック別に分けて、10箇所程度を指定すると聞いているが、例えば、本県の県立こども医療センターが指定されるなど、県内に小児がん拠点病院が整備される見込みはあるのか、所見を伺いたい。

(3) がん教育について

健康の保持増進と疾病予防といった観点から、がんについて正しく理解することは重要であり、国のがん対策推進基本計画においても、「がんの教育・普及啓発」が新たに位置づけられた。特に、子どもの頃から、がん教育を実施することは、健康と命の大切さについて学ぶとともに、がんを予防する生活習慣を子どものうちから身につけることができるなど、大きな意義がある取組みである。
 また、がん教育は、子どもだけでなく、子どもから親世代へと、がんに対する正しい知識を広めていくことができる。東京都の豊島区教育委員会では、今年度、全国に先駆けて、がん教育のための教材を独自に作成し、小学校6年生と中学校3年生を対象に、がんに関する授業を開始した。児童、生徒の教育だけではなく、親世代を含めた家族全員ががんへの関心を持つきっかけとなり、がん検診の受診を促すねらいがある。本県では、知事が「いのちの授業」を提唱し、今年2月の一般質問では、我が会派の山下議員から、いのちの授業の中でがん教育を取り入れるよう要望している。

そこで、子どもたちにがん教育を行い、健康と命の大切さやがんに対する正しい知識を教えることはとても大切だと考えるが、今後、県としてどのようにがん教育に取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

3 不妊症・不育症への対応について(知事)

不妊症・不育症への対応について(知事)

不妊症や不育症は、子どもを持ちたい方々にとって重大な悩みであり、専門に相談できる場の設置などの支援が必要である。
県では、本年4月から不妊・不育専門相談センターとして不育症の相談窓口を設置するなど、不育症に悩む方への支援を行うための取組を行ってきているが、まだ不育症を知らない方は多くおり、適切な検査や治療により出産できることに気づかず、流産を繰り返してしまう女性が多くいる。また、不妊症についても、以前に比べ状況は改善されてきたとはいえ、まだまだ悩む方が多いなどの課題があり、今後、より一層不妊症や不育症に悩む方への支援の充実を図っていくことが、少子化対策としても必要だと考える。

そこで、不妊に悩む方への支援として、治療についての助成を実施しているが、その実績はどうなのか、また、不育症については、多くの課題がある中で、社会的な認知を更に進めていく必要があると考えるが、どのように周知を行っているのか、さらに、不妊症も不育症も子どもを望んでいるが恵まれないという悩みは共通であると思うが、今後どのように支援して行こうと考えているのか、併せて所見を伺いたい。

4 私立高校における保護者等の経済的負担の軽減について(知事)

私立高校における保護者等の経済的負担の軽減について(知事)

8月の公私立高等学校協議会では、平成25年度の全日制公立高校の定員を本年度より約千人増やすこと等が合意された。今回の協議結果については、公立、私立双方が、進学率向上に向け、責任を持って対応していく決意を明らかにしたものと評価する。
経済が長期にわたり低迷する中、高校進学を巡る環境は厳しく、子どもの教育費に関する悩みや、私立学校への進学希望を親の負担を考えると諦めざるを得ないといった切実な声を多く聞く。県内の全日制進学率は、平成24年度入試では88.3%に回復したが、全国平均から見ると、依然として低い状況が続き、こうした状況を改善するには、公立学校における進学率向上等の取組に加え、私立学校に進学する生徒保護者の経済的負担を軽減する必要がある。これまでも、県では、国の就学支援金と学費補助金を一体的に運用することで、一貫して学費補助の充実に取り組んできたが、厳しい経済情勢が続く中、現在の学費補助制度では、必ずしも十分とはいえない。
保護者の経済的負担をさらに軽減するため、学費補助の充実を図るとともに、制度の周知や私立学校自身による取組も必要である。

そこで、私立高校における保護者等の経済的負担の軽減に向け、学費補助の充実や周知をはじめ、様々な取組を推進する必要があると考えるが、所見を伺いたい。

5 災害拠点病院におけるDMATの保有について(知事)

災害拠点病院におけるDMATの保有について(知事)

