民主党・かながわクラブ 県議会報告

本会議の記録一覧

※年度をクリックでリストが開閉します。

代表質問

▼平成27年度
▼平成26年度
▼平成25年度
▼平成24年度
▼平成23年度

一般質問

▼平成27年度
▼平成26年度
▼平成25年度
▼平成24年度
▼平成23年度

委員会の記録一覧

※年度をクリックでリストが開閉します。

▼平成27年度
▼平成26年度
▼平成25年度
▼平成24年度
▼平成23年度

予算要望書等

※年度をクリックでリストが開閉します。

▼平成26年度
▼平成25年度
全メンバーの一覧を見る
かながわクラブ 所属メンバー
上へスライド
青山 圭一川崎市多摩区
いとう 康宏横浜市旭区
山口 ゆう子横浜市都筑区
松崎 淳横浜市金沢区
赤野 たかし横浜市青葉区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
市川 よし子川崎市幸区
作山 友祐横浜市中区
斉藤 たかみ川崎市高津区
たきた 孝徳川崎市中原区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
近藤 大輔逗子市・葉山町
石川 裕憲川崎市麻生区
大村 博信横須賀市
齋藤 健夫藤沢市
早稲田 夕季鎌倉市
さとう 知一厚木市
寺崎 雄介相模原市中央区
松本 清横浜市泉区
茅野 誠横浜市磯子区
長友 よしひろ相模原市緑区
浦道 健一横浜市港南区
岸部 都横浜市南区
はかりや 珠江横浜市港北区
日下 景子茅ヶ崎市
下へスライド

公式Twitter

民主党・かながわクラブ県議団 Facebook プロジェクトチーム
生活便利帳
民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成23年第3回定例会

▼ H23年9月27日 一般質問 豊島きよし議員

H23年9月27日 一般質問 豊島きよし議員

▼ 動画で見る

タイトルクリックで動画が表示されます。

第3回定例会 一般質問 豊島きよし議員 [ Part1 ]
第3回定例会 一般質問 豊島きよし議員 [ Part2 ]
第3回定例会 一般質問 豊島きよし議員 [ Part3 ]
第3回定例会 一般質問 豊島きよし議員 [ Part4 ]
第3回定例会 一般質問 豊島きよし議員 [ Part5 ]

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 知事の神奈川県防災対策への決意について(知事)

知事の神奈川県防災対策への決意について

過去私が議論してきた神奈川県知事たちは、防災対策に力を入れてきた。今日まで、わが県は『安全・安心な神奈川県』として安心して県民生活をし、又、経済界にも経済活動に専念して頂いてきた。しかし現在、本県が甚大な被害を受ける災害が発生した場合は、どうなるのかという疑問がある。
905万県民と経済界、各自治体は、地震・津波による甚大な被害を受けた場合に、知事をはじめとする神奈川県がどのようにリーダーシップを発揮し守ってくれるのかを早急に知りたいと願っている。

知事は喫緊の課題である防災対策にどのような取組みをしていくのか、いまひとつはっきりとしていない。ソーラーパネルも必要な施策であることは認めるが、より地に足がついた防災対策にしっかりと取組むべきと考える。905万県民を守るため、どのようなスピード感ある決意を持っているのか知事に伺いたい。

2 危機管理体制について(知事)

(1) 危機管理監の設置について

想定を超える災害の被害を最小限にくい止めるには、応用力、実践力の高い人が対応の中枢に居ることが必須条件であり、その仕組みをつくるだと言われている。

本県では、安全防災局長を統括危機管理官としているが、私が言う危機管理監とは、より専門的知識を有した者を任命し、非常時においては災害防災関係の一切を取り仕切る権限を付与すべきもので、ある意味通常の行政組織から独立した存在としての職を設置することである。

他県でも専任の危機管理監が設置されており、本県でも早急に危機管理監の設置を検討すべきだが、知事の考えを伺いたい。

(2) 全地球測位システムGPS波浪計について

津波襲来をいち早く観測できる『全地球測位システムGPS波浪計』は、現在全国で15ヶ所の設置しかされておらず、相模湾も大津波に襲われることが想定される中、残念ながら1基も設置されていないのが現状である。

この『GPS波浪計』の設置は、国の事業であることは承知しているが、ただ待つだけではなく、県民の安全を守るために、県単独で早期に相模湾沖に、せめて2基位のGPS波浪計を設置すべきと考える。

