民主党・かながわクラブ 県議会報告

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かながわクラブ 所属メンバー
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近藤 大輔逗子市・葉山町
石川 裕憲川崎市麻生区
早稲田 夕季鎌倉市
曽我部 久美子横浜市戸塚区
いとう 康宏横浜市旭区
はかりや 珠江横浜市港北区
大村 博信横須賀市
山口 ゆう子横浜市都筑区
齋藤 健夫藤沢市
長友 よしひろ相模原市緑区
斉藤 たかみ川崎市高津区
日下 景子茅ヶ崎市
高谷 清横浜市保土ケ谷区
浦道 健一横浜市港南区
寺崎 雄介相模原市中央区
松崎 淳横浜市金沢区
松本 清横浜市泉区
赤野 たかし横浜市青葉区
市川 よし子川崎市幸区
青山 圭一川崎市多摩区
岸部 都横浜市南区
さとう 知一厚木市
たきた 孝徳川崎市中原区
作山 友祐横浜市中区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成23年第3回定例会-2

▼ H23年12月2日 代表質問 たきた孝徳議員

H23年12月2日 代表質問 たきた孝徳議員

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第3回定例会 代表質問 たきた孝徳議員 [ Part1 ]
第3回定例会 代表質問 たきた孝徳議員 [ Part2 ]
第3回定例会 代表質問 たきた孝徳議員 [ Part3 ]
第3回定例会 代表質問 たきた孝徳議員 [ Part4 ]

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1 日米地位協定の見直しについて

日米地位協定の見直しについて

基地問題を解決するため粘り強く国に要請することも必要だが、日米地位協定を改定し抜本的な解決を図ることが重要である。しかし、国では、これまで日米地位協定の条文を見直すことなく、日米合同委員会合意等による運用の改善で対応してきた。
運用改善については一定の評価をするが、日本側の要請に対し、米側は好意的考慮を払うなど、米側に裁量権が残されたままでは実効性が担保できず、問題が発生する都度解決するのでは、問題の抜本的な解決にはつながらない。
また、運用改善は政府間の協議で行われるため、国民の意思や考えが必ずしも反映されないなどの課題があり、できるだけ速やかに日米地位協定の見直しを実現すべきある。
そこで、日米地位協定の見直しについての知事の基本的な考え方について伺いたい。

2 公契約と入札制度について

公契約と入札制度について

自治体には公正労働基準の確立や環境・福祉など、社会的価値の実現に取り組む責務があり、その有力な手だてとして公契約条例があり、自治体が発注する工事等において、発注業者と労働者や下請業者の契約に条件を付け、いわゆる官製ワーキングプアをなくすことを目的としている。
従来は最低賃金法、労働関係法、独占禁止法に抵触するといった論点があり整理が必要とされたが、現時点では、政府答弁などで基本的に問題はないとの見解が示されている。また、導入に当たっては、具体的にどの契約を公契約条例の対象とするかが問題となり、条例に違反した場合、契約解除をはじめ強制力を持つことから、行政側のチェック態勢の整備も必要でなり、現実的には実務上の制約も想定しなければなりません。
そこで、こういう問題点を踏まえ、本県においても「公契約条項」を盛り込んだ条例を制定すべきと考えるが、所見を伺いたい。

3 ポリオ不活化ワクチンについて

ポリオ不活化ワクチンについて

知事は、国の不活化ポリオワクチンへの対応の遅さに反発し、県独自に県立病院機構と連携し、医師の個人輸入で実施するとした。
既に当座の1ヶ月分として、1,200人分が輸入代行業者に発注され、今月中旬には、県内4カ所の保健福祉事務所において接種されるとのことである。また、県議会においても、一昨日の本会議において、国民が安心してポリオワクチンを接種できるよう、国に対する「意見書」採択している。
そこで、県民の不安感を払拭するため、国と闘う姿勢をもって対応したことは高く評価するが、今回の輸入分は当座の1ヶ月分だけにとどまっており、希望する全ての子供達に対して接種できるよう更に輸入量を増やす必要があるが、所見を伺いたい。
また、免疫の弱い特定世代に対する不活化ワクチンの提供の考えについて、併せて伺いたい。

