民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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松本 清横浜市泉区
日下 景子茅ヶ崎市
作山 友祐横浜市中区
近藤 大輔逗子市・葉山町
浦道 健一横浜市港南区
いとう 康宏横浜市旭区
茅野 誠横浜市磯子区
はかりや 珠江横浜市港北区
赤野 たかし横浜市青葉区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
大村 博信横須賀市
長友 よしひろ相模原市緑区
京島 けいこ相模原市南区
さとう 知一厚木市
斉藤 たかみ川崎市高津区
松崎 淳横浜市金沢区
寺崎 雄介相模原市中央区
岸部 都横浜市南区
山口 ゆう子横浜市都筑区
青山 圭一川崎市多摩区
中村 武人横浜市神奈川区
石川 裕憲川崎市麻生区
たきた 孝徳川崎市中原区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
齋藤 健夫藤沢市
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成24年第1回定例会

▼ H24年2月23日 一般質問 浦道健一議員

H24年2月23日 一般質問 浦道健一議員

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第1回定例会 一般質問 浦道健一議員 [ Part1 ]
第1回定例会 一般質問 浦道健一議員 [ Part2 ]
第1回定例会 一般質問 浦道健一議員 [ Part3 ]
第1回定例会 一般質問 浦道健一議員 [ Part4 ]
第1回定例会 一般質問 浦道健一議員 [ Part5 ]

 

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1 成長分野におけるベンチャーの創出・育成について(知事)

成長分野におけるベンチャーの創出・育成について(知事)

長びく円高や世界経済の減速で、県内企業の景況感が悪化している。厳しい経済状況から脱却し、県経済が持続的に発展するため、中小企業のものづくり技術の高度化や、技術連携への支援により、成長分野への参入を促進するとともに、県内経済に活気をもたらすベンチャーの創出・育成に努めることが重要となる。
本県がこれまで、創業支援やベンチャーの創出・育成に積極的に取り組んできた成果が表れてきたともいえる事例もあり、厳しい経済状況が続く中、本県の産業競争力の強化を図るためには、今後も「明日の神奈川の産業の担い手」が次々と育つよう、ベンチャーの創出・育成に、一層、力を入れて取り組むべきである。
そこで、県として成長分野におけるベンチャーの創出・育成に、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

2 若年層における非正規雇用者への就業支援について(知事)

若年層における非正規雇用者への就業支援について(知事)

学校を卒業後、就職活動に専念出来る者は一握りであり、多くは生活のため働きながら就職活動をしている。とりあえず住むところを求めて職を転々とし、不安定な立場が長期化しているケースも多い。
彼らにも正規社員として就職したい希望はあるが、厳しい現実の前に立ちすくんでおり、現在、十分に支援が行き届いていないのではないか。このままフリーター期間が長期化し40歳代に突入すると、正規社員への道はより一層厳しいものとなる。早いうちから対策が必要である。
そこで、県も様々な対策を行っている中、フリーターなどの非正規雇用者が増加傾向にある現状を、どう認識しているのか伺いたい。
また、やむなく非正規雇用を選択せざるを得ず、それが長期化している層に対し、さらに踏み込んだ就業支援対策が必要と考えるが、所見を伺いたい。

3 教員の業務負担の軽減に向けた取組について (教育長)

教員の業務負担の軽減に向けた取組について (教育長)

学校現場では、さまざまな教育課題の解決が求められ、教員は、日々、教科指導や教材研究、生徒指導などに従事し、多忙である。
本県でも、精神疾患で休職する教員が10年前から5割程度増加している中、取組の更なる充実が必要であり、また、大量退職・採用の時代に突入し、今後10年間で教員の半数近くが入れ替わる中でベテラン教員が少なくなれば、若手・中堅の教員はベテランに相談することもできず、難しい業務を処理しなければならなくなり、結果的に業務負担の増から児童生徒と向き合う時間が減ってしまわないか不安である。
この問題の解決を校長だけに任せるのではなく、教育委員会が学校の実状にあった解決策を講じていく必要があり、県教育委員会は、県立学校は当然として、市町村立学校についても、一層、市町村教育委員会に働きかけるべきである。
そこで、こうした教員の業務負担を軽減するために、どのような取組を行ってきたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、伺いたい。

