民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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岸部 都横浜市南区
寺崎 雄介相模原市中央区
市川 よし子川崎市幸区
赤野 たかし横浜市青葉区
作山 友祐横浜市中区
石川 裕憲川崎市麻生区
青山 圭一川崎市多摩区
齋藤 健夫藤沢市
高谷 清横浜市保土ケ谷区
たきた 孝徳川崎市中原区
近藤 大輔逗子市・葉山町
長友 よしひろ相模原市緑区
大村 博信横須賀市
さとう 知一厚木市
いとう 康宏横浜市旭区
浦道 健一横浜市港南区
山口 ゆう子横浜市都筑区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
茅野 誠横浜市磯子区
松本 清横浜市泉区
斉藤 たかみ川崎市高津区
早稲田 夕季鎌倉市
松崎 淳横浜市金沢区
日下 景子茅ヶ崎市
はかりや 珠江横浜市港北区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成24年第2回定例会

▼ H24年6月26日 一般質問 合原康行議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 県立病院の休日診療体制について(知事)

県立病院の休日診療体制について(知事)

医療はサービス業であるにもかかわらず、なぜ病院が土日祝日等に休診するのか常々疑問であった。平日に受診する場合、患者さんは休暇を取らなければならないが、医療がサービス業である以上、患者さんの立場に立ったサービスの提供を考えるべきである。
休日診療は予算や人材面の問題もあり、実現が大変難しいことは重々承知している。しかし、「いのち輝くマグネット神奈川」を掲げる県としては、まず県立病院が率先して休日診療の取組みを推進していくことが必要であり、患者さんの立場に立ったサービスの提供を県立病院が先駆けとなって実施してもらいたい。

そこで、患者さんにとって利便性が高い、病院での休日診療の取組みを今後広げるため、県から地方独立行政法人神奈川県立病院機構に対して、県立病院の休日診療を実施するよう働きかけていくことについてどのように考えているのか、休日診療の実現に一歩でも踏み出すのか、それとも相変わらずの現状維持でいくのか、知事の所見を伺いたい。

2 チーム医療推進のための医療専門職の連携強化策について(知事)

チーム医療推進のための医療専門職の連携強化策について(知事)

これからの医療現場では、医師や各専門分野で研鑽を積んだ医療専門職が知恵と意見を出し合いながら、各々の知識や経験を活用し、より質の高い医療サービスを提供する「チーム医療」が求められている。
現在の医療が様々な分野で日々発展を続け、医師がすべての分野の最新動向をカバーできない状況下にあっては、チーム医療の推進は、過重な負担がかかりがちな医師の負担を軽減することにもつながる。
「医療のグランドデザイン」でもチーム医療の推進がうたわれ、連携・協働・自律の医療の推進の方向性が示されているが、これを実現するためには、医師や医療専門職が意見を交わすことがより容易となるような仕組みづくりや、各医療専門職が垣根を越えて議論できるような様々な工夫を凝らすことも必要である。

そこで、県内の医療現場で医療専門職がその能力を十全に発揮するため、チーム医療推進の体制整備を具体的にどのように進めていくのか、知事の所見を伺いたい。

3 精神障がい者が身体疾患を合併した場合の救急患者の受入れ体制について(保健福祉局長)

精神障がい者が身体疾患を合併した場合の救急患者の受入れ体制について(保健福祉局長)

平成23年9月の厚生労働省の報告書では、精神疾患患者が身体疾患を合併して発症し救急搬送を求めた場合、受入れの照会回数や出発までに要する時間が通常よりも多くかかっていることが指摘されている。
これは精神科の医療機関では身体疾患の救急医療が難しいこと、一般の救急医療機関では精神疾患患者の対応に不慣れであること、また精神科医師と身体疾患を診察できる医師が揃っている総合病院では精神病床数が減少傾向にあることなどが考えられる。
様々な要因があるにせよ、非常に弱い立場にある精神疾患と身体疾患の合併症患者が困ることがないよう、しっかりと体制を整備していく必要がある。特に、この課題には広域的な対応が必要であるため、県に期待される役割は非常に大きい。
そこで、精神疾患と身体疾患を合併して発症した救急患者の受入れ体制について今後どのように整備を進めていくのか、保健福祉局の所見を伺いたい。