4 高等学校の入学定員問題について

高等学校の入学定員問題について

本県の中学校卒業者の全日制高等学校進学者は全国ワースト1であり、また、定時制高校の入学者のうち全日制を希望していた者が約5割を占め、定時制の過大規模化に繋がっている。
本県の公立高等学校生徒の入学定員計画は、公立と私立の高等学校の設置者が協議し、公立高等学校生徒の入学定員を公立中学校の卒業予定者数の6割とする基本比率に基づき割り振られているが、全日制への進学を望みながら定時制に通わざるを得ない多くの子供達の現状を踏まえれば、新たな方式を検討すべきである。
そこで、本県の国公私立中学校卒業者の全日制高等学校進学者は全国ワースト1という現状と定時制の過大規模化に関してどのような考えを持っているのか、所見を伺いたい。
また、新たな定員計画を検討する組織について、平成17年に設置され知事が主宰する公私立学校設置者会議を構成員を含めて見直し、例えば、更に県教育委員会の委員を増やすことや公立中学校の保護者の代表を正式なメンバーに加えるなどの改革が必要と考えるが、併せて所見を伺いたい。

5 多選の弊害と知事自身の任期について

多選の弊害と知事自身の任期について

我が国の地方公共団体は首長の権能が極めて強く、同一の者が長期にわたり在任することは様々な弊害が生じる恐れがある。そこで、本県では前知事の時代に知事の連続4選を禁止する条例が制定されたが、議会との議論を重ねた結果、附則において施行の時期を根拠となる法律が成立した後としており、いまだ施行されていない。
知事は、本年第2回定例会本会議での答弁において、この条例を法的に問題のない多選自粛条例に修正することも、期数制限も変更することも必要ないとの答弁をされていると承知している。
そこで、知事自身は、首長の多選に対してどのような考えを持っているか、伺いたい。
また、知事が掲げる神奈川スマートエネルギー構想の達成期限は、2020年となっているなど、4年の任期を超えての目標年次をたてているものもあるが、自身の任期についてどのように考えているのか、併せて伺いたい。

6 市街地の再整備の取組に対する知事の見解について

市街地の再整備の取組に対する知事の見解について

人口減少・少子高齢化が加速する社会でも、地域活力を生み、生活環境を改善する「まちの再構築」は社会的な要請であり、積極的に推進すべきである。県内でも地元と行政が連携しコンセンサスを得て、新しい「まちの顔」が形成され、再整備により街並みが変わり、新旧住民が一体となって新たな地域コミュニティの形成を図ることで、まちが活性化しつつある地区もある。
現在、多くの地区で社会ニーズの多様化や高度化などに対応するため、民間企業やNPOなどの発想や知恵を取り入れ、資金を積極的に活用することにより、魅力あるまちづくりに取り組んでいるが、密集市街地など権利関係が輻輳している地区では、地元地権者や民間事業者だけでは容易に進まず、行政の適切な支援・協力が必要である。
そこで、このような支援や協力は、地域に密着した市町が行うことが基本だが、広域的な波及効果のある市街地の再整備に対しては、県土の均衡ある発展のためにも県の協力が望まれるが、所見を伺いたい。

7 女性警察官の採用・登用の拡大について

女性警察官の採用・登用の拡大について

女性警察官の採用・登用を拡大するため、今まで以上に募集や採用に努力し、登用を拡大し、働きやすい職場環境づくりのため、警察署や交番の施設整備といった諸問題を解決しなければならない。

男女共同参画による社会づくりの推進や少子化社会の進展に伴い、男性志望者の減少が懸念される中で、志望者数とその質の維持向上のためにも、優秀な女性警察官の増員が必要不可欠である。