4 県民の安全と安心を守る取組について

(1) 県営住宅敷地内への防災備蓄倉庫の設置と住民の防災活動への支援について

防災備蓄倉庫は設置場所の確保が問題であるが、県営住宅には敷地に余裕があり、今後、設置可能な団地もある。県営住宅は県内各地に所在し、設置が促進されれば、各地域に小さいながらも防災拠点が整備されることから、地域要望に可能な限り対応すべきである。
また、県営住宅には、およそ10万人もの県民が居住し、高齢者の割合も高く、発災時にその生命と安全を守るために取り組むことは、施設管理者である県の責務であり、住民の防災活動を支援しなければならない。
そこで、県営住宅敷地内への防災備蓄倉庫の設置について、これまで住民から設置の要望があった場合の対応や現在の設置状況、今後の対応について伺いたい。
また、施設管理者の責務として県営住宅に居住する住民の防災活動を積極的に支援すべきと考えるが、今後の取組について併せて伺いたい。

(2) ストーカー問題に対する対応について

ストーカー事案への対応は、早期に相談できる環境を整備し、県警察が適切に対応することが必要である。
また、県民が実態を正しく理解するため、広報による周知、啓発が重要で、県警察が繰り返しアピールする姿勢が、県民の安心感の醸成と、ストーカー行為を行う可能性のある者には犯罪行為であることを認識させる契機となり、犯罪の抑止につながる。
さらに、この問題は男女の複雑な感情の絡みから扱いが難しく、担当する警察職員には高いスキルが求められており、警察職員に対して必要な知識・経験を習得させる「教養」も重要となる。
そこで、平成23年中のストーカー事案の相談受理状況と、その対応について伺いたい。
また、県民に対する広報啓発と、担当する警察職員に必要な知識・経験を習得させるため、どのような取組を実施しているのか、併せて伺いたい。

5 自転車の走行に係る安全確保の取組について

(1) 相模原市内での自転車一方通行の社会実験について

昨年10月の警察庁からの通達で、幅員3メートル未満の歩道は自転車の車道通行が原則となる中、今年に入り、相模原市中央区で全国初の「歩道における自転車一方通行の社会実験」が行われた。
これは、通勤・通学で混み合う朝の時間帯に、車道両脇の幅約4メートルの歩道を中央で区切り、車道側を自転車専用に設定し、交通標識も設置した上で自転車を一方通行に規制するもので、自転車専用道路の整備などが場所や費用の面から課題がある中、柔軟な手法で歩行者と自転車の安全を高めていくこの社会実験の結果をよく検証し、有効であれば県内他地域への導入を検討すべきである。

そこで、相模原市内で実施した、歩道における自転車一方通行の社会実験に至った経緯及び社会実験の検証方法、また、今回の検証結果を、今後どのように反映していこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(2) 危険箇所での積極的な指導について

良好な自転車交通秩序を構築するため、「自転車は車道走行が原則」を認識してもらい、「正しく、安全な」自転車の乗り方をさらに県民に浸透させなければならない。
そこで、実際の場面で県民がしっかり認識する機会を設けることが必要であり、自転車で走行する者に対し、目に見える形で指導し、「正しく、安全な」乗り方を伝えることが有効である。
そこで、自転車の正しい通行ルールを周知徹底させるため、県警察では、指導取締りについてどのような方針を立て、これを推進しているのか、伺いたい。
また、歩行者や自転車の通行量の多い危険箇所で、警察官と自治体や関係機関・団体が連携し、それぞれの役割を決めた上で、自転車走行に対する指導・取締りや啓発活動をさらに積極的に行うことが有効と考えるが、こうした取組について、所見を伺いたい。


