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さとう 知一厚木市
松崎 淳横浜市金沢区
斉藤 たかみ川崎市高津区
茅野 誠横浜市磯子区
長友 よしひろ相模原市緑区
石川 裕憲川崎市麻生区
齋藤 健夫藤沢市
大村 博信横須賀市
青山 圭一川崎市多摩区
赤野 たかし横浜市青葉区
浦道 健一横浜市港南区
近藤 大輔逗子市・葉山町
いとう 康宏横浜市旭区
京島 けいこ相模原市南区
松本 清横浜市泉区
中村 武人横浜市神奈川区
はかりや 珠江横浜市港北区
日下 景子茅ヶ崎市
高谷 清横浜市保土ケ谷区
岸部 都横浜市南区
たきた 孝徳川崎市中原区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
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本会議の記録-平成23年第3回定例会-2

▼ H23年12月7日 一般質問 青山圭一議員

H23年12月7日 一般質問 青山圭一議員

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第3回定例会 一般質問 青山圭一議員 [ Part1 ]
第3回定例会 一般質問 青山圭一議員 [ Part2 ]
第3回定例会 一般質問 青山圭一議員 [ Part3 ]
第3回定例会 一般質問 青山圭一議員 [ Part4 ]
第3回定例会 一般質問 青山圭一議員 [ Part5 ]

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 多摩川サイクリングコースについて(知事)

多摩川サイクリングコースについて(知事)

昭和45年に開設した多摩川サイクリングコースは、当初は青少年を対象として、サイクリングを通じて、自然と親しみながら体力の向上を図ることができる施設として設置されており、その後、時代とともに利用形態が多様化したことを背景として、平成6年度に青少年施設としては廃止し、川崎市が活用を希望する場合は施設を移管する旨の県の方針を定めている。
サイクリングコース設置から既に約40年が経過し、舗装や標識の老朽化が著しく、早期の改修等が求められており、また川崎市からも改修等の要望に併せてサイクリングコースの移管も求められていると承知している。

そこで、本県では、多摩川サイクリングコース整備に向けた取組として、平成22年度予算において25,000千円を計上し、平成24年4月に同コースを川崎市に移管するものと仄聞しているが、取組状況と今後の見通しを伺いたい

2 県営住宅について(知事)

(1) 滞納状況等の認識と今後の対応について

県営住宅の建築、運営にあたっては多額の税金が投入されており、住宅運営に際しては公平、公正がより求められる。
しかし、平成23年5月末現在の家賃の滞納状況は、5,056世帯・約15億5,912万円余で、長期高額滞納者の中には4年以上の期間で500万円以上を滞納している者もいる。さらに、虚偽の所得申告等の不正入居は平成23年11月現在、高額所得世帯が42世帯、承継未承認の世帯が146世帯と聞いている。依然として、入居者の家賃の滞納、多額の滞納をしたままの退去、不正入居の問題等が生じており、こうした状況を一刻も早く改善する必要がある。
そこで、県営住宅における滞納状況や不正入居の実態についてどのように受け止め、今後どのように対応していくのか伺いたい。

(2) 生活保護制度における住宅扶助の代理納付について

現在、県営住宅においては、相模原市、横須賀市、小田原市、座間市及び県保健福祉事務所において、生活保護制度における住宅扶助の代理納付が行われているが、横浜市及び川崎市では市の福祉システムが対応していないなどの理由から代理納付制度は未だ実施されていない。
横浜市は平成23年度中に導入し、川崎市は近い将来に導入と聞いているが、両市は県営住宅に入居する生活保護世帯が多く、その滞納金額も大きいことから、速やかに住宅扶助の代理納付を実施すべきであると考える。
そこで、住宅扶助の代理納付の実施に向けて、横浜市及び川崎市とどのような調整を図っているのか伺いたい。また、住宅扶助の代理納付がまだ行われていない市について、どのように考えているのか、併せて伺いたい。

3 県政運営の基本的な諸課題について(知事)

(1) 総合計画について

平成24年度からは新たな総合計画に基づいて県政運営がなされることになる。先日の他会派の代表質問において、知事は実施計画について今後3年間で優先的・重点的に取り組む政策を検討すると答弁されたが、新たな総合計画を着実に実行するためには、その裏付けとなる財源が確保されていなくてはならならず、そのためには今後の財政状況を見通し、万全な対策を行っていくことが必要不可欠と考える。
そこで、新たな総合計画を進めるに当たり、事業費をどのように見込んでいるか伺いたい。また、新たな総合計画について、これまで2年程度としていた実施計画の期間を3年間とした理由を併せて伺いたい。

