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かながわクラブ 所属メンバー
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齋藤 健夫藤沢市
大村 博信横須賀市
赤野 たかし横浜市青葉区
たきた 孝徳川崎市中原区
寺崎 雄介相模原市中央区
市川 よし子川崎市幸区
早稲田 夕季鎌倉市
斉藤 たかみ川崎市高津区
石川 裕憲川崎市麻生区
青山 圭一川崎市多摩区
浦道 健一横浜市港南区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
長友 よしひろ相模原市緑区
近藤 大輔逗子市・葉山町
松崎 淳横浜市金沢区
作山 友祐横浜市中区
茅野 誠横浜市磯子区
はかりや 珠江横浜市港北区
いとう 康宏横浜市旭区
松本 清横浜市泉区
山口 ゆう子横浜市都筑区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
岸部 都横浜市南区
日下 景子茅ヶ崎市
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成24年第1回定例会

▼ H24年2月20日 代表質問 長友よしひろ議員

H24年2月20日 代表質問 長友よしひろ議員

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第1回定例会 代表質問 長友よしひろ議員 [ Part1 ]
第1回定例会 代表質問 長友よしひろ議員 [ Part2 ]
第1回定例会 代表質問 長友よしひろ議員 [ Part3 ]
第1回定例会 代表質問 長友よしひろ議員 [ Part4 ]
第1回定例会 代表質問 長友よしひろ議員 [ Part5 ]

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 地域主権実現に対する取り組みについて(知事)

これまで神奈川県では、他の自治体から一歩先んじる形で地域主権の実現に向けて取り組み、国に対しても各自治体の自主性・自立性を高めるため地方自治法の抜本改正や、地方自治基本法の制定を提案するなど、様々な提案・提言を行ってきたと認識している。

(1)今後の取り組みと考え方について

この度、県では平成24年度から26年度までを期間とする新たな「地域主権実現のための指針(仮称)」を策定する。その「策定の方向(案)」では、「『自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源・権限と責任も自らが持つ」という地域主権型社会を目指す。』と述べられている。
そこで、策定の趣旨と今後の「地意主権型社会」の実現に向けた取組を伺う。
また、地域主権型社会実現のためには、道州制や大都市制度など行政体制のあり方も一つの大きな課題であると、様々な場面で論じられている。
しかし、これまでの知事の発言は、行政制度のあり方について、現状維持であるが、改めて所見を伺う。
更に、知事は議会での答弁や報道機関のアンケートなどに対する回答では「県と政令指定都市との二重行政はない」との見解を示されているが、横浜・川崎・相模原の各首長は、総じて「解決すべき県との二重行政はある」との見解を示している。

「解決すべき二重行政」について、併せて見解を伺う。

(2)自治基本条例について

県の地域主権実現のための基本方針に基づく取組の主な成果のひとつに、「神奈川県自治基本条例」の制定があげられている。また、新たな指針の策定の方向(案)においても、「住民自治の拡充の観点」、「県民参加による県政運営の推進」などが指針として示され、「県民主体の県政の確立」が取組方向として示されている。
ところで、自治基本条例は、「全国一律の政策ではなく、それぞれの地方自治体が、住民の意思に基づいた地域に合った政策を進めていくことを可能とし、県民が主体となった県政運営を行うための、「基本ルール」とされている。こうしたことからこの二つの地域主権実現に対する方向性は同一のものと考える。
そこで、自治基本条例に対する知事の所見を伺う。
また、知事が考える住民自治とはどのようなもので、未だ制度化に多くの課題があり進捗が見られない住民投票制度についての見解と今後の取組について、併せて伺う。

(3)地方自治法改正について

政府における「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」で議論が交わされてきた、地方自治体の独自判断で政策減税を実施できる、「地方決定型地方税制特例措置」(通称:わがまち特例)が今通常国会で成立する見込みである。まずは対象税目2項目からのスタートだが、順次拡大拡充されることが予測される。
地方の裁量・自由度が上がる点、地域の実情に見合った対策が講じられる点などから歓迎されるべきことと認識する。
そこで、「わがまち特例」に対する所見と今後の項目拡充に向けた考え方を伺う。
一方で、地方自治法改正に向けて検討されてきた他の項目のうち、地方税の賦課徴収等を住民の直接請求の対象とする制度については、全国知事会等からの反対などにもより、制度改正が見送られた。