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▼ H24年2月23日 一般質問 山下昌一朗議員

H24年2月23日 一般質問 山下昌一朗議員

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第1回定例会 一般質問 山下昌一朗議員 [ Part1 ]
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1 基地対策について

(1) 米軍航空機事故について(知事)

今年2月8日、第5空母航空団所属の電子戦機EA-6Bプラウラーから金属製パネルの落下事故が発生した。交通量の多い県道沿いに落下しており、一歩間違えば人命が損なわれかねない事故であった。昨年2月にもヘリコプターの部品落下や河川敷への不時着等の事故が発生しており、米軍機による事故が跡を絶たない。
今回、事故発生の3日後に在日米海軍が同型機の飛行を再開したことに対して、知事等が国や米軍に再発防止策等の早期公表を直接申し入れるなど迅速に対応したことは評価しているが、県としては、二度とこうした事故が発生しないよう、本当に効果のある事故防止対策を国や米軍に取らせることが必要であると考える。
そこで、米軍航空機事故の根絶に向けた基本的な考え方と今後の取組みについて、知事の所見を伺いたい。

(2) 厚木基地周辺の騒音問題対策について(知事)

厚木基地周辺の航空機騒音については、県や関係市に多くの苦情や意見が寄せられ、その件数も増加していると聞いている。
騒音問題の抜本的な解決のためには、平成18年5月の在日米軍再編協議で合意された平成26(2014)年までの厚木基地からの空母艦載機の移駐が是非とも必要だが、そのためには訓練空域の調整や硫黄島に代わる恒常的訓練施設の整備等、解決すべき様々な課題があると考える。
そこで、こうした課題を踏まえつつ、期限とされる平成26年までの空母艦載機の移駐が着実に実施できるよう、県としてどのように取り組んでいく考えなのか、知事の所見を伺いたい。

また、移駐が実現すれば、現在、厚木基地に所在する米軍の施設や住宅が遊休化し、返還の可能性も生まれてくると考えられるが、厚木基地の整理、縮小及び返還について、あわせて所見を伺いたい。

2 県立がんセンターの総合整備を踏まえた今後のがん対策について(知事)

県立がんセンターの総合整備を踏まえた今後のがん対策について(知事)

がんセンターの総合整備については、県のがん対策の基本計画である「がんへの挑戦・10か年戦略」の重点項目に位置づけられ、取組みが進められてきたが、目標達成の見込みが立ってきたため、計画そのものについて、次のステップを検討してもよいのではないかと思う。
おりしも、現在、国では、我が国のがん対策の基本計画である「がん対策推進基本計画」の見直しに向けて検討を進めているが、その内容によっては「がんへの挑戦・10か年戦略」についても、何らかの見直しが必要となるのではないかと考える。
そこで、県立がんセンターの総合整備を踏まえて、「がんへの挑戦・10か年戦略」の見直しを含めた本県のがん対策について、今後どのように取り組んでいくのか知事に考えを伺いたい。

3 障がい者施策について

(1) 小中学校の特別支援学級における教育の充実について(教育長)

障害のある子どもたちが健やかに成長するためには、学校や担任が変わっても継続的な指導をすることが大切であり、学校や家庭での様子、どんな支援や配慮が必要かなどといった情報を、学校間や教員間で十分に引き継ぐことが必要である。
各学校では、こうした情報共有を進めるために関係者が連携して作成する個別の支援計画(支援シート)の情報をもとに、各児童や生徒ごとに1年間の指導計画を作成しているが、この個別の指導計画の内容や存在すら知らないなどという声も聞いており、有効活用が図られていないのではないかと思う。
障害のある子どもたちの教育は、保護者と十分に話し合い、共に取り組んでいくものであり、その際に個別の指導計画の作成と活用が重要なポイントとなる。
そこで、本県小中学校の特別支援学級における個別の指導計画の作成状況と、さらなる普及啓発、また有効活用の推進についてどのように取り組んでいくのか、教育長に所見を伺いたい。

