民主党・かながわクラブ 県議会報告

本会議の記録一覧

※年度をクリックでリストが開閉します。

代表質問

▼平成27年度
▼平成26年度
▼平成25年度
▼平成24年度
▼平成23年度

一般質問

▼平成27年度
▼平成26年度
▼平成25年度
▼平成24年度
▼平成23年度

委員会の記録一覧

※年度をクリックでリストが開閉します。

▼平成27年度
▼平成26年度
▼平成25年度
▼平成24年度
▼平成23年度

予算要望書等

※年度をクリックでリストが開閉します。

▼平成26年度
▼平成25年度
全メンバーの一覧を見る
かながわクラブ 所属メンバー
上へスライド
はかりや 珠江横浜市港北区
近藤 大輔逗子市・葉山町
斉藤 たかみ川崎市高津区
寺崎 雄介相模原市中央区
齋藤 健夫藤沢市
青山 圭一川崎市多摩区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
長友 よしひろ相模原市緑区
茅野 誠横浜市磯子区
たきた 孝徳川崎市中原区
石川 裕憲川崎市麻生区
いとう 康宏横浜市旭区
さとう 知一厚木市
京島 けいこ相模原市南区
松本 清横浜市泉区
松崎 淳横浜市金沢区
中村 武人横浜市神奈川区
赤野 たかし横浜市青葉区
岸部 都横浜市南区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
浦道 健一横浜市港南区
大村 博信横須賀市
山口 ゆう子横浜市都筑区
作山 友祐横浜市中区
日下 景子茅ヶ崎市
下へスライド

公式Twitter

民主党・かながわクラブ県議団 Facebook プロジェクトチーム
生活便利帳
民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 一般質問

本会議の記録-平成23年第2回定例会

▼ H23年7月14日 討論 長友よしひろ議員

H23年7月14日 討論 長友よしひろ議員

▼ 動画で見る

タイトルクリックで動画が表示されます。

第2回定例会 討論 長友よしひろ議員


神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ

▼ H23年6月29日 一般質問 寺崎雄介議員

H23年6月29日 一般質問 寺崎雄介議員

▼ 動画で見る

タイトルクリックで動画が表示されます。

第2回定例会 一般質問 寺崎雄介議員 [ Part1 ]
第2回定例会 一般質問 寺崎雄介議員 [ Part2 ]
第2回定例会 一般質問 寺崎雄介議員 [ Part3 ]
第2回定例会 一般質問 寺崎雄介議員 [ Part4 ]
第2回定例会 一般質問 寺崎雄介議員 [ Part5 ]

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 県政運営における知事の基本姿勢について

(1) 政策の優先順位付けと福祉・社会保障の充実について

数年来景気が低迷し、東日本大震災による影響もあり、県民の生活は苦しい状況下にある。一方で県税収入が芳しくないなか、財政健全化を目指していく必要がある。この困難な県政運営を着実に行うには、地に足をつけて政策の優先順位付けを行い、県民の生活第一の施策をまずは行っていくべきである。
地方自治体にとって重要な視点は、多くの人が抱える生活上の困難をどう解決するかということであり、その意味では太陽光発電の普及促進は、県政における政策の優先順位は低いと考える。
そこで、知事はどのような価値観に基づき、政策の優先順位を決めていくつもりなのか。また、福祉・社会保障の充実こそ県政第一の課題と考えるが、そのことについてどう思うか、所見を伺いたい。

(2) 「圧倒的なスピード感」と丁寧な県民の合意形成について

知事は「スピード感」を持った県政運営を目指しているが、太陽光発電の普及促進のように、新たな分野に施策展開する際は、税を投入する意味での費用対効果を含めて、慎重に検討すべきである。
特に、納税者である県民の意見集約と理解の促進は、単に知事が選挙で選ばれたことで完結するわけもなく、むしろ今後に向かって腰を低くして県民に呼びかけていく継続した姿勢が必要である。
先日の代表質問では、総合計画に依らず県政を進めていくかに聞こえる答弁があったが、総合計画が県民意見の一つの現れであることについて、どのように考えるのか疑問が残った。知事の考え方に基づき今後施策を進めるにあたっては、常に県民意見を聞き、意見集約を図るべきである。
そこで、「スピード感に欠けている」とは、これまでの県政のどこを具体的に見てそう感じたのか。また、民主政治ではスピードよりも丁寧な県民合意が必要だと考えるが、所見を伺いたい。さらに、県民の合意形成の一つの形である総合計画に対する知事の認識を伺いたい。

