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はかりや 珠江横浜市港北区
京島 けいこ相模原市南区
寺崎 雄介相模原市中央区
齋藤 健夫藤沢市
さとう 知一厚木市
青山 圭一川崎市多摩区
山口 ゆう子横浜市都筑区
茅野 誠横浜市磯子区
たきた 孝徳川崎市中原区
松崎 淳横浜市金沢区
いとう 康宏横浜市旭区
岸部 都横浜市南区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
作山 友祐横浜市中区
長友 よしひろ相模原市緑区
松本 清横浜市泉区
近藤 大輔逗子市・葉山町
石川 裕憲川崎市麻生区
中村 武人横浜市神奈川区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
日下 景子茅ヶ崎市
大村 博信横須賀市
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成23年第3回定例会

▼ H23年9月16日 代表質問 山口ゆう子議員

H23年9月16日 代表質問 山口ゆう子議員

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第3回定例会 代表質問 山口ゆう子議員 [ Part1 ]
第3回定例会 代表質問 山口ゆう子議員 [ Part2 ]
第3回定例会 代表質問 山口ゆう子議員 [ Part3 ]
第3回定例会 代表質問 山口ゆう子議員 [ Part4 ]

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 東日本大震災を受けた県の防災対策等について

(1) 津波対策について

東日本大震災では、想定を超える大きな地震と津波により甚大な被害が発生し、特に沿岸部は、津波による壊滅的な被害を受けた。

国の中央防災会議は、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置し、6月の中間取りまとめで、最大クラスの地震に対し、住民の避難を柱とした総合政策を構築する必要性を指摘している。

こうした中、県では、「津波対策推進会議」の下に津波浸水想定検討部会を設置し、現在想定している津波の規模、浸水範囲等の再検証を行っている。去る2日に開かれた第2回会合においては、大地震が発生した際の津波浸水被害について、過去に発生した地震を新たに想定に加え、起こりうる最悪の事態を全て想定して被害予測を見直すことを決めたと承知している。

部会では、海岸近くの堆積物調査などを踏まえて、津波による浸水のシュミレーションを実施し、11月をめどに県内全域の津波浸水予測をまとめるが、この新たな予測を受けて、今後、どのような対策を進めようとしているのか伺いたい。

(2) 津波訓練について

東日本大震災においては、いったんは避難した人が自宅に戻り、津波の被害にあってしまった人もいると言われている。県内でも大津波警報が発表されたが、メディアによる速報や屋外設置の同報系防災行政無線の情報を聞いていても避難しない住民が多数おり、また、相模湾沿岸市町における住民への避難対応もまちまちであったと聞いている。

こうした状況を考えると、住民の即座の避難を促すために、県や沿岸市町が避難場所の確保や避難路の周知など津波対策に取組むことはもとより、住民自身が津波に対する正確な知識を持ち、迅速に避難することが重要である。特に、実践行動を伴う津波訓練は、住民が津波避難を真剣に考える機会となるもので、非常に重要なことであると考える。

こうした避難訓練については、沿岸市町との連携のもとに実施することが重要であると考えるが、実施状況はどうなのか。また、県としてのこれまでの津波対策訓練の取組と訓練を通じた成果の活用について伺いたい。

(3) 放射能汚染食品問題を受けた食の安全確保について

福島県の原子力発電所の事故による国内農産物、水産物への放射線物質による汚染は、国民、県民に大きな不安を与えているが、東北地方の農業を壊滅させないためにも、汚染されていないことが科学的に証明されたものについては、出荷、流通させていくことが重要であると考える。

食品に含まれる放射性物質が「暫定規制値」を上回る食品については、食品衛生法により、販売等を行ってはならない旨規制されており、「暫定規制値」を超える食品が広範囲に見つかった場合は、「出荷制限」や「摂取制限」が関係知事等に指示される仕組みになっている。

しかしながら、この様な国の仕組みをもってしても食品への不安感がぬぐえないこと、安全な食品を求める県民の思いは強いものである。

知事が常々表明されている、行ってみたい、住んでみたいと思わせる人を引き付ける魅力にあふれた憧れの神奈川を実現させるためには、食の安全が確保されていることは必須であると思う。

マグネット神奈川を実現するために、食の安全・安心確保にむけてどの様に取組んでいかれるのか伺いたい。

2 水源環境の保全及び再生に向けた取組について

(1) かながわ森林塾卒業生の就労促進への具体的方策について

平成19年度からスタートした第1期水源環境保全・再生実行5か年計画も最終年度を迎え、来年度からは第2期計画の取組が始まる。これまでの水源環境の保全・再生の取組の成果は着実に発揮されつつあり、今後も事業を継続して更なる推進を図ってもらいたい。