また、男性では対応が難しい女性の犯罪被害者への事情聴取や、女性不審者への所持品検査など、特性を活かした職務執行が期待できる。

そこで、女性警察官の採用・登用の拡大に向け、全警察官に占める割合をいつまでに、どの程度にするつもりか、また、優秀な女性警察官を採用するため、どのような方策を講じているのか伺いたい。
また、採用された女性警察官がその持てる能力を十分発揮できるよう、多様な部門への配置や女性に配慮した警察署等の施設整備について講じている方策と、今後、どのように進めていくのか伺いたい。

8 高速道路等の最高速度規制見直しの成果について

高速道路等の最高速度規制見直しの成果について

交通環境の変化等により実態に合わなくなった交通規制を放置することは、安全の確保等、本来の目的が達成できなくなり、交通規制への信頼や遵法意識を損なうことにつながる。
昨年来、高速自動車国道や自動車専用道路において、規制速度と実勢速度が著しく乖離し、遵法意識のある利用者ですら従うことが困難な最高速度規制がなされている場所における見直しを求めてきた。
高速道路等の最高速度規制は、警察庁から示された基準に基づき、条件が整えば、最高速度規制を時速100キロメートルまで引き上げることが可能であり、昨年12月の代表質問において、見直し対象路線を選定し、道路管理者と協議の上、安全性が確認できれば、平成23年度中にも規制速度の引き上げを行うとの答弁をいただいた。
そこで、高速道路等における最高速度規制見直しの成果と、見直し結果に基づく、規制速度引き上げの具体的時期について、伺いたい。


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▼ H23年11月30日 代表質問 曽我部久美子議員

H23年11月30日 代表質問 曽我部久美子議員

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1 新たな津波浸水予測図の策定を踏まえた避難対策について

新たな津波浸水予測図の策定を踏まえた避難対策について

11月24日開催された「第4回 津波対策推進会議」において、新たに策定した「津波浸水予測図(素案)」が沿岸の市町の担当者に対して示された。
今回示された「素案」においても、従来の津波被害想定と比べて東京湾岸や相模湾東部を中心に浸水範囲が大幅に拡大しているほか、河川を津波が遡上して、一部の内陸部でも浸水被害が出ることを想定している。
大きな津波被害が想定される地域においては、1日も早い避難体制の強化が必要と考える。
今後、この素案に対しては、学識経験者を交えた検討などを経て本年度中に正式策定されていくが、住民避難を津波対策の柱とするものである。 そこで、その趣旨実現に向け、市町村とどう連携していくのか、特に避難に際しては、配慮が必要な高齢者施設や障がい者施設について、その避難体制の強化に県として、どう取り組んでいくのか所見を伺う。

2 総合計画素案について

総合計画素案について

知事は、総合計画の基本構想の見直しや、新たな実施計画の策定に
当たっては、県民の「いのち」を輝かせ、人やものを引き付けるマグネット力を持つ地域づくりに向けて、県民総力戦で進めていくとされ、基本構想の見直しにあたっては、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故による社会環境の変化を踏まえ、エネルギー政策や大規模災害対策を中心にどのような政策が必要なのか、その基本的な方向の検討を行っていく。また、新たな実施計画の策定においては、「いのちを輝かせる」「マグネット力を高める」という視点から、プロジェクトを検討する中で、全国の先駆けとなる「神奈川モデル」を創り上げるよう取り組んでいく。

策定を進める中では、県議会はもとより、県民や市町村からの意見を幅広くいただき、反映していくとのことであった。

そこで、この定例会において、説明いただける総合計画素案には、これら様々な方々の意見がどの様に反映されるとともに、全国に先駆ける「神奈川モデル」が具体的にどう想定されているのか伺う。