4 疾病治療及び食育の推進のための県内施設における管理栄養士の配置について

(1) 県内施設への管理栄養士の配置について(知事)

生活習慣病を予防・減少させ、県民の健康増進を図るためには、栄養の専門家である管理栄養士を県内施設に積極的に配置し、正しい食習慣を普及・啓発し、栄養管理を推進することが有効である。
特に県内施設のうち病院、とりわけ病棟に管理栄養士を常駐させることは疾病治療の推進に役立ち、長期的には薬の使用量や医療費の削減にもつながるため、県の医療政策として、まずは県立病院の各病棟に栄養管理専門の管理栄養士を常駐させ、入院患者の状態に応じたきめ細かな栄養管理を行うべきと考える。
そこで、「いのち輝くマグネット神奈川」を旗印に掲げ、医食農の連携を図り、病気にならない取組みを進めている県として、管理栄養士の県内施設への積極的な配置や有効活用についてどのように考えているのか、知事の所見を伺いたい。

また、県内施設のうち、特に県立病院の各病棟に管理栄養士を配置する取組みを進めることについての見解を併せて知事に伺いたい。

(2) 教育における食育の推進について(教育長)

生活習慣病を予防するためには、児童・生徒に対して、栄養素がどのように消化吸収、代謝され、体にどのように影響するのかなど、栄養・食生活に関する正しい教育を行うことが重要である。
県教育委員会では、今年度までに164名の栄養教諭を小中学校に配置し、食育を推進しているが、給食もなく栄養教諭もいない高等学校においても、学校教育活動全体を通じて、よりいっそう食育に取り組む必要がある。
また「かながわグランドデザイン」に掲げる医食農同源など病気にならない取組みを進めるには、食生活の改善を基本とした生活習慣の改善が不可欠であり、そのためには栄養教諭の積極的な活用と、さらには小中高等学校の発達段階に応じた食育がとても重要である。
そこで、教育現場における食育の推進をいっそう効果あるものにするために、栄養教諭の配置をすべての小中学校に拡大すべきと考えるが、教育長の所見を伺いたい。また、高等学校における食育の推進にどのように取り組んでいくのか、併せて教育長の所見を伺いたい。

5 災害時における栄養・食生活支援体制について(知事)

災害時における栄養・食生活支援体制について(知事)

東日本大震災では、栄養療法等が必要な嚥下障害や透析の患者さん等に対する緊急時の食料備蓄や供給、栄養士による適切な栄養マネジメントの必要性といった課題が浮き彫りとなった。
新潟県等では「災害時栄養・食生活支援活動ガイドライン」を策定し、地域防災計画の保健活動における栄養指導対策を進めているが、今回、県が修正した地域防災計画の地震災害対策計画には栄養・食生活支援の視点が欠けているため、県としても、今回の震災の経験や他県の取組みを踏まえ、栄養管理対策を講ずるべきであると考える。
そこで、災害時に県内被災者の栄養・食生活支援を迅速かつ効果的に行っていくために、さらには不幸にして長期にわたる避難所生活を強いられる被災者に対して医学的な栄養支援を実施するために、地域防災計画の中に栄養管理対策を位置づけるとともに、災害時栄養・食生活支援活動ガイドラインを策定し、栄養管理対策をより具体的に推進すべきであると考えるが、知事の所見を伺いたい。


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▼ H24年6月25日 一般質問 栄居学議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 京浜臨海部の発展について(政策局長)

(1) 東京国際空港緊急整備事業貸付金100億円の成果について

羽田空港の再拡張・国際化にあたり、県が国に対して100億円の無利子貸付を行った目的は、県民の利便性の向上や経済の活性化への期待と、それらの早期実現のためである。また当時、神奈川口構想の実現に向け、国が主体となり推進するとの見通しが立ったことも挙げられており、当該貸付は、神奈川口構想と対になって考えられてきた。
さらに、県は、100億円の支出を負担する中で県債を発行し、多額の利子負担を負っているが、無利子貸付の目的の達成はいまだ道半ばである。
そこで、羽田空港の再拡張・国際化から1年8カ月が経過し、県が国に対し貸し付けた無利子貸付金が当初の貸付目的に対し、どのような具体的な成果があったのか伺いたい。