(3) 知事の退職手当について

特別職の給与や議員の報酬は、県財政の状況等によって、柔軟に一定の削減が行われてきたが、その議論がなかなか及ばず、半ば聖域化していたのが知事の退職手当である。
知事の給与自体はそれほど高くはないと認識しており、知事が責任に見合った給与を得ることは、仕事に全精力を傾注させる意味でも重要である。しかし、知事の給与体系は退職手当偏重であり、4年間で4,176万円の退職手当は、明らかに高額過ぎる。今後、給与と退職手当について総合的に検証されるべきであるが、当面は退職手当の金額を一般職プラスアルファ程度に減額すべきである。
そこで、知事の退職手当について、どのような考え方を持っているか。また、退職手当については、給料月額に在職月数と支給割合を乗じて算出しているが、本県の支給割合である100分の60について、どのように考えるか。さらに、4,176万円を減額することについてどのように考えるか、所見を伺いたい。

2 障がい福祉の充実について

(1) 重度障害者医療費助成制度と在宅重度障害者等手当制度について

重度障害者医療費助成制度の見直しにより、医療費助成の削減が図られた結果、その削減分をすべての市町村が何らかの形で補填している。また、在宅手当の見直しの際、実施が約束された地域生活移行支援については、当時推計値として約16億円程度の規模も明らかにされたが、その満額は実施されておらず、今後の明示もない。
今後、制度見直し後の経過を検証しつつ、医療費助成と在宅手当を拡充する方向で改めて見直しを行うべきである。
そこで、重度障害者医療費助成制度について、県が削減した分を市町村が補填している現状をどう認識しているか。また、在宅手当の見直しにあたって県民と約束した地域生活移行支援について、当初の約束どおりの規模を今後実施していく決意はいかがか。さらに双方の制度を拡充する方向で再び見直すことについて、所見を伺いたい。

(2) 特別支援学校の通学支援について

本県はスクールバス増車に向けて取り組んでいるが、いまだ不足している状況である。法律上、特別支援学校は都道府県に設置が義務付けられ、予算執行等は知事権限であることから、通学についても県の責任であるという認識で臨むべきである。
また、スクールバスではない手段で通学する生徒も、家族を含めて多くの困難を抱えている。一部市町村では民間と協働して支援を行っているが、特別支援学校については県が責任を持つべきである。
そこで、スクールバス及び保護者の送迎、さらには自力通学等、通学の状況は多様であるが、特別支援学校に通う生徒の通学について、学校の設置義務がある県として、どのような責任を負っていると考えているか、また今後その支援を拡充すべきと考えるが、所見を伺いたい。

3 生活困窮者への支援について

(1) 県営住宅の柔軟な活用について

失業者や生活困窮者に対して、過去一定の県営住宅の提供が行われてきたが、いまだ困難を抱えている人は多い。
老朽化や建替えを理由とする募集停止等により、一定の空き家が現在の県営住宅には存在する。本当に老朽化して手を入れても入居ができないもの、今後の利用見込みがあるもの、政策的に空けているものを除いてもかなりの戸数が存在する。
出来る限り経費が安く済むリフォームのあり方等を検討しながらも、そのような空き家は生活困窮者に対し、期限を付ける等の工夫をして、柔軟に開放していくべきである。
そこで、県営住宅の空き家を生活困窮者に柔軟に開放すべきと考えるが、所見を伺いたい。

(2) きめ細かい就労支援について

本県では、これまで幅広い分野で様々な方々への就労支援を行ってきたが、一面では広く浅くの支援であり、多くはハローワーク等、国の機関か市町村との連携に留まっている。
失業に至った経過は千差万別であり、きめ細かい対応をしなければ最終的な就労には結びつかない。生活保護の受給に至る前にしっかりとしたセーフティーネットを働かせ、街頭相談、福祉施設等の訪問、その他考えられることを駆使し、直接生活困窮者にアプローチし、一人ひとりの就労に具体的な役割を果たしていくべきである。
そこで、生活困窮者に対する就労支援について、県として独自に一層きめ細かいアプローチをすべきだと考えるが、今後の取組について所見を伺いたい。