(2) 財政見通しについて

平成21年秋に中期財政見通しが示され、平成22年度から平成26年度までの5年間では1兆400億円の財源不足が生じるとされている。平成22年度と平成23年度は何とか収支不足を解消したとのことだが、平成24年度から平成26年度までの収支不足解消に向けた収支フレームは示されていない。
そこで、平成24年度から平成26年度の期間の収支不足をどのように解消していくのか、具体的に伺いたい。

(3) 行政改革について

県庁改革基本方針は平成21年度から平成26年度まで、改革戦略プランは平成21年度から平成22年度までの計画期間だが、平成23年度は改革戦略プランに変わる具体的取組は示されていない。
平成23年10月には、来年度の財源不足が概ね900億円と見込まれることも明らかにされ、さらに総合計画については、基本構想の必要な見直しを行うとともに、プロジェクト中心の新たな実施計画を策定する方針が打ち出された。県庁改革基本方針は既存の総合計画を着実に推進するために作られた方針と承知しており、基本構想、実施計画の変更に併せて県庁改革基本方針もしかるべき見直しを講ずる必要があると考える。
そこで、これまでの県庁改革基本方針や改革戦略プランに基づく取組をどのように総括し、今後どのように展開しようとしているのか伺いたい。また、新たな総合計画との関係について、どのように考えているのか、併せて伺いたい。

4 大都市制度について

(1) 横浜市及び川崎市の県域からの独立等について(知事)

大都市制度の議論が進められている中、横浜市と川崎市は県域からの独立を表明し、来年秋頃には国へ提言を行うとのことだが、両市が独立すれば県政運営にも大きな影響が生じる。
本県でも、政令指定都市との役割分担を精査し、二重行政の排除や行政のスリム化が求められており、また環境問題など、より広域的な課題に対し、県域を越えた連携も必要であると考える。
先日、都道府県と政令指定都市の問題を考えるにあたり、ひとつのモデルケースとして、大阪府市の在り方について一定の判断が下された。知事は議会答弁で大阪の動向を注意深く見守っていきたいと発言されている。
そこで、今回の大阪府市の選挙における府民、市民の判断の結果をどのように受け止めているのか伺いたい。また、政令指定都市を3市抱える本県にとってそれぞれの自治体の役割をどのように整理し、かつ、横浜市、川崎市が目指す県域からの独立に対してどのような所見を持っているのか、併せて伺いたい。

(2) 教育行政の政令指定都市への移譲について(教育長)

現在、本県が担っている教育行政の権限等を政令指定都市に移譲することについて、課題も含めてどのように考えているのか、見解を伺いたい。


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▼ H23年12月6日 一般質問 中谷一馬議員

H23年12月6日 一般質問 中谷一馬議員

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1 事務事業の適正化について(知事)

事務事業の適正化について

地方自治体は、限られた行政資源を最も有効に配分する事を求められている。実施すべき事務事業をより正確に選択するためには、各事業に対する事務事業評価の方法を進化させる必要がある。
毎年度、全ての事業について、必要性や効果を検証し、結果をきちんと予算編成に反映させていく事が必要であり、そのためには、対象事業の性質に合わせて評価方法を設定する事で効率化を図りながら、トータルコストや事業目的、成果等を踏まえたアウトカム指標を用いて評価を行っていくような改善が必要と考えるが、知事の所見を伺いたい。

2 広告等の収入事業におけるトータルマネージメントについて(知事)

広告等の収入事業におけるトータルマネージメントについて

現在、本県で行われている施設命名権収入や広告収入事業は、各局でバラバラに行われており、トータルで管理出来ておらず、事業が赤字であるのか黒字であるのかも判断できない状況にある。また、広告事業等の実績額も低い水準で、広告事業の一元管理をはじめた横浜市と比較すると、実績額で9倍程度の開きがある。
この状況は、本県の収益事業のビジネスモデルを全体的に見渡して事業戦略をトータルデザインし、企画・マネージメントをする担当がいない為、情報を統一して顧客に発信する事が出来ず、販売戦略の策定や購買方法の効率化を図ることが出来ていない事が原因である。
本県において、将来的には横浜市のような専門組織を設置することも視野に入れつつ、まずは、公民連携による財源確保や公共サービスの向上などを効率的に行うため、民間企業とタイアップする広告料収入等の事業を一元管理し、効率的な管理・運営に向けた取組を進めるべきであると考えるが、知事の所見を伺いたい。