本定例会において提案されている、財源の裏づけとなる個人県民税の超過課税に係る県税条例改正(案)の審議にあたり、まず、第2期5か年計画(案)に盛り込まれている「かながわ森林塾」について伺う。

では、良質で安定的な水を確保するため、平成19年度から、個人県民税の超過課税によって水源環境の保全・再生の取組を行っている。

水源の森林づくり事業を推進するためには、森林整備の担い手である人材の確保・育成が必要不可欠であり、林業労働者の高齢化や森林整備量の増大に対応するため、第1期5か年計画の中で、森林整備の担い手対策として、森林塾を実施したことは評価している。

第1期計画では、森林整備などの仕事に就業したい方を対象に、森林・林業の基礎知識を習得して貰う取組を行っていると聞いているが、林業の現場は、労働条件が厳しく危険を伴うことから、労働災害の発生状況も非常に高いものとなっており、そうした環境で一人前に活躍できる人材にまで育て上げることは容易でないため、地道で息の長い取組を継続していくことが求められている。

そこで、森林塾の卒業生の就労状況を伺うとともに、第1期計画における実績や課題を踏まえ、第2期計画の担い手対策をどのように進めていくのか、併せて伺いたい。

(2) 相模川水系県外上流域対策と山梨県との連携について

水源環境を保全・再生し、将来にわたり良質な水の確保を図ることが、県民の皆様すべてに関わる大切なことであるが、その上で、第1期5か年計画においては対象地域とされていなかった、相模川水系県外上流域、山梨県との連携が重要になると考える。

山梨県においては、森林保全を目的とした個人県民税及び法人県民税の超過課税を、平成24年度から導入する方針と承知している。本県の水源環境の保全・再生を図るためには、こうした機会を的確に捉え、県外上流域対策に取組む必要があると考える。

県外上流域対策については、山梨県と共同して事業を実施することが、第2期実行5か年計画案に盛り込まれているが、県域外において他の自治体と共同して事業を実施することは極めて希なことから、知事自身の口から改めて県外対策実施の考え方を県民へ説明することが望ましいと考える。

そこで、第2期計画(案)に位置づけた相模川水系における県外対策をどう考えているのかを伺うとともに、今後の共同事業の実施に向けて、山梨県との連携をどの様に図っていくのかを併せて伺いたい。

3 本県における都市基盤整備と地域振興について

(1) 圏央道及び鉄道網の整備促進について

県内において、「首都圏中央連絡自動車道」を構成する3路線の整備が進められているが、これらの道路の完成により、交通の利便性の向上、災害時などの緊急輸送路としての役割、横浜地域と県央・湘南地域との連携の強化が期待されている。また、相鉄線とJR線及び東急線との相互乗り入れにより、移動時間の短縮を可能にする「神奈川東部方面線」についても、着実に進捗しているとのことである。

この「圏央道」と「東部方面線」については、横浜・川崎地域と県央・湘南地域の更なる利便性の向上が見込まれることから、県民や企業の期待も大きく、早期整備が求められているところと考えている。

知事も、首都圏の道路整備について、「地方からも求められていることであり、一丸となって頑張りたい」旨表明されていると承知しており、力強く感じている。

そこで、県内の「首都圏中央連絡自動車道」の現在の進捗状況と、早期整備に向けて、県としてどのように取組んでいくのか、また、「神奈川東部方面線」の開業目標に向けて、県としてどのように取組んでいくのか、知事の所見を伺いたい。

(2) 都市基盤の整備と併せた地域振興・活性化の具体的方策について

県では、これまでも総合計画やかながわ都市マスタープランに基づいた道路網や鉄道網などの整備に取組んできたが、目指す将来像に向けては、いまだ道半ばと感じられる。

本県においても近い将来、人口減少が見込まれる中にあっても、目指す将来像に向けた都市基盤の整備は、着実に進めていく必要があると考える。

そこで、行ってみたい、住んでみたいと思わせる人を引き付ける魅力にあふれた憧れの神奈川、マグネット神奈川という県土の将来像を見据え、道路網や鉄道網などの都市基盤整備と併せた県土・都市づくりを、県として、具体的にどのような考え方のもとに、進めようとしているのか、知事の所見を伺いたい。

