民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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大村 博信横須賀市
さとう 知一厚木市
近藤 大輔逗子市・葉山町
浦道 健一横浜市港南区
斉藤 たかみ川崎市高津区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
山口 ゆう子横浜市都筑区
松本 清横浜市泉区
岸部 都横浜市南区
齋藤 健夫藤沢市
早稲田 夕季鎌倉市
松崎 淳横浜市金沢区
作山 友祐横浜市中区
石川 裕憲川崎市麻生区
赤野 たかし横浜市青葉区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
たきた 孝徳川崎市中原区
日下 景子茅ヶ崎市
長友 よしひろ相模原市緑区
茅野 誠横浜市磯子区
市川 よし子川崎市幸区
青山 圭一川崎市多摩区
いとう 康宏横浜市旭区
はかりや 珠江横浜市港北区
寺崎 雄介相模原市中央区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成24年第2回定例会

▼ H24年6月21日 代表質問 近藤大輔議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 看護人材の養成・確保について(知事)

看護人材の養成・確保について(知事)

先月策定された「医療のグランドデザイン」の中で、医師の養成・確保と並んで、看護人材の養成・確保が課題に挙げられ、准看護師養成を含めた看護教育のあり方について検討が必要とされた。これを受けて、「神奈川県における看護教育のあり方検討会」が設置され、「第一次報告」が知事に提出された。同報告書では、准看護師の養成課程が医療の高度化、専門化に対応できていないとして、県内の准看護師養成については、早期に停止すべきとの提言がなされており、知事は19日の本会議において、看護師の全体数は減らさないとの大方針を強調しながらも、准看護師の養成を来年度の入学生を最後に停止する方針を示した。

そこで、現在県内で働く約11,000人の准看護師等に対し、今後県としてどのような支援を行っていくのか。また、この問題については知事自らが、広く県民の声を聞き対話を重ねていくべきと考えるが知事の所見を伺いたい。

2 高等学校入学者定員計画について(教育長)

高等学校入学者定員計画について(教育長)

平成24年度の入学者の定員計画にあたっては、定時制に入学した生徒のうち、経済的な理由で全日制の私立高等学校には入学できなかったという生徒が多かった。公私立設置者会議において、私立高等学校への入学者の納付金について奨学金が給付される時期まで延納を認めることを呼びかけることや、公立高等学校において、6割の基本比率に加え、緊急的な措置としての定員を設置するなど、経済的な課題への対応を図ったことは評価されるものである。
  今後の定員計画においても、そのような状況を的確にとらえ、公私立高等学校設置者会議のこれまでの協議の結果や経緯にこだわらず、生徒や保護者の希望を最大限に生かし、生徒の視点にたって検討していくことが必要であると考える。

  そこで、平成25年度の高等学校入学者定員計画にあたって、これまでの課題をどのようにとらえ、今後、新たな方式の検討も含め、どのような方向性をもって公私間の協議を行っていく考えなのか教育長の所見を伺いたい。

3 災害対策について(知事)

(1) 地震災害対策における自治体間の応援体制について

東日本大震災を受け、県では今後の地震災害対策の検討に精力的に取り組み、このたび、地域防災計画の修正が行われた。また、県では、本年3月に、災害時における市町村の相互応援に関する協定を締結した。
市町村間の応援体制については、現在は市町村ごとに行われている物資の備蓄を共同で行うことや、市町村が行う訓練についても市町村域を超えた連携の中で行う必要がある。また、県外の自治体との相互応援も重要であり、相互応援体制のさらなる強化が必要だと考える。

そこで、市町村の相互応援に関する協定の締結を機に、県は、広域的な災害対策の観点から、県内市町村間や県外自治体との応援体制の強化に積極的に取り組むべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。

(2) コンビナート災害対策の強化について

人口密集地域に隣接し、高速道路、空港にも近い神奈川の石油コンビナートは、ひとたび火災や爆発事故が発生すれば、甚大な被害を招くおそれがあり、我が国経済に与える影響も深刻である。神奈川の石油コンビナートでは、どのようなことがあっても、絶対に大きな事故があってはならない。
東日本大震災で仙台や千葉のコンビナートが地震や津波で甚大な被害を被ったことを受け、県では本年4月に「県石油コンビナート等防災計画」の修正を行った。

そこで、今回、「県石油コンビナート等防災計画」に新しく盛り込んだ津波浸水対策について、また強化を図ることとした耐震対策、液状化対策、長周期地震動対策について、県としてどのように取り組むのか、知事の所見を伺いたい。

(3) 原子力災害対策の推進について

現在、国においては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原子力規制組織の再整備や、災害予防対策の充実等を内容とする原子力災害対策特別措置法の改正により対策を進めようとしているが、原子力災害対策の制度全体の見直しと再構築には、なお時間を要する見通しである。県として必要な取組みは、逐次推進していく姿勢が、県民の安全・安心を確保するためにも重要である。