4 水源環境保全の推進について

水源環境保全の推進について

個人県民税の超過課税を財源とする「第1期水源環境保全・再生実行5か年計画」は、今年度で計画期間が終了するが、県民生活に直結する良質な水を安定的に確保するためには、水源環境の保全・再生に引き続き取り組む必要がある。
第2期5か年計画の策定にあたっては、事業効果を発揮させるために、現行の特別対策事業の継続を基本として、事業ごとの成果と課題を踏まえて見直し、策定作業を行ってきたと承知している。
そこで、水源環境の保全・再生の取組の重要性について、どのように認識しているか。また、個人県民税の超過課税を財源とする「第2期水源環境保全・再生実行5か年計画」の取組は、広域自治体である県本来の役割でもあることから、当然しっかり継続すべきと考えるが、所見を伺いたい。


神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ

▼ H23年6月28日 一般質問 早稲田夕季議員

H23年6月28日 一般質問 早稲田夕季議員

▼ 動画で見る

タイトルクリックで動画が表示されます。

第2回定例会 一般質問 早稲田夕季議員 [ Part1 ]
第2回定例会 一般質問 早稲田夕季議員 [ Part2 ]
第2回定例会 一般質問 早稲田夕季議員 [ Part3 ]
第2回定例会 一般質問 早稲田夕季議員 [ Part4 ]
第2回定例会 一般質問 早稲田夕季議員 [ Part5 ]

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 被災者・被災地支援の取組について

(1) 被災者へのきめ細やかな支援について

6月1日にワンストップ相談窓口「情報ステーション」が開設され、「かながわ避難者見守り隊」が発足した。被災者の相談窓口の一本化、ニーズの把握、ひきこもりや地域の中での孤立防止に焦点を当てた施策として期待している。県内自治体ではそれぞれの住宅支援を行っているが、避難生活が長期化すればするほど、風土の違いや生活基盤が安定しないことから、被災者の方がメンタルに陥りやすい傾向にあると聞いている。
そこで、これらの施策によって、被災者のニーズを積極的に把握し、被災者が暮らしている市町村との連携につなげていくことが重要であるが、本県が一丸となって被災者支援に取り組むために、どのような体制づくりを目指しているのか方針を伺いたい。

(2) 被災者への就労支援について

本県では、これまでの県内企業への社宅等の提供依頼や被災者への公営住宅の提供に加えて、新たに民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供し、生活費や家賃の補助等が予定されている。
それと同時に避難生活が中長期化すれば就業支援も欠かせない柱の一つだが、失業した被災者を雇用するため、国の交付金による基金を活用して雇用等を創出する事業が実施されることになった。
例えば藤沢市では、最長2年程度で自立できるような支援体制を組んでおり、熊本県では被災農家を対象に県内での就農機会、住まい、引っ越し費用をセットで提供している。
そこで、各自治体や商工会議所等の関係機関、商店街、民間事業者と協力して住宅提供と雇用がセットになった支援策を打ち出す必要があるのではないかと考えるが、所見を伺いたい。

(3) 広域連携によるペアリング支援について

本県では、4月から独自に宮城県に駐在職員を配置するなど、継続的に復興支援に尽力しているが、被災範囲が広いため依然として支援の届きにくい地域が多数ある。
関西広域連合では対口支援、ペアリング支援として、地震発生2日後に、2府5県の知事が集まり、岩手、宮城、福島の東北3県の支援担当を決め、広域連携して継続的に支援を行ってきた。こういう非常事態だからこそ、地域で率先して継続的かつ効果的な支援体制を作ることが急務であると考える。
そこで、本県としても一過性の支援に終わらせないために、九都県市の防災・危機管理対策委員会を活用するなど広域で協力することにより、被災した県を分担し持続的で丁寧な支援体制を目指すべきと考えるが、所見を伺いたい。