東日本大震災で、甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院は、発災直後からDMATの参集拠点となるなど、地域の診療拠点として、診療機能を維持し、患者を受け入れるなど、大きな役割を果たした。
東日本大震災における災害医療の検証を踏まえ、本年3月に出された厚生労働省の医政局長通知によると、災害拠点病院の機能強化を目的として、認定の要件に、災害時派遣医療チームいわゆるDMATの保有とその派遣体制があることが追加され、平成26年3月末までにこの要件を満たさない場合は、災害拠点病院の指定を解除されるとのことである。

そこで、本県においても、災害拠点病院の確保は、今後発生する恐れがある大規模災害時の医療体制を確保する上で、大変重要であると考えるが、県内にある災害拠点病院のうち、現時点でDMATに係る要件を満たさない病院がどのくらいあるのか、また、災害拠点病院におけるDMATは、早急に整備を進めるべきであると考えるが、今後の整備の見込みと県として整備に向けてどのように対応していくのか伺いたい。

6 マイカルテについて(知事)

マイカルテについて(知事)

医療のグランドデザインの中で、早期に実現する事業として、マイカルテの導入が示され、本年5月には有識者による「マイカルテ検討委員会」が設置された。本年度は、お薬手帳を基礎としたマイカルテのモデル事業の実施を目指し、まずはこれに対応する検討を行うとともに、将来は、医療情報や健康情報を含んだマイカルテの全県展開等も視野に入れながら検討を進めるとしている。
個人情報保護やID付与の問題、カルテ記載情報の統一、インフラ整備や費用負担などの課題が指摘され、モデル事業の実施にあたっても、誰が運営主体となるのか、導入にあたり必要となる費用を誰が負担するのかなど、様々な課題がある。本県でも、持続可能なシステムを目指し、検討を進めていることは承知しているが、課題解決に向けた検討に合わせて、本格実施に踏み込む前に、費用と効果の検証をしっかりと行い、慎重に検討すべきである。

そこで、マイカルテの実施主体について、工夫するとともに、県が関与していく部分については、費用対効果をしっかりと検証していくべきと考えるが、所見を伺いたい。

7 南海トラフ巨大地震等を想定した自衛隊や米軍との協力について(知事)

南海トラフ巨大地震等を想定した自衛隊や米軍との協力について(知事)

本県は、これまで、県内の被害発生を前提に、自衛隊や米軍との協力関係の構築に努めてきたが、静岡県が東海地震に備えて作成した「広域受援計画・要領」では、海上自衛隊・横須賀地方隊を含む、全国の部隊を受け入れる計画となっている。南海トラフ巨大地震では、自衛隊は、より広域的な対応を迫られる。また、在日米軍についても、現行の本県との覚書では、部隊が県外にも出動する想定がない。
巨大地震に備え、想定すべき2点目は、自衛隊と米軍がそれぞれ統合任務部隊を編成し、日米共同調整所で作戦調整が行われることである。東日本大震災では、自衛隊が被災自治体に連絡員を派遣、日米共同調整所で米側との情報共有等が行われた。さらに、発災直後、被災中心地の空港等が使用不能となる中で、山形空港や三沢基地など周辺地域の施設が重要な役割を果たした。南海トラフ巨大地震では、県内に拠点を置く有力部隊が東海・近畿方面に進出すると同時に、後方支援のため、県外や国外から統合任務部隊の各部隊が本県施設にも展開するなど、これまでの想定は一変する可能性がある。地域防災計画では、自衛隊の連絡先が県内部隊となっているが、東日本大震災では、福島県との連絡を、群馬県に拠点を置く陸自旅団が担当するなど、平時の想定とは変わる可能性もある。

そこで、東日本大震災において日米共同調整所や県外・海外からの部隊を加えた日米の統合任務部隊が編成された実績等を踏まえ、また新たに南海トラフ巨大地震の想定が発表される中、自衛隊や米軍との協力を盛り込んだ地域防災計画や、在日米陸海軍との相互応援体制について、必要な見直しに向けた具体的な作業を開始すべきと考えるが、所見を伺いたい。