3 リバースオークションについて (知事)

リバースオークションについて

リバースオークションは、入札者が他の入札参加者の価格を確認しながら、一定の時間内に何回でも価格提案を繰り返すことができる「競り下げ入札」の手法である。本県でもこれを試行的に実施するというが、現在の試行方法では成果が出にくいと考えるので、民間の経験則を十分活用し、リバースオークションを含む調達支援業務を外部の専門業者に委託し、まずは物品の購入から実施し、将来的には企業会計の領域も含めた県と関連法人全体の、共同調達によるリバースオークションへと発展させ、行政コストの更なる削減に努めるべきである。
本県においても、調達コストの官民価格差を是正し、県財政の健全化を行うべく、物品調達に際して、民間の経験則を活用したリバースオークションを導入して、行政コストの更なる削減に努めるべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。

4 ストロンチウム等の放射性物質に係る検査・対策のあり方について (知事)

ストロンチウム等の放射性物質に係る検査・対策のあり方について

横浜市港北区で検出されたストロンチウムについて、文部科学省は原発事故由来のものではないと結論付けたが、未だ検査の結果には不安が残り、住民から心配の声を多数いただいている。日々様々な情報が報じられ、住民目線からすると、どう判断すればよいのか非常にわかりにくく、不安を感じている県民の数は多い。
県も、県民の不安の声に対応するという観点から、わかりやすい情報提供のあり方を考えるべきであり、足りない部分に関しては、知事がリーダーシップを示し、地域のニーズに応じて、県民目線で安心安全だと感じられる様な検査・対策を本県として順次行っていくべきであると考えるが、知事の所見を伺いたい。

5 若年層の投票率向上戦略について (選挙管理委員会書記長)

若年層の投票率向上戦略について

若年層の投票率は従前と同様に低い状況であり、若年層が政治に参加する意義を感じていない事や問題意識の共有が行えていない事が伺える。
全世代が情報収集しやすい適切な手段での選挙の広報を行えているのかを検証する必要がある。本県でも選挙管理委員会が出来る限りの様々な広報を行っているが、具体的な成果・結果が出ず、厳しい状況であり、選挙広報においては、従来戦略以外の新たな知恵が求められている。
若年層の投票率の低下に対応していくためには、全世代が情報収集しやすい適切な手段を構築すべく、若者自身の考えを積極的に取り入れ、ツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の活用といった新しい手段を用いて啓発活動を行っていくべきと考えるが、選挙管理委員会の考えを伺いたい。

6 貧困の世代間連鎖防止に向けた学習支援について (知事)

貧困の世代間連鎖防止に向けた学習支援について

大阪府堺市での調査によると、生活保護受給中の世帯主が過去に生活保護を受けていた割合は25.1%、母子世帯では40.6%が生活保護の受給歴があるという。
また、中学校卒業後、全国平均では92.1%が全日制高校に進んでいるが、本県の政令市を含めた生活保護受給世帯では55.7%に留まっているという。
こうした状況は、まさしく世代間で貧困が連鎖し、貧困が貧困を生む状況にあると言えるのではないか。
OECDの調査では、教育など直接的な施策は、子供の貧困率改善に最も効果的であるという結果が示されており、貧困の世代間連鎖を解消するためには、貧困層の子供達に対して、十分な教育の機会を与えることが、重要かつ有効と考える。
そういった中、埼玉県や横浜市では、平成22年度から、国の補助金を活用して、生活保護世帯の中学生を対象とした学習支援を行っており、これは貧困の世代間連鎖への具体的な対応策として、今後も注目される取組みである。
生活保護世帯の子供達が置かれた状況について、知事自身はどういった課題認識をもっているのか伺いたい。また、将来を担う若い世代が自らの力で生きていけるよう、学びを通した支援を本県でも行っていくべきだと考えるが知事の所見を伺いたい。


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