住民の直接請求権の拡充は目指すべき方向だと考えるが、併せて所見を伺う。

2 総合計画と財政について(知事)

(1)プロジェクト・神奈川モデルについて

平成24年度当初予算案の提案説明では、「プロジェクト編と連動した、いわば政策主導型の予算であり、特に神奈川の総力を結集し全国の先駆けとして発信する取組を神奈川モデルとして事業化した」と述べられた。プロジェクト・神奈川モデルの成否が総合計画の成否を表わすと言える。
そこで、これを実現していく決意を伺うとともに、結果にこだわる決意からも成果の判断の基準についての所見を伺う。

(2)財政の見通しについて

自治基本条例第20条に「県は総合計画を策定し」、「策定及び変更に当たっては、県民及び市町村の意見が十分に反映されるように努めなければならない」とある。加えて、第21条に「総合計画等の定める方針に沿って、財源の確保及び効率的かつ効果的な活用を図ることにより、財政の健全な運営に努めなければならない」ともある。
過去に議論や指摘を行ったが、実施計画・プロジェクトの有効性・実効性を判断する視点からも、意見集約を行うとともに、財源の確保、すなわち財政見通しを示すことは極めて重要である。

そこで、計画期間3年間の財政見通しはどのようになっているのか伺う。

(3)緊急財政対策本部について

1月24日の記者会見では「行財政の抜本的な見直しが必要だと痛感した」との説明があり、中長期的な展望の下に今後の政策課題に着実に対応できる行財政基盤の確保を図るため「緊急財政対策本部」を設置したとのことである。具体な役割は「施策・事業や執行方法の見直しなどによる歳出抑制や財源確保に関する抜本的対策の調整、とりまとめ」とされ、「法令や制度など行政のあり方そのものに踏み込む」とし24年前半に一定の結論を出し、25年度当初予算に反映すると提案説明で決意を述べられた。
そこで、具体的に何を行うのか伺う。併せて、これまで多くの取組で成果を得ている「県庁改革基本方針」や、この度、新しくまとめられる「新たな行政改革の指針(仮称)」との違いや関係はどのようになるのかを伺う。

(4)財政の健全化について

来年度予算案の当初編成段階では、地方交付税と臨時財政対策債を3000億円規模で見込んだ上でも約900億円の財源不足が見込まれていた状況から、財源確保の工夫に取り組み、収支の均衡を図った当初予算案となったことは評価をするところである。
しかしながら、臨時財政対策債の償還が本格的に始まることにより公債費が増大するなど、財政規律の面からも財政に対する考え方を根本から見直さなければならない状況は変わらないと考える。
また、政令指定都市3市を抱える本県の財政構造は、警察官や教職員の人件費歳出に代表されるなど、他府県と比較して特殊事情があると言えるが、将来に向けて、財政健全化には何ら変わりなく取り組まなければならない。
そこで、財政健全化についてどうあるべきと考えるのか伺う。

3 リニア中央新幹線について(知事)

リニア中央新幹線について(知事)

今月3日にリニア中央新幹線の県内駅を「橋本駅周辺」に誘致すると合意したことにより、今後は駅周辺の整備をはじめとして「街づくり」が検討されることになる。一方で中間駅への停車本数は1時間に1本とJR東海の公表資料には示されている。県内駅と周辺を魅力ある街にするためにも、周辺圏域の人口や住民利便性向上のうえからも、停車本数を多くする取組が求められる。
そこで、停車本数を多くするために、どのように考え、取り組んでいくのか伺う。
また、同時に駅周辺には車両基地の建設が示されている。具体的な内容は今後となるが、地上部となることからも、首都圏では唯一であることからも、地域には多くの期待と不安が混在している。

JR東海からの情報提供を的確に地元に開示することを含め、相模原市と連携した車両基地に関する取組を早期に検討すべきと考えるが、所見を伺う。

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▼ H24年2月16日 代表質問 大村博信議員

H24年2月16日 代表質問 大村博信議員

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【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 本県における成長戦略の実現について(知事)