県の予算が厳しいのは承知しているが、いざ津波が発生した時に、いかに早く察知し被災者を減らすことができるか、県として努めなければならず、1基あたり3億円程度の設置費が高いとは考えられない。県の独自予算でGPS波浪計を相模湾沖に設置することについて、知事の考えを伺いたい。

(3) 防災啓発について

県では『神奈川県地震防災戦略』を策定し、減災目標を立て、人的被害の軽減策として、県民への災害意識啓発を挙げているが、もっと積極的な活動が必要である。

今求められているのは、分かりやすく伝えることができる人材である。高度な知識を習得しつつ、なお且つ県民に対して、防災に関して平易な言葉で伝えることができるような講師を育成する必要がある。

防災啓発は、今回のような大規模災害が発生し、県民の防災意識が高まっている時に実施することが極めて重要である。防災啓発事業をより積極的に実施するために、安全防災局職員だけでなく、全庁的に公募をかけ、意欲ある職員に研修を行い、防災コメンテーター等の資格を与え、専門チームを作り、防災講演等を通じて防災啓発の充実を図ることが重要である。

その為の講師の人材育成が必要であると考えるが、知事の考えを伺いたい。

(4) 危機管理等の所管の一元化と独自予算拡充について

現状では、災害、防災関連の予算は、それぞれ関連する事業を所管する各局にまたがって計上されており、一義的には各局でそれぞれ対応を行っている。この典型的な事例は、我々も想像しない規模で発生した液状化現象への対応である。

液状化現象がなぜ発生したのか、防災の観点から早急に調査しなければならないという視点に立てば、危機管理部門である安全防災局が実施すべきものであると考える。

現在、各部局が所管している危機管理や防災対策に関する事業と、それを所管する組織を、できるものから安全防災局に集約するとともに、予算についても拡充し、一元化して計上することが必要と考えるが、知事の所見を伺いたい。

3 警察本部の災害危機の対応について(警察本部長)

警察本部の災害危機の対応について

神奈川県警察は東日本大震災に伴い、発災日当日から警察官を派遣し、各種の警察活動を行っており、大変な評価と感謝を受けていると聞く。

神奈川県が大きな被害を受けるような大震災が発災した場合、神奈川のみならず首都圏全体が大きな被害を受けると思われる。そのような場合、首都圏以外の道府県警察からの応援となろうかと思うが、規模の小さな県警察では、大量の部隊派遣は難しく、規模の大きな道府県警察では、遠距離であったり、早期の応援部隊編成が困難であったりするのではないかと考えられる。

他府県から神奈川県への緊急応援体制をどのように構築するのか。また、県警察では、神奈川県で大震災が発生した場合の対応をどのように考えているのか、警察本部長に伺いたい。


神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ

▼ H23年9月26日 一般質問 飯田満議員

H23年9月26日 一般質問 飯田満議員

▼ 動画で見る

タイトルクリックで動画が表示されます。

第3回定例会 一般質問 飯田満議員 [ Part1 ]
第3回定例会 一般質問 飯田満議員 [ Part2 ]
第3回定例会 一般質問 飯田満議員 [ Part3 ]
第3回定例会 一般質問 飯田満議員 [ Part4 ]
第3回定例会 一般質問 飯田満議員 [ Part5 ]

【質問要旨】 

1 臓器移植に関する取組について

(1) 臓器移植に関する基本方針について(知事)

(2) 臓器移植の先進性と保健医療計画への位置付けについて(知事)

(3) 臓器移植コーディネーターの体制強化について(知事)

2 首都直下型地震等における臨海部コンビナート地帯の危険性について

(1) 大型タンク火災と液状化による被害予測について(知事)

(2) 危険液の流出対策と海上火災における関係機関との連携について(知事)

(3) 湾岸埋立地の安全確保と電力供給停止の影響について(知事)

3 県有地・県有施設の財産経営戦略について

(1) ネーミングライツ手法の評価と命名権設定価格について(知事)

(2) 命名権設定価格の適正化について(知事)

(3) 資産マネジメントとしての経営戦略について(知事)