そこで、県の原子力災害対策の基本となる原子力災害対策計画について、国の動向も踏まえつつ、今後どのように見直しをしていくのか、原子力艦に係る対策の見直しと安定ヨウ素剤の備蓄の充実や配布の方法も含めて伺う。また、県域を越えるような広域的な影響への対策について、県としてどのような取組を進めていくのか、併せて知事の所見を伺いたい。

4 災害時の情報伝達手段の充実について(危機管理対策課 杉原課長)

災害時の情報伝達手段の充実について(危機管理対策課 杉原課長)

地震や津波発生時には、気象庁からの情報が確実かつ迅速に市町村、関係機関、県民に伝えていくことや、被災後は救援情報などの情報を確実に伝えていくことが重要である。災害発生直後や被災後の情報伝達手段については、県内で実証実験が予定されているV-Lowマルチメディア放送(デジタルラジオ放送)など、既存の手段に加えてICT技術の進展に伴う新たな伝達手段を活用していく視点が重要であり、伝達手段の一層の多様化を推進する必要がある。また、自治体ホームページによる災害情報の提供は、発災後にアクセスが集中し、閲覧しづらくなるおそれもあり、大手検索サイトの中には、自治体ホームページと同内容のキャッシュサイトを災害発生時に公開するサービスを提供する動きが出てきており、こうした民間の取組みを積極的に活用し、閲覧できる仕組を導入すべきである。
そこで、災害情報の伝達手段が多様化する中で、市町村や民間と連携し、どのように伝達手段を充実させていくのか。また、大手検索サイトと協定を結び、キャッシュサイトを活用して、県の災害情報を提供することについて、どのように取り組もうとするのか、併せて知事の所見を伺いたい。


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▼ H24年6月20日 代表質問 松崎淳議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 知事の県政運営における基本姿勢について(知事)

(1) 基地負担の軽減に向けた取組みについて

先月、厚木基地で空母艦載機の着陸訓練が実施され、大きな騒音被害が発生し、知事も基地周辺の騒音状況を確認した上で、基地に赴き、中止要請を行った。日米安全保障体制を前提とする以上、基地との連携の重要性は十分認識しており、今後もしっかりと取り組んでほしいが、今回の着陸訓練など県民が基地による被害に苦しむ中、基地負担の軽減に向けた取組みも、今まで以上に進めていかなければならない。
知事は渉外知事会の会長も務めており、神奈川の基地問題への取組みは、本県だけの取組みに止まらず、渉外知事会を牽引する取組みであることが期待される。

そこで、知事は、これまでも、県議会において「できる限りの基地負担の軽減に取り組んでいる」と答弁されているが、渉外知事会の会長として全国をリードしていくという立場を踏まえ、基地負担の軽減に向けた取組みについてどのように考え、行動していくつもりか、知事の基本的な考え方を伺いたい。

(2) 緊急財政対策について

5月26日に開催された第2回緊急財政対策本部の調査会での委員の意見が、翌日、「県有施設の3年原則全廃」、「補助金一時凍結」といった記事で、あたかも県の姿勢であるかのごとく報道されていた。
まさに、市町村や関係団体、県民にとって寝耳に水で、多くの方々が不安を感じたことと思う。県民代表として、この緊急財政対策については、これまで以上に注視していかなければならないと思いを新たにしたところである。
どのような素晴らしい改革も、理想も、そこに住み、集う人々の理解がなければ、実現は難しい。まずは、緊急財政対策の意義や進め方、調査会の意見、それに対する県の考え方など、緊急財政対策に関する事項について、県からしっかりと発信し、県民と情報を共有し、理解を得ることが重要と考える。

そこで、緊急財政対策について、今後、市町村や関係団体、県民と、どのように情報共有を図り、理解を求めていくのか、所見を伺いたい。

(3) 教育臨調について

知事は、緊急財政対策本部調査会に対し、大所高所から行政では考えられないダイナミックな提案を期待していると思うが、やはり、神奈川の地域性といったものに十分に精通した方が、県民の目線で時間をかけて議論するといった視点も、大切にしなければならない。
特に、教育は「国家百年の大計」と言われるように、神奈川の次代の担い手を育てていく根幹となるべき重要な施策である。
知事は調査会の意見を受けて、教育のあり方について議論するための外部有識者による会議を設けると表明したが、検討に当たっては、実際に神奈川で暮らし行政サービスを受ける県民の思いを受け止められるメンバーが、拙速ではなく腰を据えたスケジュールの中で、議論を重ねていくことが重要である。

そこで、今後、新たに有識者の会議を設け、神奈川の教育の問題を議論するとのことだが、会議の設置に当たり、どのような視点で人選を行い、どのように進めていこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(4) 人件費の抑制について