(1)新たな行政改革の指針について

行政改革の根底にあるのは、人材や組織の活力の育成である。
今後、総合特区の活用や、新たな「総合計画」を策定する本県にとって、これからがまさしく県庁の持つ底力を最大限に発揮するときであり、一人一人の職員が持てる能力を最大限に発揮していくことが、県庁の原動力になる。
厳しい財政環境の中にあっても、削りとっていくだけの行政改革とは一線を画した、メリハリのある成長志向の行政改革を追求していっていただきたい。
今後の行政改革においては、神奈川の成長に貢献する県庁の実現を目指すべきと考えるが、どのようなコンセプトを持って、行政改革に取り組んでいくのか。また、知事は、具体的にどのように行政改革の取り組みを展開していこうと考えているのか、併せて伺う。

(2)本県経済の成長戦略について

「産業の空洞化」への懸念に加え、県内の生産年齢人口や総人口の減少傾向により、本県経済は縮小する一方となるのではないかと危惧している。
低迷する本県経済を再び成長軌道に乗せることは、今や待ったなしの課題であり、そのために県は、新たな成長分野の産業を県内に集積し、産業振興においても様々な創意工夫に努め、具体的な事業を展開していかなければならない。

今後、本県経済を再び成長軌道に乗せるために、どのような戦略を描き、その実現に向けてどのように取組みを進めていこうと考えているのか、知事の所見を伺う。

(3)京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について

京浜臨海部における国際戦略総合特区の指定については、昨年末に国から高い評価を受けた。
   我が国の持続的な発展は、総合特区制度等の活用、ライフ・イノベーションという戦略を実行できるかにかかっており、今後、横浜市、川崎市と一体となって、より一層力を入れて取り組む必要があると考える。
そこで、県として、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の取り組みを通じて、どのように県内経済を活性化させていこうと考えているのかを伺う。また、併せて、我が国の経済成長をどのように牽引し、実現していこうと考えているのか、所見を伺う。

2 エネルギー政策の推進について(知事)

(1)太陽光以外の再生可能エネルギーの導入について

太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入促進については、昨年の第3回定例会において、提言を交えて方針を伺ったところであるが、そこで知事が示された方針が、平成24年度当初予算において、具体的に予算化されている。
今後、風力発電や小水力発電を普及させていくためには、発電効率の向上や発電コストの低下が不可欠であり、また、地域と密着したエネルギーについては、地域の振興策などと絡めながら導入を促進していくことが重要であると考える。

   平成24年度当初予算に調査費等を計上した、風力や小水力といった地域密着型の再生可能エネルギーについて、県内における導入を効果的に促進していくために、今後、どのように取り組みを展開していくのか、所見を伺う。

(2)今夏以降の電力対策に向けた県内産業界等への支援について

今夏の電力不足への懸念が目前に迫っているが、その解決策の一つといえるスマートエネルギー構想だけで、この事態が即座に払拭できるわけではない。
また、今夏の電力使用制限令回避可能と想定されても、猛暑などにより電力使用量が供給限度を超えれば、本県内の経済的損出は回復不能なものとなる。
昨夏、本県では多くの産業界において、電力需要の集中を回避する努力や、各種節電対策の徹底が実施され効果を上げたが、この自主的な取り組みにより、働く人々に強いる負担や犠牲は多大なものであったことを忘れてはならない。

電力不足対策として、喫緊の今夏はもとより、今後の電力不足に備えを進める企業の節電対策について、県としてもより一層の支援を行うべきだと考えるが、所見を伺う。

3 横浜STビルにおける就業支援の総合化・ワンストップ化について(知事)

横浜STビルにおける就業支援の総合化・ワンストップ化について(知事)

就業を巡る問題は、複雑化・多様化しており、就業支援・生活支援等の取り組みが一体となったサービスをワンストップで総合的に提供し、県民一人ひとりのニーズに応じ、きめ細やかな就業支援を行う事が求められている。
県ではこれまで、地域の実情や求職者の個別の状況に応じた雇用対策に永く取り組んできた。現在、就業支援の総合化・ワンストップ化を県が主体となって実現するための新たな取り組みとして、「横浜STビル」内にある県と国の就業支援機関を一体として運営する新たな支援施設、「かながわ就職支援センター」の設置を目指しているところである。