神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ

▼ H23年9月26日 一般質問 根岸孝之議員

H23年9月26日 一般質問 根岸孝之議員

▼ 動画で見る

タイトルクリックで動画が表示されます。

第3回定例会 一般質問 根岸孝之議員 [ Part1 ]
第3回定例会 一般質問 根岸孝之議員 [ Part2 ]
第3回定例会 一般質問 根岸孝之議員 [ Part3 ]
第3回定例会 一般質問 根岸孝之議員 [ Part4 ]
第3回定例会 一般質問 根岸孝之議員 [ Part5 ]

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 消費者行政を巡る諸問題について

(1) 地方消費者行政活性化基金と本県の消費者行政への取組について(知事)

本県の消費者行政関連予算は、平成23年度には地方消費者行政活性化基金による事業を含めて約4億6200万円を計上したが、県独自の予算は約5600万円であった。この基金の取り崩し期間は平成24年度までで終了し、その後は県独自の予算のみで消費者行政を運営していかなければならない。

しかしながら、近年の消費者被害の手口はさらに複雑化、巧妙化し、被害が拡大している。こうした現状をみると、被害予防の取組を強化する必要があると考える。

そこで、消費者行政活性化基金の取り崩しが終了した後の、本県の消費者行政への取組について、知事の所見を伺う。

(2) 消費生活相談体制について

本県の消費生活相談体制は、主な相談窓口を市町村に設け、県の消費生活センターを1か所に統合し、広域的・専門的な観点から市町村をバックアップするという体制に転換してきた。

しかし、現段階では市町村により相談対応可能な範囲や相談の水準に格差がみられる一方、県センターについても市町村のバックアップに十分な体制が実現できていないように見受けられる。

そこで、今後の消費生活相談体制の整備について、知事の所見を伺う。

(3) 消費者教育・啓発事業について

昨今多様化しつつある消費者被害について、被害者の救済はもちろん重要である。しかし、被害に遭わない消費者を育み、消費者被害の未然防止に努めることは、最も効果が期待でき、最優先すべき取組であると考える。

高校生に対するシチズンシップ教育に取り入れた消費者教育の取組や、一般県民に対する各種講座を開講しての啓発の取組は承知しているが、実際にはこのような講座に参加しない方や、自分で判断することが難しいお年寄りなどに最も被害が懸念され、早急な対策が望まれる。

そこで、今後の消費者教育・啓発事業の方向性について、知事の所見を伺う。

2 神奈川県の観光振興について

(1) 観光資源としての「祭り」や「イベント」の活用について

本県には平塚の「七夕まつり」を始めとして、各地に様々な「祭り」や「イベント」があるが、少子高齢化の進行、昨今の経済事情の悪化や東日本大震災の影響、さらには集まった観光客が地域で消費しないといった事情から、「祭り」や「イベント」の運営が困難となっている地域も見受けられる。

本県の観光資源の大きな柱のひとつである「祭り」や「イベント」が持つ潜在的な能力をフルに活用するため、広域的な連携を含めた地域消費を拡大する取組や、「祭り」を通年のソフト事業として他の季節の観光客誘致に活かしていく取組が必要である。

そこで、今後、観光資源としての地域の「祭り」や「イベント」の活用について、どのような取組を行っていくのか、知事の所見を伺う。

(2) 周遊・滞在型の観光客の誘致について

本県は、豊かな観光資源に恵まれていながら、人口が多い首都圏にあり、特に東京に隣接する地域性から周遊・滞在型の観光客が少なく、日帰りの観光客が大半を占めており、観光消費額が伸び悩んでいる現状がある。

本県を訪れる観光客に、県内での消費を伸ばし経済効果を高めてもらうためには、周遊・滞在型の観光客を増やしていく必要があると考える。

そこで、今後県内外、国外観光客の誘致に当たり、どのようにして周遊・滞在型の観光客を増やしていくのか、知事の所見を伺う。

3 都市基盤整備に当たっての河川整備の考え方について

都市基盤整備に当たっての河川整備の考え方について

本県には、市街地の多くが低平地に広がり、東日本大震災の被害を深刻に受けた地域と特徴が酷似した地域が多く見受けられる。また、昨今の異常気象によるゲリラ豪雨、本年の台風12号における四国、中国、近畿地方の洪水等、全国的に水害が拡大しつつある状況をみるにつけ、低海抜地区では水への備えが喫緊の課題であると考える。

特に河川整備などの防災面で、県が広域自治体の立場から対策を講じ、良好な景観の中で住民が安全に安心して、さらに快適に暮らせるまちづくりを行ってこそ、「いのち輝くマグネット神奈川」が実現できるはずである。