本県ではこれまでも、職員定数の削減、給与や管理職手当など各種手当の見直し等、人件費の抑制に継続して取り組んできたが、厳しさを増す財政状況や国家公務員の給与減額の流れの中で、さらなる人件費見直しは避けられないと考える。緊急財政対策本部調査会の議論を踏まえ慎重に検討するという考えもあり得るが、これまで長年に渡って県が取り組んできた経緯、県民の関心の高さ、人件費削減の影響を直接受ける職員、そのトップに知事が立っているという事実を考え合わせれば、有識者の議論を待つのではなく、早急に見直しについての基本的な考えを明らかにすべきである。また、各種手当についても、特に自宅所有者への住居手当については、その趣旨が県民から見て非常に分かりにくくなっている。県民の理解が得られないものは、基本的に理解を得られるよう改めるべきである。
そこで、人件費の抑制について、知事として、現時点でどのような方針を念頭におかれているのか、また、各種手当について、県民サイドの視点を重視して見直しを行うべきと考えるが、所見を伺いたい。

(5) 神奈川県のめざす地方制度について

我が会派は昨年の本会議で、大都市制度などの質問をしてきたが、横浜市の研究会の第1次提言の公表前までの知事の姿勢は、特別自治市構想に対して特段の言及はなく、基本的には大都市制度などの制度論には距離を置くものであった。
しかし、4月下旬に、突然、知事が神奈川独立国構想なるものを打ち出すとの報道があり、これからの神奈川県のあり方は、特区制度の仕組みを活用した神奈川の自治モデルとしてまとめていきたいと発言した。特区制度を活用すれば、一定の規制は緩和され、一国二制度のような状況は生じると思うが、地域主権型社会の実現のためには、国、広域自治体、基礎自治体の役割分担を根本から見直し、住民自治のあり方、税財源のあり方も含めて、地方制度のあり方についてまで検討していくことが必要である。これまで本県は、道州制への移行を国に働きかけるなど、地域主権実現のための取組みを全国に先駆けて進めてきており、こうした蓄積を活用し、地方制度のあり方についても骨太の構想を提案していくべきである。

そこで、これまで県として取り組んできた道州制とこれからの神奈川県のあり方との関係について、どのように考えているのか、所見を伺いたい。

2 いのち輝く神奈川の実現について

(1) ライフイノベーション特区について(知事)

ア 特区の理想・理念について
国の指定から半年が経過し、今まで以上に具体的な取組みを進め、特区が目指す「個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出」を一刻も早く実現しなければならない。
この特区の取組みは、県・横浜市・川崎市の3団体が共同で行うものだが、国立医薬品食品衛生研究所の移転といった事業のための大規模な用地がある川崎市の動向が注目されがちで、県のリーダーシップに一層期待する声も強くあり、県はより積極的に取組みを強化すべきである。
こうした中、知事は、様々な場面で、例えば、特区の中で実験的なことを行う、新しいモデルを作る、というように、特区における取組みについて非常に期待している、と発言されている。
そこで、ライフイノベーション特区にかける知事の理想や基本的な理念について、あらためて所見を伺いたい。

イ 特区を実現するための方向性について
「革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出」を目標に掲げ、関連産業や研究機関などの集積を目指しているが、こうした分野は、人の「いのち」に影響を与えるものをつくりだすという性質上、開発から実用化に至るまで、極めて複雑な規制が設けられている。また、多様な医療現場のニーズを的確に捉え、利便性が高く、有効・安全なものでなければ市場に受け入れられず、製品としての発展は見込めない。関係者も産業界だけでなく医療機関や研究機関、教育機関など多岐に渡っている。

そのため、一般の製造業に比べ、高度で多様な面からのアプローチが必要であり、それに対応した形でシーズ、ニーズを把握し、製品化につなげていくため、多様できめ細かな支援策を考える必要がある。

そこで、「いのち」輝く神奈川を実現するため、この特区におけるライフサイエンス分野の産業等の振興を図るための支援について、どのような機能が求められ、どのような取組みを強化すべきか、方向性と道筋について、所見を伺いたい。

(2) 地域の実態に応じた医療提供のあり方について(知事)

現行の医療法では、病床数が過剰な医療圏内は病院の新規参入や増床が原則として不可能で、基準病床数の算定も全国一律の算定式が定められており、是正が必要な状況に至っても医療圏全体の病床数の過剰を理由に新たな医療体制の整備ができないのが実情である。
また、救急医療・周産期救急・小児救急などの政策医療に必要な病床数が不足する場合には厚生労働大臣と協議し、特例として同意を得られれば増床が可能となるが、理由や算定根拠等の詳細な説明資料を求められるといった手続が必要で、同意を得るまでに長い期間を要する場合が多く、地域の実情に応じた柔軟な対応は事実上不可能である。
「神奈川県医療のグランドデザイン」では、地域の実情に応じた医療提供体制の構築、地域偏在の是正に取り組む際、全国一律の病床規制が支障となるときは、県が独自性を発揮して規制の柔軟な運用を図ることとしている。
そこで、病床規制の緩和に向けて、県はどのように取り組んでいこうとしているのか、所見を伺いたい。