横浜STビルにおいて、就業支援の総合化・ワンストップ化に向けた取り組みをどの様に進めていこうとしているのか、知事の所見を伺う。

4 医療のグランドデザインについて(知事)

医療のグランドデザインについて(知事)

「いのち輝く神奈川」を実現するうえで、周産期救急や高齢者救急は、充実強化しなくてはならない医療分野であると認識している。
また、医療を提供する側と患者が相互信頼を深め、患者がより主体的に医療に関わるセルフケアの推進は特に重要であり、「マイカルテ」の導入に関しては、推進していくべきと考える。
そこで、周産期救急や高齢者救急については、今後、どのように充実・強化に向けて取り組んでいこうとしているのか、知事の所見を伺う。
また、「マイカルテ」の実現にあたっては、様々な課題があることも予測されるところであるが、課題に対して、どのように認識しているか併せて所見を伺う。

5 がん対策について(知事)

がん対策について(知事)

県立がんセンターでは、平成27年12月の治療開始を目指し、重粒子線治療装置の導入が進められている。
現在、本県に先立ち、放射線医学総合研究所などで実施されている重粒子線治療は、先進医療として位置づけられており、健康保険の適用外となっていることから、重粒子線の治療を受ける患者は、300万円程度を自己負担する必要があるのが現状である。

県立がんセンターで重粒子線治療を受ける場合、患者の高額な治療費の負担を軽減するべきと考えるが、知事の所見を伺う。

6 介護職員の処遇改善について(知事)

介護職員の処遇改善について(知事)

平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に際し、診療報酬本体で1.38%、介護報酬で1.2%のプラス改定を行うこととなった。特に、介護報酬については、報酬の中で事業者が人件費に充てる加算として、介護職員に対して引き続き月額1万5千円程度の賃金を上乗せすることを講じることとなった。

介護職員の処遇改善については、平成24年度の介護報酬のプラス改定により、介護人材の確保・定着を図る環境が一定程度維持されたとは思うが、県としても、引き続き介護職員の処遇改善に向けた取り組みが必要と考えるが、知事の所見を伺う。

7 子ども・若者への総合支援策について(知事)

(1)子ども・若者のための相談・支援について

知事が打ち出した「新子ども戦略」は、神奈川の将来に欠かすことができない、本県の継続的な発展の礎を築く大切な事業であるが、その中に、いじめや不登校、ひきこもりなどの悩みに対応する総合相談センターの整備が位置づけられた。
県の子ども・若者総合相談センターが相談した一人ひとりを最も適した支援につなげていく役割を果たすことができれば、悩みを抱えた子どもや若者が、生き生きと社会で輝く人生を送る大きな力になる。

そこで、子ども・若者総合相談センターを整備し、どのように相談・支援に取り組んでいこうとしているのか、知事の所見を伺う。

(2)社会生活を円滑に営む上で困難を抱える若者の自立支援について

県では、新たに「地域若者サポートステーション」を県西地域に開設、運営する予算を計上し、NPOと協働して若者の自立支援に取り組む。
  相談や支援によって、就労による自立まで結びつけるには、通り一遍のやり方では大変困難であるのが現実であり、困難を抱える若者一人ひとりに適した、様々な取り組みが必要であると考える。
そこで、実際に相談者を自立に至らせるために、具体的にどのような取り組みやプログラムを実行しようとしているのか知事に伺う。

8 振り込め詐欺撲滅に向けた抑止対策について(警察本部長)

振り込め詐欺撲滅に向けた抑止対策について(警察本部長)

振り込め詐欺の被害は、昨年8月中に全国最多となり、昨年一年では、県内での発生件数、被害総額ともに前年を上回った。
  県警察においては、「振り込め詐欺撲滅対策推進本部」の設置や、県民に対する注意喚起等の取り組みといった予防活動、抑止に資する犯人の検挙活動等、不断の努力を傾けてきたと承知している。しかしながら、次々と巧妙かつ新たな手口が生まれ、発生件数、被害額が増加していることは事実である。
こうした現状を踏まえて、今までの取り組みを更に強力に継続していくことはもとより、新たな抑止対策も必要なのではないかと考えるが、所見を伺う。


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