そこで、市街地の多くが低平地に広がる本県の、今後の河川整備の考え方について、知事に所見を伺う。

4 特別支援学校のスクールバス運行の充実強化について

特別支援学校のスクールバス運行の充実強化について

特別支援学校のスクールバスについて、既設校への増車が、過去3年間で1台にとどまっていたものが本年4台と、取組を着々と進めていることを、まず評価したい。

しかしながら、生徒が通学する際の乗車時間がいまだに60分を超えるケースも多いと聞いている。児童生徒にとって、往復2時間以上の通学時間は、心身ともに大きな負担を強いるものであり、通学時間の負担を軽減するための、更なる取組を望む。

また、平塚市では、本来県が整備すべきスクールバスの1台を、市が運営している。

そこで、これまで特別支援学校のスクールバス運行の充実強化についてどのように取組んできたのか、また、今後、具体的にどのように取組んでいこうと考えているのか、教育長の所見を伺う。

5 県営水道における浄水発生土の処分について

県営水道における浄水発生土の処分について

県営水道において浄水場の浄水発生土から放射性セシウムが検出され、その処分が問題になっている。濃度が低い谷ケ原浄水場の浄水発生土については、順次セメント原料として搬出しているが、寒川浄水場の発生土は搬出できず、現在のところ場内に保管している。

放射性物質を含むものを浄水場内に保管することは、あくまでも緊急避難的な対応であり、できるだけ早く改善を図り、県民の不安を軽減する必要があると考える。

そこで、寒川浄水場の浄水発生土について、今後、どのように対応していくのか、企業庁長の所見を伺う。


神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ

▼ H23年9月22日 一般質問 市川よし子議員

H23年9月22日 一般質問 市川よし子議員

▼ 動画で見る

タイトルクリックで動画が表示されます。

第3回定例会 一般質問 市川よし子議員 [ Part1 ]
第3回定例会 一般質問 市川よし子議員 [ Part2 ]
第3回定例会 一般質問 市川よし子議員 [ Part3 ]
第3回定例会 一般質問 市川よし子議員 [ Part4 ]
第3回定例会 一般質問 市川よし子議員 [ Part5 ]

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 県有地の処分のあり方について

(1) 売却の問題点について

用途廃止の県有地や県有財産の直近の処分実績を見ると、多くが一般競争入札に付され、落札した企業による大規模開発、大規模なマンションの建設につながっている。

こうした大規模開発が進むと、突然の人口流入により、地元市町村では、都市基盤整備の負担が生じ、地域コミュニティ構成の激変による様々な問題が発生して、地元住民に負担を強いている現状があり、「地域の声の反映」という観点から見ると、税外収入を得るために売却処分を優先していると感じざるをえない。

そこで、県有地の処分にあたっては、売却ありきでなく地域の声にもっと真摯に応えるべきと考えるが、売却の影響により様々な負担を背負うことになる地元市町村及び地元住民に対する県の責任についてどのように認識しているか、知事の所見を伺う。

(2) 定期借地など売却以外の方法について

大都市部では、用途廃止になった県有地の活用について地元から強い要望がある。例えば、老人福祉施設建設等のため定期借地の要望がある案件も多く、定期借地利用をもっと拡大すべきであり、特に喫緊の課題である社会福祉施設の整備を促進するため、県有施設の貸付制度の創設が必要である。
また、待機児童問題など今後の10年がピークになるような課題の解決のためには短期の「定期貸付」が効果的である。

そして、「暫定貸付」には今のところ明確な指針基準が無いが、定期・暫定に限らず、貸付制度の指針を示すべきと考える。

さらに売却、貸付以外にも、「等価交換」という手法も考えられる。

そこで、社会福祉施設の整備などのため地域から特に強い要望があった場合には、売却以外の方法として「貸付制度」や「等価交換」という手法をもっと活用すべきと考えるが、暫定・定期貸付の基準の問題点も踏まえ、知事の所見を伺う。

(3) 公募時の条件付与の考え方について

県有地の売却では、周辺住民が公益性の高い施設を望むのは当然で、県には地元市町村等の要望を把握して対応する義務がある。また、落札業者の社会的信用を担保することも必要で、例えば、県立川崎南高校跡地は、県が土壌対策を落札業者に行わせる方針を示しているが、入札資格に事業者の経営状況など、一定の要件を盛り込む配慮が必要である。