(3) 火山活動による災害対策について(知事)

神奈川、静岡、山梨の3県に、国と自衛隊も参加して、富士山の噴火に備えた協議会が発足した。富士山が噴火すれば、山梨県、静岡県だけでなく、本県にも多大な影響があることは明らかであり、火山灰の大量降下など山梨県や静岡県とは違った事態が予想されることから、事前にしっかりとした対策を立てることが重要となる。
山梨県や静岡県では、地域防災計画に富士山の噴火等への対策を位置づけ、特に、静岡県では地域防災計画に火山災害対策を設け、富士山の火山防災計画を打ち出している。
本県でも、富士山の噴火への対策について、地域防災計画の中の風水害等災害対策計画に位置づけているが、現在の内容を検証し必要な修正を加えながら、取組みの充実を図る必要がある。

そこで、富士山の噴火に対応した協議会が発足したことは、国も含め、富士山の噴火に対する災害対策の重要度が上がったことを意味すると考えられる中で、富士山が噴火した場合に備え、本県として、地域防災計画の修正を含め、今後どのように取り組むのか、考え方を伺いたい。

(4) 脱法ハーブ問題について

ア 脱法ハーブに関する県の取組みについて(知事)
知事が本部長を務める「神奈川県薬物乱用対策推進本部本部会」では、  今月13日に脱法ハーブ対策の強化を盛り込んだ今年度の神奈川県薬物乱用防止対策実施要綱を決定した。また、国でも改正省令の施行により、7月1日から新たに9つの指定薬物が規制されるとともに、国内で流通実態がなくても指定薬物として規制する制度の導入を検討しており、さらに、4つの指定薬物を麻薬に格上げして厳しく規制する方向である。

しかし、実際は、指定の網をかいくぐり新しい薬物が登場し、若者が脱法ドラッグに手を出して、健康被害や周りの人々を巻き込む事故を起こすなど社会生活に大きな影響を与えている。
法規制が難しく容易に入手でき、気軽に手を出せる実態を考えると、若者を中心に際限なく広がる恐れがあり、大きな社会問題と位置づけ、関係機関がより強力なタッグを組んで取り組む必要がある。
そこで、県、教育委員会、警察が連携して総合的な対策を推進する「神奈川県薬物乱用対策推進本部」が設置されているが、いわゆる脱法ハーブなどの薬物乱用問題に対して、今後、今までにないくらい強力で総合的な取組みが必要と考えるが、所見を伺いたい。

イ 脱法ハーブに関する教育委員会の取組みについて(教育長)
 脱法ハーブ問題は、1つの薬物問題という視点にとどまらず、青少年を取り巻く社会環境問題として、広い視点から取り組む必要がある。

教育委員会でも、「神奈川県学校喫煙、飲酒、薬物乱用防止対策推進協議会」において、教育関係者、PTA、学校医などの保健関係者などと連携して薬物乱用防止教育の推進に取り組んできたが、社会環境が大きく変化し、有害な薬物が新たな形で出現している状況にあって、これまでの取組みだけで十分なのか大いに懸念している。
今後、脱法ハーブのような新たな問題への対応は不可欠であり、その危険性を十分に周知するためには、学校や地域における薬物乱用防止の取組みの一層の推進が重要となる。

そこで、教育委員会として、今後、この脱法ハーブの防止教育にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

ウ 県警の取組みについて(警察本部長)
脱法ハーブを含む「脱法ドラッグ」は、規制薬物に化学構造を似せ、麻薬や大麻と同様の薬理効果を有する製品が法規制の網をすり抜けながら流通し、薬事法上の指定薬物として追加指定されそうになると化学構造の一部を変えた指定逃れの製品が現れる。
警察では、悪質な販売業者を直接取り締まる法律がない中で、販売実態の把握・解明の推進、青少年等を対象とした広報・啓発活動にも取り組んできた。また、国も指定薬物の包括規制、指定作業の迅速化、麻薬取締官への取締り権限の付与などを検討しているが、それを待っていてはこの厳しい現状に歯止めがかからない。

今後、脱法ドラッグ対策については、供給の遮断と需要の根絶の両面で、県などの関係機関と連携した各種対策が重要となる。

そこで、県警において把握している脱法ドラッグの現状と、その対策への取組みについて所見を伺いたい。


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