4 市民参画の更なる推進による共生社会実現に向けての取組について

市民参画の更なる推進による共生社会実現に向けての取組について

本県では、平成13年に「かながわボランタリー活動推進基金21」を設置し、これまで10年間にわたり、NPOの事業等に対して資金面から支援してきたが、自ら活動資金を生み出し、持続的に活動していける団体はまだまだ少なく、財政的な悩みを抱えているNPO法人が多いというのも事実である。

こうした中、国では、NPOへの寄附促進をねらいとする抜本的な税制改正を行い、NPOが寄付や融資を受けやすい環境を整備するため、平成22年度補正予算において、「新しい公共支援事業」の実施を決定した。

本県においても、国の交付金を活用して、県民の方々に寄附を促すための様々な事業を進めていると承知しているが、NPOが自らの活動を自立的に継続・展開していくことのできる「骨太のNPO」となっていくためには、NPO自身が寄附を集めるスキルを身に付けていくことが不可欠であり、NPOへの個別指導等、直接的な支援にも取組むべきであると思う。

そこで、NPOの自立に向けた寄附促進の取組について、県としてどのように取組んでいこうとしているのか、知事の所見を伺う。


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▼ H23年9月14日 代表質問 松崎淳議員

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1 県政運営の基本姿勢について

(1) 総合計画の見直しについて

総合計画は、県がどのような政策を展開するのかを県民に示す県政運営の総合的・基本的な指針である。

基本構想は、概ね2025年を展望した「神奈川の望ましい将来像」と「政策の基本方向」を示しており、また実施計画は基本構想に掲げた将来像を具体化するための取組を示すための計画である。
先の議会で我が会派の代表質問においても触れたが、知事は、「いのち輝くマグネット神奈川」を新たな旗印として掲げ県政を推進していくとしている。

そこで、「いのち輝くマグネット神奈川」と言う旗を基本構想の見直しと、新たな実施計画の策定にどのように反映していくのか伺う。

(2) 地域主権の観点からの大都市制度について

横浜市が新たな大都市制度の創設に向け、七つの政令市で共同研究を始めるとしているが、「大都市が府県から独立する」という考え方はともかく、道路整備や上水道など広域的な循環をどうするかという課題や、かねてから言われる、大都市は住民と行政との距離が大きいという課題についての議論の現状などをみると、まだまだ歩むべき道があると考える。

一方、大阪府の橋下知事が提唱する「大阪都構想」の例など、政令市での住民と行政の距離を小さくするため、「行政区」の区長や区議を直接選ぶ「特別区」にすることも検討されている。
 大都市をめぐる制度議論は、地域の実状、課題に基づいて行われており、地方自治全体を通じた検討はこれからであると承知している。

そこで、横浜市が検討している広域自治体から自己完結的に独立するという大都市制度に関して知事の所見を伺う。また、大阪府の橋下知事が提唱する「大阪都構想」に関しては、どのように考えるのか、政治家としての知事の所見を併せて伺う。

2 地震防災対策について

地震防災対策について

県では、東日本大震災での災害対応や被災地の状況を踏まえ、地域防災計画の修正にむけて検証委員会を設置し検討しているが、災害時にその計画を実行するには、市町村の力に負うところが大きい。

東日本大震災において、住民の避難誘導や救助活動に消防などが果たした役割が大きく報じられており、市町村の消防防災力強化の重要性が改めて認識された。地域の消防防災は市町村が担うことが基本だが、県から市町村への支援は今後も欠かせない。

そこで、大規模災害が発生した際に、住民に身近なところで、生命、財産を守るための大切な役割を果たす市町村の消防防災力の強化が改めて重要な課題になっているが、県として、今後、どのように市町村の消防防災力の強化に対した支援に取り組んでいくのか、所見を伺う。

3 行財政改革の推進について

(1) 県財政の課題認識について

本県を取り巻く経済情勢は、大震災や最近の急激な円高により依然不透明だが、政府の月例経済報告など一部で明るい兆しも公表されている。また、生産に大きな影響を及ぼしていた電力使用制限令も予定より早期に解除され、景気回復の条件が整い、景気が好転し、本県財政にその効果が波及することを期待している。

さて、今定例会では補正予算案として150億円を超える事業が提案されているが、施策を実施するためには、様々な財源を活用しなければならず、健全な財政運営がその鍵となる。

そこで、本定例会に提案されている9月補正予算案を提案するにあたり、現在の本県財政状況をどのように認識したのか。また、神奈川の舵取りを行う上で、将来に向けた本県財政の課題については、どのような認識を持っているのか、率直な所見を伺う。