さらに、仮に県が水源地や基地周辺の土地を売却するような場合には、より慎重な対応が必要となる。

そこで、県有地売却の公募の際、案件によっては地元市町村や周辺住民からの要望を入札時の条件に設定し、あるいは企業の社会的信用を担保するため、入札資格に実績や経営状況など一定の条件を付与すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

た、水源地や基地周辺の県有地の処分がある場合には、地元自治体の要望や安全保障の問題に鑑み、入札企業の国籍についても一定の条件を付すことも考慮すべきと考えるが、併せて所見を伺う。

2 出資法人改革について

(1) 神奈川県厚生福利振興会について

財団の平成21年度決算での円建て外国債券による運用総額は約20億円にのぼっており、これらの外債が昨今の円高の影響を受け、平成21年度の報告では運用による含み損が5億6千万円余にのぼっている。

特に問題なのは、償還時の為替レートによっては大きな損失が確定してしまう可能性があることである。国の基準等では株式投資等は認めている一方、元本回収の可能性が高く、安心、確実な方法が望ましいとされ、この指針に反する。

同財団には過去に補助金が投入されており、資産の中には県民の税金も多く含まれている。そうした経緯も鑑みれば、同財団で行っていた資産運用は不適切であったと考える。

そこで、県では同財団の直近平成22年度の決算をすでに把握していると思うが、円高が急激に進んでいる中、現時点での留保資産の運用の評価損の額と、私は非常に問題があると指摘するが、この運用についての見解、そして、県としての責任をどのように考えているのか、知事に伺う。

また、今回の運用の状況や収益事業の縮小による今後の収支見込に鑑み、同法人の経営を抜本的に見直すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

(2) 神奈川県住宅供給公社について

県住宅供給公社の民営化は株式会社に移行する方向性が示されたが、公社は単純な民営化にはなじまない、公益的な役割を担っており、団地再生や高齢者向け住宅への取組、低所得層の高齢者へ優良住宅を提供する事業など、公益的な事業は公社の社会的役割として今後も継続しなければならない。
しかし、株式会社に移行した場合、「営利性」と、「公益性」は二律背反する事業となる。

世界では、利益を社会的目的のために再投資するという新たなスキームの「ソーシャルエンタープライズ」(社会的企業)というムーブメントが起こりつつあり、公社の株式会社化の検討にあたって参考となるのではないか。

そこで、株式会社化に伴う「営利性」と公社として果すべき「公益性」の二律背反の矛盾を解決するために、新たな法人を日本初の自治体がつくる「ソーシャルエンタープライズ」として再生させることも検討すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

3 京浜臨海部の活性化について

(1) 総合特区における県の事業展開について

京浜臨海部における国際戦略総合特区構想で、川崎市「殿町地区」はこれからの発展が大いに期待できるが、特区構想への県の関わり方は、横浜市と川崎市の取組の調整や事業連携であり、総合特区の区域において県が直接事業を実施することは具体化していない。未来へつながる特区構想に県としても、もっと主体的に事業を展開するため、総合特区の拠点の一つである殿町地区での土地の取得を検討すべきと考える。

多額の支出が伴うため土地の購入は難しいが、等価交換する手法を用いて土地を取得することを検討すべきである。未処分の県有財産を使い、等価交換の手法を用いれば、総合特区内での土地取得を行うことも可能ではないかと考える。

そこで、県として総合特区の拠点の一つである殿町地区において土地を取得するなど、県としても主体的に事業展開を考えていくべきだが、知事の所見を伺う。

(2) 総合特区における新たな知識・情報拠点の整備と川崎図書館の機能の存続について

総合特区の殿町地区に新たな県の事業展開として、先端産業・先端医療・環境技術などの知識を集約化し、先端産業・先端医療情報センターや産業支援などの機能を持つ「知識」と「情報」の拠点整備を検討すべきである。

また、機能存続に向けて検討されている川崎図書館の機能を新たな拠点で存続させることも検討できるだろう。

殿町地区では、今後、民間などの施設整備も急速に進むと考えられ、そうした施設の中に拠点を整備することで、県の負担を軽くすることも可能と考える。

そこで、新たな機能を持つ新時代の「知識」と「情報」の拠点を、総合特区の拠点の一つである殿町地区に整備すべきと考えるが、川崎図書館の機能を存続することも含めて、知事の所見を伺う。