(2) 「神奈川口構想」の発展について(知事)

本県のライフイノベーション国際戦略総合特区と、大田区を含む区域における特区が国の指定を受けたことで、ますますの発展が見込まれ、今後は交通網の整備をはじめ互いに連携しながら地域活性化を図ってゆくことが重要となる。
京浜臨海部の活性化が特区構想に軸足を移してきている現在、神奈川口構想について、県の施策体系の中でどのように位置づけてゆくべきか、新たに判断すべき時期にきていると認識している。

そこで、今後、県のみならず東京都との更なる連携強化の必要があるが、そのためにも既存の神奈川口構想に一区切りをつけ、名称変更も含め、新たに特区構想を活用した包括的な京浜臨海部の活性化計画を策定すべきと考えるが、今後の取組を伺いたい。

(3) 総合特区地域の医学部新設について(知事)

医学部新設をめぐっては、パブリックコメントでの反対意見も多く、国も新設を認めていないなど、様々な課題もある。
医療のグランドデザイン策定プロジェクトチームでは医学部の新設と既存の医学部の定員増が提言されたが、今回策定されたグランドデザインでは、医学部新設のみ特区構想の一部として記載されている。これまでの反対意見や経過を考えれば、医学部の新設については慎重に議論を重ねていく必要がある。
そこで、医療のグランドデザインでは、「県として国際戦略総合特区制度を活用し、国際的な医療人材が育成され、交流することができる医学部の新設に向けた検討を進める」ということであるが、国際的な医療人材とはどういう人材を意図しているのか伺いたい。

2 総合型地域スポーツクラブについて

(1) 活動場所の充実について(教育長)

国の一連の法改正を受け、総合型クラブがスポーツ分野のみならず、新しい公共の担い手としてコミュニティの中核となるよう、育成、充実に取り組む段階に入った。本県の「アクティブかながわ・スポーツビジョン」も改定され、総合型クラブの育成・支援が重点的に取り組む事業に位置づけられている。
総合型クラブは、認知度の低さや活動場所の確保が難しいことから、活動場所を学校施設に頼らざるをえない状況にあるが、学校側の認知不足や、照明や電源の利用についての理解が得られず、活動に不自由するという事例もある。
そこで、今後、国や県の計画に則って総合型地域スポーツクラブの施策推進を図るのであれば、クラブと学校との連携をさらに強化し、クラブの活動の場の確保として学校の施設開放をさらに進めていく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

(2) 神奈川県総合型スポーツクラブネットワークの活用について(教育長)

総合型地域スポーツクラブの育成・支援については、本県に設立されている「一般社団法人神奈川県総合型スポーツクラブネットワーク」のような、多様な担い手の活用が、各クラブ間の交流やクラブの自立を促すことになる。
また、総合型クラブの育成・支援のために各都道府県に設置されている、広域スポーツセンターの職員の大半は教職員であり、今後、クラブネットワークを育成し、広域スポーツセンターの機能を移譲していくことが、神奈川県緊急財政対策本部がいう組織再編や民間活力の活用につながると考える。
そこで、今後は総合型地域スポーツクラブの一層の自立を促すためにも、総合型スポーツクラブネットワークを育成し、将来的には広域スポーツセンターの機能をネットワークに移譲することも念頭に置きながら施策を展開していくべきと考えるが、所見を伺いたい。

3 県有地の定期借地制度の活用について(総務局長)

県有地の定期借地制度の活用について(総務局長)

市町村が県有地を定期借地して事業を展開することは、住民ニーズに応える有効な手段であり、財政負担の平準化、軽減に寄与する点、市町村への支援ともなる。
県は今年度から、介護保健施設の整備といった目的に限定しているが、県有地の定期借地制度を活用した貸付を行うこととした。
県が利用しない県有地を、定期借地により市町村が公の目的のために活用することは、県民利益の向上に資するものであり、今後、県有地の有効活用の一手法として、多くの市町村が定期借地を活用できるよう推進していく必要がある。

そこで、今後、県は定期借地制度を活用した県有地の貸付について、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

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