(2) 第三セクター、天下り全廃

本県では、平成17年度に全ての県主導第三セクターを、今日的視点からの必要性、法人運営面での自立度の2つの視点から検証し、健全で効率的な法人運営に向けた取組を行ってきたが、第三セクターの役割や必要性は必ずしも不変的とは言えず、今後も引き続き見直しを検討する必要がある。

また、県退職者はキャリアバンク制度を通じ、各種団体や民間企業に再就職するため天下りではないと考えるが、やはり県が関与することから、県民には天下りと認識されるのではと危惧する。

より分かり易い仕組みとするには、県の関与を極力少なくし、更なる透明性を高めることが必要である。

そこで、県主導第三セクターについては、今後も抜本的見直しを更に進めていくつもりがあるのか、見直しの考え方を伺いたい。また、県退職者の再就職のあり方について、併せて所見を伺う。

4 新エネルギーの普及に向けた取組について

(1) 太陽光発電の普及に向けた取組について

知事は、安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、これまでの太陽光発電の普及から、一歩、踏み出したエネルギー政策に関する基本的な方針を打ち出した。

一方、知事がこれまで公言していた「太陽光発電を4年間で200万戸分」という目標については、解りにくい部分もあり、県民や議会に対して明確な説明が必要である。

そこで、「太陽光発電で200万戸分」は、いつまでに達成する見込みなのか。また、その工程についてどのように考えているのか、知事の所見を伺う。

(2) 太陽光等再生可能エネルギー関連産業の集積促進について

太陽光等再生可能エネルギーについては、「再生可能エネルギー特別措置法」が成立し、県内はもとより全国的にも普及の拡大が期待される。

また知事は、再生可能な自然エネルギーを活用することにより、次世代エネルギー供給モデルを構築する「かながわソーラープロジェクト」について、「単にエネルギー政策と環境政策を組み合わせるだけではなく、雇用・産業政策としても効果のある取組である」と説明されている。

そこで、本県においても太陽光等再生可能エネルギーの普及拡大の機会を活用して、県内でのこの分野の産業集積の促進に積極的に力を入れていくべきと考えるが、知事の所見を伺う。

5 いのち輝くための施策の推進について

(1) 高齢者施策の強化について

 いわゆる「無縁社会」が広がる中で、高齢者が地域で生活を続けることが困難になるケースが増えている。また、本県の高齢者の単身世帯数は、今後、全国平均を上回るスピードで増加し、平成27年度には37万世帯に達すると推計されている。

そのため本県では、昨年度、高齢者の孤独死や買い物に関する実態ニーズ等を把握するため、県営3団地において「孤独死防止対策調査」を実施しており、本定例会には、昨年度の調査に引き続き、「県営住宅等支え合い活動モデル事業費」が提案されている。

そこで、これら調査を行い、実態を把握し支援モデルを策定することは大変意義のあることと評価できるが、「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するために、具体的にはどの様に取り組んでいくのか、その所見を伺う。

 県では、平成21年3月に「第4期かながわ高齢者保健福祉計画」を策定し、ユニット型特別養護老人ホームの整備割合の向上に取り組むとともに、ユニット型と従来型多床室との合築も進めるとしてきた。

この合築型については、昨年3月、国が平成15年4月以降に新設された合築施設は省令基準における一部ユニット型に当たらず、ユニット型の介護報酬の請求はできないとの見解を示したが、全国知事会などを通じて、国に強く働きかけたため、国もこの8月には省令改正を行い、合築施設の整備は容認された。

そこで、第4期計画終了後の平成24年度以降も、特別養護老人ホームの整備を推進していくべきと考え、また、低所得者の負担軽減や高齢者の多様なニーズに対応するために、合築型特別養護老人ホームの整備も進めるべきと考えるが知事の考えを伺う。

(2) 医療のグランドデザインについて

知事は「いのちを守る日本一の医療体制」を実現する「神奈川モデル」を目指していくと表明され、県では8月に「医療のグランドデザイン策定プロジェクトチーム」を設置し検討を開始した。

検討テーマは、救急をはじめとする医療体制の整備、医療と介護の連携などが位置づけられており、知事の目指す「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けた取組として評価しているが、特に、周産期医療、救急医療と脳卒中の対策を強化させていく方向性を打ち出す必要があると考える。

そこで、今後、知事の目指している「いのち輝く神奈川」を実現するためには、医療のグランドデザインの検討の中で、周産期医療体制、救急医療体制の整備・充実、脳卒中対策についてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。


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