(3) 五輪招致と神奈川口構想の推進について

東京都が2020年の夏季オリンピック開催地として正式に申請された。五輪誘致に関しては賛否があるが、仮に東京五輪の開催が実現した場合は、近隣である本県にも大きな経済波及効果が見込まれ、玄関口となる羽田空港の周辺は、東京都と神奈川口をつなぐ連絡道路の設置など、設備投資が期待される地域となる可能性がある。

そこで、東京都の五輪招致に関して黒岩知事のコメントなどが一部報道されたが、現在、東京都・大田区との調整の中で、神奈川口構想に掲げた連絡道路の整備についてはいまだ具体的な姿が見えていない中、東京五輪の開催は、連絡道路も含めた神奈川口構想の実現に向けて、劇的な突破口となりえると考えるが、知事の所見を伺う。

4 神奈川県暴力団排除条例について

神奈川県暴力団排除条例について

本年4月から施行された「神奈川県暴力団排除条例」は施行から半年が経過したところであるが、この間の県警の動きを見ると、勧告2件と中止命令1件を行なっている。半年間で条例違反を3件適用したことは大きな成果であり、条例の運用に対する県警察の姿勢を明確に示したものと考える。

そこで、施行から半年が経過した「神奈川県暴力団排除条例」の運用と実効に取り組む県警の姿勢について、警察本部長に伺う。

また、さらなる暴力団の排除対策の実効を期すために、県内の全ての市町村で条例が制定されることが不可欠だが、いまだ条例の施行は5市7町であり、一刻も早い条例制定が望まれる。今後の県内市町村の条例制定に向けた取組と推進状況についても、併せて伺う。


神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ

▼ H23年9月21日 一般質問 さとう知一議員

H23年9月21日 一般質問 さとう知一議員

▼ 動画で見る

タイトルクリックで動画が表示されます。

第3回定例会 一般質問 さとう知一議員 [ Part1 ]
第3回定例会 一般質問 さとう知一議員 [ Part2 ]
第3回定例会 一般質問 さとう知一議員 [ Part3 ]
第3回定例会 一般質問 さとう知一議員 [ Part4 ]

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 県央・湘南都市圏の整備について(知事)

県央・湘南都市圏の整備について

県央・湘南都市圏は、新東名高速道路や首都圏中央連絡自動車道の整備が進められている中、東海道新幹線新駅とリニア中央新幹線新駅を誘致するとともに、南北2つのゲートをつなぐ軸を、相模線の複線化やさがみ縦貫道路の整備等で強化するという計画であり、東海道新幹線新駅誘致地区のツインシティの整備に関しては、私の地元である厚木市も構成市の一つである。

今年8月19日の神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会の総会において、会長である知事は「新駅を具体化して、素晴らしい地域にと考えている」と非常に前向きな意見を述べたが、2週間後の平塚市長等との意見交換では「新駅に反対ではないが、ツインシティのメッセージ性、発信力がなければ新駅はできない」と現状に厳しい認識を表明したとの報道がなされた。こうした、期成同盟会では構成市町他関係団体に強い意気込みを語り、その後、特定の関係者だけには後ろ向きの発言をしたことは非常に遺憾である。

そこで、県央・湘南都市圏の整備について、現在の進捗状況と今後の課題に対して、どのような認識を持っているのか、知事の所見を伺いたい。

2 県における不妊治療休暇の新設について(知事、教育長)

県における不妊治療休暇の新設について

県財政が厳しい中、特定不妊治療費助成予算は年々に充実しているが、助成額や助成回数の上乗せは既に限界であると認識している。

私たち夫婦の経験から、特定不妊治療を行うには、急に数時間の休暇が必要となることが多くあり、会社の理解が得られない場合は、退職しないと不妊治療ができない。お金がかかるから、仕事を続けなければ、治療はできない。つまり、会社の休みが取れない時は、子どもは諦めざるを得ない。

不妊治療休暇については、まず自治体レベルで普及させることが必要である。本県が不妊治療休暇を制度化すれば、それが不妊治療を応援する一つのメッセージとなるだけでなく、何より税金を使うことなく不妊治療に悩む方を救うことができる。

そこで、県における不妊治療休暇の新設について、導入する考えはあるのか、知事の所見を伺いたい。

また、県内の教職員の方々からも仕事を選ぶか、治療を選ぶか悩んでいるといった声が聞かれる。年に数度とは言え、急な休暇というのは、他の職員の大きな負担となる現実は、県の一般職員よりも大きいものと考えられる。