(2) 特別支援学校卒業生に対する就労継続支援について(教育長)

県内の特別支援学校に通う生徒は、この10年間で1.5倍に増加している。これに伴い、特別支援学校の卒業生の増加も見込まれることから、今後は特別支援学校の在校生に対する就労支援だけでなく、現に就労している卒業生の離職防止や定着支援を強化する施策も更に重要となってくる。
県教育委員会では、卒業後3年間までは相談対応を取っているが、何年までということではなく、教育サイドとしても、関係機関と連携して、障がい者が離職しないよう、定着を支援する対応を取るべきであると考える。

そこで、今後も特別支援学校の卒業生が増加していくことが見込まれる中で、就職された卒業生に対する離職防止や定着支援をどのように充実させていくのか、教育長に所見を伺いたい。

(3) パーキングパーミット制度について(保健福祉局長)

身体障害者等の増加に伴い、身体障害者用駐車場のニーズは非常に高くなっているが、健常者が駐車してしまい、本当に必要な方が利用できないといった事態が多発している。
こうした中、身体障害者用駐車場の適正利用を図るために、平成18年7月の佐賀県を始めとして、全国24府県3市の自治体でパーキングパーミット制度が導入されており、佐賀県、長崎県、熊本県及び鹿児島県の九州4県と山口県では広域連携も行われている。
この制度は、これまで比較的地方の都市部で導入されてきたが、昨年9月には一大観光地である京都府でも導入されており、県もスピード感を持って制度導入の検討を進めるべきであると考える。

そこで、本県におけるパーキングパーミット制度の導入についてどのように考えているのか、保健福祉局長に所見を伺いたい。

4 かながわスマートエネルギー構想の推進に向けた取組みについて(環境農政局長)

かながわスマートエネルギー構想の推進に向けた取組みについて(環境農政局長)

現在、民間レベルでも脱原発を目指した代替の自然エネルギーを模索した取組みが急速に進んでおり、ソーラーシェアリングという新しい技術も話題になっている。ソーラーシェアリングは、発電と耕作の両面で太陽光を利用するもので、営農しながら太陽光発電の売電が可能、農業を継続すれば農地転用手続きも不要、脱原発等の利点も多く、農業振興の側面からも期待できる技術であると思う。
そこで、農地などへのソーラーシェアリング普及に当たっての課題を県としてどのように考えているのか、環境農政局長に伺いたい。
また、民間レベルではソーラーシェアリングをはじめ、様々な研究が進み、県に対しても数多くの提案がきていると聞いているので、県としても、こうした民間の研究や取組みについて積極的に情報収集を行い、「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくために必要と認められるものについては調査研究のうえ、県の施策に活用する価値があると考えているが、この点についても併せて見解を伺いたい。

5 相模原南警察署の移転を視野に入れた神奈川県高相合同庁舎の再整備について(総務局長)

相模原南警察署の移転を視野に入れた神奈川県高相合同庁舎の再整備について(総務局長)

相模原市南区の中心地にある県高相合同庁舎は、近隣に区役所や消防署等があるが、庁舎は老朽化し、県の出先機関再編に伴い入居する県機関も少なく、利用率が低い状況にある。県は、こうしたことを踏まえ、今後の庁舎再整備の方向性を示すべきと考える
また、南区の中心から外れている相模原南警察署は、市民の利便性も良好ではなく、建物も老朽化しているほか、周辺道路の慢性的な渋滞により機動的な対応に支障をきたしているなど、多くの課題があることから、相模原南警察署を高相合同庁舎敷地に移転し、南区の中心に機能集約を図る必要があると考える。
そこで、相模原南警察署の移転を視野に入れて、老朽化した高相合同庁舎の再整備を検討すべきと考えるが、総務局長に見解を伺いたい。


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▼ H24年2月22日 一般質問 岸部都議員

H24年2月22日 一般質問 岸部都議員

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第1回定例会 一般質問 岸部都議員 [ Part1 ]
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1 豊かな学びを保障する教育条件の整備について