8 インクルーシブ教育について(教育長)

インクルーシブ教育について(教育長)

平成23年8月に、障害者基本法が一部改正され、第16条の教育においては、「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。」とされた。障害のあるなしに関わらず、子どもたちが一緒に学び育つことを目指すインクルーシブ教育の考え方は、われわれが目指す共生社会をつくる上での基礎となるものであり、インクルーシブ教育の推進は、誰もが互いに人格と個性を尊重し支えあう社会をつくるためにも、大切な取組である。本年7月に出された中央教育審議会特別委員会の報告書では、就学指導の仕組みの改善や教員の専門性確保のためのシステム構築など、いくつかの提言をしている。教育の仕組みを変えていくことも必要だが、仕組みだけ変えても、地域の人たちの意識が変わらなければ、インクルーシブ教育を実現することは難しい。地域の人たちが、障害のある人たちを普通に受け止める意識を育てることで、障害のある子どもやその保護者が、地域の学校に通いやすい環境を整えることが大切である。

そこで、インクルーシブ教育に対する本県の考え方とインクルーシブ教育を地域の方々に理解してもらうために、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

9 いじめ問題について

(1) いじめ問題への取組について(教育長)

大津市での事件の発生を受け、9月5日、文部科学省は、いじめ問題に関する新たな総合対策を発表し、学校と関係機関の連携促進が大きな柱となっている。
本県では、昨年8月に産、官、学、民が一体となって「かながわ元気な学校ネットワーク推進会議」を発足し、特に今年度は、「かながわ子どもスマイルウェーブ」として、企業、地域、青少年育成団体等と協力した事業を推進する予定とである。このように立ち上げた教育現場と地域社会のネットワークについて、中長期的な視点に立ち、いじめの早期発見や防止の仕組みとして機能するよう、しっかりと進めて行くことが重要である。
次に、いじめが起きた時に、セーフティネットとなる相談体制については、ハードルを下げ、いつでも相談できる仕組みが必要である。現在、週1回となっているスクールカウンセラーの配置を充実させ、養護教諭の活用を図るなど、取組みの拡充が求められる。また、問題の把握にあたっては、電子メールの活用も有効な手段であり、よりきめの細かい相談体制の構築に向けあらゆる手段をつくすべきだ。
本県の現状は、極めて深刻である。京都府では、庁内に「いじめ対策検討チーム」を設置したほか、対策マニュアルの全面的な見直しや、学校や市の要請に応じて派遣する緊急支援チームに警察が加わる改革を行う方針である。本県としても、現在の体制を見直し、県民に見える形で取組を進める姿勢が必要だ。

そこで、今年度「かながわ子どもスマイルウェーブ」として立ち上げた事業について、中長期的にどのような視点に立ち、取り組んでいくのか、また、子どもの立場に立ったよりきめの細かい相談体制の構築についてどのように取り組むのか、さらに、今回の事件を受け、いじめ対策に係る体制を見直し、県民の目に見える形で取組を進める姿勢を示すべきと考えるが、所見を伺いたい。

(2) いじめ問題に対する警察の取組について(警察本部長)

いじめの問題は、いじめを受けた子どもが不登校になったり、心的外傷後ストレス障害を発症し、大人になっても社会的な自立に向けた支援が必要になるケースもあるなど、子どもの命に係る問題であると同時に、健全な育成という観点からも大変深刻な問題である。
学校がいじめを把握した場合、事実関係を確認し、いじめを行っていた子どもの指導や、いじめを受けていた子どもの安全の確保など迅速・的確な対応が求められる。これらの対応は、いじめを受けた側の立場に立って行うことが重要だが、犯罪行為にあたる悪質なものや、学校が繰り返し指導してもいじめが解消されないケースは、少年非行や健全育成に関する専門的な知識と経験を有する警察が積極的に介入することで、いじめの早期解消や未然防止が図られると考えている。警察と学校は、これまでも「学校・警察連絡協議会」などで連携を図っていることは承知しているが、いじめの問題について、より一層連携して対応する必要がある。

そこで、いじめ問題の対応について、県警察の基本的な考え方と、今後の取組について、所見を伺いたい。

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