3 かながわスマートエネルギー構想について

かながわスマートエネルギー構想について

知事は新たな中長期的なエネルギー政策として、「かながわスマートエネルギー構想」を打ち出した。
そうした中、ソーラーバンクシステムについては、参加事業者の募集が開始されたが、多くの県民は太陽光発電に関する知識がまだ十分ではなく、県民からの相談を受け付け、申込みを取りまとめる「かながわソーラーバンクセンター」の果たす役割が重要となる。
また、ソーラーバンクシステムは、来年度以降も継続されると考えるが、電気の買取価格は、発電設備の価格の低下に伴い引き下げられるため、事業の採算性も本年度とは異なることとなる。

そこで、知事が提唱してきた「ソーラーバンク構想」が具体化し、今月の中旬からソーラーバンクシステムを利用する県民の募集がいよいよ始まるが、申込みを受け付ける「かながわソーラーバンクセンター」をどのように運営していこうと考えているのか。また、来年度以降は、ソーラーバンクシステムをどのように運用していこうと考えているのか併せて伺う。

4 その他の再生可能エネルギーの導入促進策について

その他の再生可能エネルギーの導入促進策について

知事は、太陽光だけではなく、風力、小水力、地熱、バイオマスなど、様々な再生可能エネルギーの導入を図る、新たなエネルギー政策として、「かながわスマートエネルギー構想」を示した。
再生可能エネルギー法が成立し、2014年度までの3年間を促進期間として位置づけていることを踏まえ、新たに買取制度の対象となった、風力・小水力・地熱・バイオマス等による発電も導入が促進されると期待するが、再生可能エネルギーのうち、地熱の一部である温泉熱の利用以外の再生可能エネルギーについては、これまで具体的な推進方策が示されていない。
そこで、風力発電や小水力発電など、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入促進についても、県の方針をきちんと示す必要があると考えるが、所見を伺う。

5. 電気自動車について

(1) 導入補助について

県では、2006年11月に「かながわ電気自動車普及推進協議会」を立ち上げ、2008年3月には、「2014年度までに県内3,000台のEV普及」を目標とした「かながわ電気自動車普及推進方策」を策定し、購入時の優遇策、利用時の優遇策、充電インフラの整備などに取り組んでいる。
購入時の補助金は、国の補助金の半額を県が補助するもので、EV購入への強いインセンティブを与えている。
導入補助の申請件数は、年度当初こそ、東日本大震災の影響から停滞したが、8月以降は急増し、10月末の申請件数は、約450件で、現在の月100件ペースで申請があると、1月末の申請期限までに、平成23年度予算の700台を超えることが懸念される。
そこで、県では、「2014年度までに県内3,000台のEV普及」を目指す中で、EV購入予定者からの補助申請が、当初予算の見込みである700台を超えた場合、その対応について、どのように考えているのか、また、来年度については、県内のEV3,000台達成に向けて、どのように予算措置をしていくつもりなのか、併せて伺う。

(2) スマートエネルギー構想におけるEVの位置づけについて

県が推進している「かながわスマートエネルギー構想」では、「蓄エネ」として、EVも取り込まれている。
これまでEVについて、「究極のエコカー」として、環境、地球温暖化対策の観点から普及推進してきたが、今後は、エネルギー政策の面からも期待される。
太陽光発電などの再生可能エネルギーは、日照や気象条件によって発電量だけでなく、電圧や周波数も不安定だが、蓄電池に貯めることで量と質の不安定を解消することができる。
また、昼間、太陽光で発電した電力を蓄電池に蓄えて夜に使うなど効率的な利用も可能となる。
EVには、大容量のバッテリーが搭載されており、これを蓄電池として活用できれば、各家庭において太陽光で発電した電力を効果的、効率的に利用することができる。
そこで、「かながわスマートエネルギー構想」を推進していく上で、EVを蓄電池として活用する「給電システム」については、どのように普及促進を図っていかれるのか、所見を伺う。