(1) 学習環境の充実と県立学校の老朽化対策について(教育長)

県では、「まなびや計画」により県立教育施設の再整備に取り組んできたが、現状では耐震化に力点が置かれている。
しかし、県立学校の老朽化も深刻な状況である。現場から様々な改修希望があるが、財政難を理由に対応が遅れている。適切なメンテナンスを施し、施設の長寿命化を図るためには、耐震化対策に併せ、校舎の老朽化対策と学習環境の充実を、バランスよく実施することが求められている。
現在の財政状況に鑑みると、教育環境整備推進のための「まなびや基金」への寄付を積極的に募り、各種対策の早期推進に活用すべきと考える。
そこで、校舎の老朽化対策を、県内各校毎に行程表を作成して着実に推進し、学習環境の充実にも配慮すべきだが、現在の進捗状況と今後の対応について伺う。
また、苦しい財政の中、まなびや計画の早期完結を目指すため、基金への寄附の広報など、財源確保策にも取組むべきと考えるがどうか。併せて伺う。

(2) 高校生への奨学金制度について(教育長)

高校授業料無償化が実現したが、中学校に比べ負担が大きいことは変わらない。経済的に困窮する高校生は、生活保護の教育扶助や奨学金に頼るしかないのが実情である。実際、高校に入学しても経済的理由から就学困難となるケースも多い。高校中退では正規雇用が難しく、低賃金かつ厳しい勤務条件で働くことを強いられる。
県は「神奈川県高校生修学支援基金」を設置、奨学金制度を拡充し、年間5千人に貸与している。また、低所得世帯を対象に、成績、クラブ活動などでの功績や就業する職種に応じ、奨学金の返還義務を免除している。
この奨学金制度はその意義を踏まえ、今後も維持・継続すべきと考える。
また、将来的な課題として、仮に国の交付金が活用できなくなった場合にも、制度を将来的に維持し、必要な学資への支援を維持継続することが求められている。
そこで、国からの交付金の活用により、今後も貸付規模を維持するとともに、成績要件の緩和と返還義務の免除についても現在の制度を継続すべきと考えるが、所見を伺う。
また、平成27年度以降も奨学金事業を維持するために、どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺う。

2 児童養護施設における学習支援について(知事)

児童養護施設における学習支援について(知事)

最近、県所管の児童養護施設の入所者の7割が虐待の経験を持つ。劣悪な環境での生育や虐待の影響などで学習習慣がなく、基礎学力が乏しいため、学校の集団学習についていけず、学校で不適応を起こす子どもも少なくない。
 現在、県所管の児童養護施設入所者のうち、高校等への進学率は県全体とほぼ同程度だが、高校卒業後の進学率は県全体で約60%に対し、施設入所者は35%と極端に低い。
 これは学力不足がその要因の1つではないかと思われる。学力をつけることは、進学・進路選択の幅を広げ、自信を持って社会へ巣立つ自立への支援につながると考える。
 児童養護施設を巣立つ子どもたちは、家庭の基盤が弱く、自身の力で社会的に自立することを余儀なくされている。子どもたちが社会で自立できるよう、入所中にその子どもの持てる力を十分に引き出し、伸ばしていくような関わりが必要である。

そこで、虐待を受け、児童養護施設などに入所する子どもの、将来に向けた自立支援のため、施設における学習支援についてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

3 女性の多様な就業支援のあり方について(知事)

女性の多様な就業支援のあり方について(知事)