そこで、教職員に不妊治療休暇を制度として、導入することは可能であるか、教育長に伺いたい。

3 脳脊髄液減少症について(知事)

脳脊髄液減少症について

脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が脳脊髄液腔から漏出することで減少し、頭痛やめまい、耳鳴り、倦怠など様々な症状を呈する疾患である。

近年、脳脊髄液減少症を取り巻く環境は非常に注目されており、国や地方自治体への活発な働き掛けにより、大きな動きが見られる。

当議会でも、平成18年6月定例会と平成22年第3回定例会で脳脊髄液減少症に関する意見書が提出されている。

そこで、最初の意見書提出から5年間が経ち、脳脊髄液減少症を取り巻く状況も変化していると思うが、本県として脳脊髄液減少症についてどのような現状認識を持っているのか、知事の所見を伺いたい。

た、現状認識を踏まえ、今後、本県としてどのような取組を行っていくのか、併せて所見を伺いたい。

4 神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備及び統合医療等の導入について(知事)

神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備及び統合医療等の導入について

神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備では、施設の必要な機能や規模等の検討がなされ、神奈川リハビリテーション病院と七沢リハビリテーション病院脳血管センターの2つの病院は統合して運営する方向であると承知している。

一方、七沢療育園、七沢学園及び七沢更生ライトホームの3つの福祉施設については、一体的な管理と施設ごとの運営区分を前提に、必要な役割や機能を果たせるような整備を考える必要がある。

また、知事は、漢方を取り入れた、いわゆる統合医療について、非常に前向きであると認識しているが、私は、これらの効用に疑義を抱いており、この再整備を機に知事が統合医療を取り入れようとしているのではないかと心配している。

そこで、神奈川県総合リハビリテーションセンターの再整備にあたって、県立の福祉施設としてどのような機能を発揮することとしているのか、知事の所見を伺いたい。

た、再整備を機に 鮫軟骨、アガリクス、ホメオパシー等といったいわゆる統合医療を取り入れる考えはあるのか、併せて所見を伺いたい。

5 自殺及びメンタルヘルス障がいへの対策について(知事)

自殺及びメンタルヘルス障がいへの対策について

現在、国内の自殺者数は、平成10年から12年連続して3万人を超え、累計で42万人以上が自殺で亡くなっている。

東日本大震災の影響で今後も大きく増えることが予想され、既に震災後の今年4月から3か月連続で前年同月を大幅に上回り、東日本大震災から半年が経過する中、震災関連の倒産件数も阪神大震災時に比べて2.6倍のペースで増加している。

そこで、自殺を減らすため、本県として今後どのような取組を考えているのか知事の所見を伺いたい。

また、こうした経済状況から、労働者の心の病、精神疾患等のメンタルヘルス障害に対する施策を打つ必要があると考えるが、どのような対策に取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

さらに、「自殺を予防する自殺事例報道のあり方について」のWHO勧告(2000年)については、県としての取り組み方に大いに参考になると思うが、マスコミ出身の知事としての意見を伺いたい。

6 実効性ある有害鳥獣被害及びヤマビル対策について(知事)

実効性ある有害鳥獣被害及びヤマビル対策について

県内各市町村では、有害鳥獣捕獲、獣害防護柵設置等を実施しているが、サル、シカ、イノシシ等による農作物の被害は一向に減少せず、個体数も減少傾向が見られない。現在の施策の効果をよく見極め、有害鳥獣被害対策に係る補助事業の強化等、地域の実情に合った総合的かつ実効性のある対策を講ずる必要があると強く認識している。

また、厚木市を含む丹沢大山地域の農村では、登山道や農耕地等で、多くのヤマビルが発生し、農林業従事者や観光客等が吸血被害を受け、近年では民家の庭先でも生息が確認され、生息域が拡大しているのではないかと思われる。人的被害も増加し、被害地域では対策も手詰まりの状況で本当に困っている。

そこで、県としてもこれまでの研究内容や各種助成制度を踏まえて、現段階で実施可能な効率的で、効果的な対処方法を積極的に行う必要があると考えるが、これまでの県の取組とその成果について伺いたい。

また、今後どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。


神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ
神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県 県のたより
民主党震災ボランティア室
Copyright (C) 2011-2015 dpj-kanagawa.com All Right Reserved.