6 県立高校における科学技術系人材の育成について

県立高校における科学技術系人材の育成について

この10月に「神奈川県科学技術政策大綱骨子」が示され、科学技術をとりまく社会環境の変化として、「子どもの理科離れ」が取り上げられており、見過ごすことのできない問題と受け止めている。
この問題は、子どもたちの科学技術への関心を喚起し、科学技術に対する理解を増進させることが大切である。
小学校の理科における観察・実験活動の充実・活性化を図るために、理科支援員の配置をしたり、大学発・政策提案制度として、横浜国立大学と連携して高校生の理科への興味を高めることを目的とした生物実験プログラム開発事業が採択されており、このような事業は、有効な取組であるが、指導にあたる教員の存在も大きな要因で、教員の指導力の向上を図ることが必要である。
そこで、県立高校において、科学技術系人材の育成にどのように取り組んでいるのか。また、理科教員の指導力の向上を図る方策をどのように進めていこうと考えているのか、併せて伺う。

7 介護保険制度の改正等について

(1) 介護職員に対する処遇改善の継続について

介護現場は、いわゆる3K職場との認識が、社会的に浸透してしまっている中、介護職員の確保が非常に厳しい状況にある。
平成21年の介護報酬改定では、介護従事者の処遇改善を目的として、3%の報酬アップが図られたが十分とは言えず、「介護職員処遇改善交付金事業」が創設され、事業者からの申請に基づき24年3月までの間の介護報酬に応じて助成するとされた。
現在、国の社会保障審議会において、引き続き交付金で対応するのか、介護報酬での対応とするのか議論されている。
県では、介護職員の処遇改善について、報酬改定による恒久的な処遇改善策を講じるよう、国に働きかけてきたが、介護現場で働く職員にとって、処遇改善の継続は、死活問題であるとともに、最大の関心事である。
そこで、平成24年度以降の介護職員の処遇改善については、現時点で、国の方針決定が行われていないところだが、介護職員の処遇改善の継続について、どのようにあるべきかと考えているのか。また、県として、将来に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺う。

(2) 介護職員等による喀痰吸引等の実施について

知事は、国の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の委員として、たんの吸引が医療行為であるかを論ずるよりも、ヘルパーがちゃんとできるように、教育訓練や教育内容を議論すべき、たんの吸引は技術の問題であり、しっかり教える体制を整えるべき、との発言をされてきた。
これまで「たんの吸引」等は、医師又は看護職員以外が実施することが禁止されている「医行為」とされ、一部について、やむを得ないとして、介護職員等が行うことを認めてきたが、今回の法改正により、平成24年度以降は、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等による「たんの吸引」等が、正当な行為となる。
法では、県の役割として、研修の実施を始め、本制度の施行に伴い取り組むべき業務が定められている。
そこで、「たんの吸引」等を介護職員等へ拡大するためには、知事が従前から主張している、技術を身につけるための十分な教育等の制度の構築が大事であり、県の責務として早急に取り組む必要があると考えるが、どのように取り組むのか、所見を伺う。

8 自転車の交通安全対策について

自転車の交通安全対策について

県内交通事故は、昨年と比較し、発生件数、怪我人とも減少しているが、自転車乗車中の死亡者は、前年同期比で4人の増加である。
自転車は、環境に優しく、健康に良いことからブームであるが、交通ルールの無視やマナーの低下を指摘する報道もある。また、東日本大震災以降は、通勤・通学に自転車を利用する人が更に増え、通勤・通学途中の交通事故は、震災後から増加し、自転車と歩行者の事故も、10月末現在で、206件で、歩道上での事故が、約40%を占めている。
こうした中、「幅員3メートル未満の歩道では、自転車の車道通行を原則」とする、警察庁通知が全国の警察本部に示達されたが、自転車は、幅広い世代が利用する上、県内の道路環境、自動車の走行実態からみて、車道通行に切り換えることは、大変危険である。
自転車の車道通行を徹底するには、自転車と歩行者、自動車を分離し、自転車が安全、安心に通行できる空間の整備を優先すべきである。
そこで、県警察として、自転車の車道通行に対する基本的な考え方はどうなのか、また、自転車が安全で安心して通行できる環境の整備について、どの様に取り組んでいくのか伺う。


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