県では、少子高齢化により生産年齢人口が減少している。今後、就業を希望する女性が一人ひとりの希望に沿って安定した職につき、女性がその力を存分に発揮できるようにすることが、たいへん重要となる。
県内の女性の就業支援サービスは、それぞれの機関が県内各所に分散しており、子育て中の女性が相談に出かけるのは非常に大変である。女性がより良い就業機会を確保するために、相談者の適性や資格を踏まえて対応できる就業支援サービスを、ワンストップで提供する必要がある。
今回、わが会派の大村議員の代表質問に対する答弁の中で、本県でもワンストップによる女性の就業支援を進めていくとのことだが、その支援内容をいかに充実していくのか、それが重要である。
そこで、県では、女性の就業支援のこれまでの成果を踏まえ、県と国の垣根を越えて、女性就業支援施策の一体化、ワンストップ化を進め、利便性を向上させていくため、具体的にどのように取り組んでいくのか。所見を伺う。

4 安全・安心なくらしの実現に向けた取組について

(1) 性犯罪被害者への支援について(知事)

性犯罪の被害者は、被害を打ち明けることで自分がさらに傷つくことを恐れ、被害届を出すことなく泣き寝入りしてしまう。
こうした被害者には、支援にたどりつくまでのハードルを低くする必要がある。また、医療機関の身体的なケアと、被害者支援機関の心のケアを連携して行う必要がある。
2年前にも、わが会派の曽我部議員が病院との連携の必要性を強く訴えたところだが、本県では、今月1日に、「かながわ犯罪被害者サポートステーション」を構成する三者と神奈川県産科婦人科医会が「性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定」を締結し、産婦人科医療と連携した全国初の性犯罪被害者支援ネットワークを構築した。県内各地域の60以上の病院によるネットワークであり、性犯罪被害者支援の入口が大幅に広がった点で画期的と受け止めている。
今後、参加する医療機関をさらに増やすことはもとより、医療機関で被害者が心を開けるよう、ガイドラインやマニュアル作成などノウハウや情報の交換・共有など、今回立ちあげたしくみに魂を込めていくことが重要と考える。

そこで、本県の先進的な性犯罪被害者支援のしくみの実効性をさらに高め、被害届を出した被害者だけでなく、泣き寝入りしている被害者を一人でも多く支援に結び付けていくために、被害者が安心して相談できる環境づくりを進めるなど、取組の一層の充実強化が必要と考えるが、所見を伺う。

(2) 高齢者を狙った悪質商法への対策について(県民局長)

高齢者を狙った悪質商法の被害が後を絶たない。最近では、不要な着物や貴金属を買い取るといって訪問し、半ば強引に貴金属を買い取る「訪問買取り」、いわゆる「押し買い」に関する苦情相談も全国的に急増している。
 このような消費者被害は、高齢者層が被害者となることが多い。特に私の地元である横浜市南区のように独居老人率が高い地域は大きな問題である。
特に、「押し買い」は、いまだ十分認知されておらず、被害拡大の要因となっている。さらに現状では救済困難であり、早急な法改正と対策で被害の未然防止が強く望まれる。
 こうした高齢者の消費者被害の未然防止には、消費者自身が悪質商法から身を守る力をつけることが何よりも大切であると考える。

 そこで、高齢化の進行に伴い、単身高齢者世帯や夫婦のみの高齢者世帯が今後も増加する中で、高齢者が「点検商法」や「利殖商法」、「押し買い」など悪質商法の被害に遭わないよう県としてどのように取り組むのか伺う。

(3) 不法係留船対策について(知事)

私の地元横浜市南区を流れる堀割川など、大岡川水系の河川では、以前からプレジャーボートの不法係留が問題となっている。
プレジャーボートの不法係留は、様々な問題を発生させているばかりでなく、周辺住民の安全をおびやかしている。
プレジャーボートの不法係留対策が困難な状況である中、これまで粘り強く対策を継続し、着実な成果を上げてきたことは承知している。大岡川水系ではここ数年で見違えるように不法係留船対策が進んだ。
しかし、私の地元を流れる堀割川では、未だに対策が十分に進んでいないよう見受けられる。地元市とも連携しつつ今後も継続して積極的な対応が求められる。
 そこで、堀割川などの大岡川水系の河川におけるこれまでの不法係留船対策の取組と、今後、不法係留船対策にどのように取り組んでいくのか伺う。


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