(4) ボランティアによる被災地支援について

ボランティアバスの運行料金の低額化や7月下旬に開設目途の岩手県遠野市の活動拠点施設の整備は、県民ボランティアの負担を軽減し、活動の後押しに有効だが、そうしたボランティア支援を周知し、より多くの県民に利用してもらうことが重要である。
また、復興プロセスでは多様な分野のサポートが必要だが、県の医療ボランティアは派遣実績がなく、職員ボランティアについても登録者をうまく生かす仕組みが必要である。
そこで、今後、ボランティアバスによる県民ボランティア派遣をはじめとした被災地ボランティア活動の支援について、本県としてどのように拡充していこうと考えているのか所見を伺いたい。
また、専門ボランティアの派遣について、例えば医療ボランティアの実施状況と今後の展開をどのように考えているのか、併せて所見を伺いたい。

2 二輪車対策等について

(1) 二輪車事故防止対策について

県内の二輪車の関係する交通事故は、ここ数年、発生件数は3割台と高い割合で推移し、死者数及び全死者に占める二輪車の死者の割合は、全国的に見ると高い水準にあるなど、二輪車事故が多いことが本県の特徴である。
本年に入って二輪車の死者が増加し、5月末現在では、二輪車の死者数及びその構成率ともに全国ワースト1位となった。交通事故死者数を更に減少させるためには、県内の交通事故の特徴である二輪車事故をいかに防止するかが、大きな課題である。
そこで、本県における二輪車死亡事故については、どのような特徴があるのか伺いたい。また、今後の二輪車事故防止に向けて、どのような対策を考えているのか、併せて所見を伺いたい。(警察本部長)

(2) 暴走族対策について

国道134号線等の海岸線では、暴走族が夜間、爆音をたて、信号無視や蛇行運転等をしながら走行し、一般ドライバーや住民に著しい迷惑を与えており、これから夏場にかけ、暴走族の活動が一層活発になると思う。これら暴走族を強力に取り締まり、暴走族のいないまちづくりを推進していくべきである。
また最近では、休日の昼間でも、改造した暴走族風のオートバイで、爆音をたてながら走行する旧車會といわれる集団が江の島、横浜八景島等の観光地に現れ、一般道路交通の妨げや観光地のイメージダウンを招きかねない事態となっている。
そこで、本県の暴走族等の現状と今後の取締り対策について、所見を伺いたい。(警察本部長)

3 県立フラワーセンター大船植物園の一部用地の有効活用について

県立フラワーセンター大船植物園の一部用地の有効活用について

フラワーセンター大船植物園については、施設を一部整理し、鎌倉市に売却する計画になっており、鎌倉市では保育園や障がい者のレスパイト施設など子育て複合施設の建設が予定されている。
しかし、土壌・地下水調査の分析で、一部から環境基準値を超えるフッ素が検出され、今年度予算に土壌汚染対策工事費が計上されたが、一日も早く地域の課題解決のために土壌対策が求められる。
そこで、その後の調査分析結果に基づき、鎌倉市との協議が進んでいると思うが、土壌汚染の対策についてどのように考えているのか。また早急な対策の実施が求められるところだが、その見通しはどうなっているのか、所見を伺いたい。

4 世界遺産登録を目指す鎌倉における文化財保護について

(1) 文化財保護、世界遺産登録について

鎌倉の世界文化遺産候補地の一つ、国指定史跡「亀ケ谷坂」の民有地で古都保存法、文化財保護法等に違反して、無許可で階段、石碑等の工作物が設置された。県と市で立入調査し、事業者に作業中止の指示等をしたところ、事業断念の申入れがなされ、現在は国、県、市で協議し、是正に向けた対応を進めている。
こうした改変は、文化財保護法の趣旨からも許し難く、世界文化遺産登録を目指し協力している県民を冒涜する事件であることから、事業者に原状回復を強く要請し、史跡亀ヶ谷坂に調和した景観の回復を図ることを求めるべきと考える。
そこで、まず歴史・文化に造詣の深い知事は、武家の古都発祥の地、鎌倉における史跡の価値、文化財保護、世界遺産登録に向けた取組について、どのような所見を持っているのか伺いたい。

(2) 古都保存法等に基づく対応について

重要な史跡で今回のようなことが二度と起こらないためにも、しっかりと問題を検証し、史跡の原状回復のために全力で指導是正し、再発防止に向けた連携体制を構築しなければならない。
亀ヶ谷坂での違反行為の是正指導が遅れたのは、県と市、各課の連携不足によるところが大きく、具体的には、文化財保護法、古都保存法、森林法等の各法令を所管する県・市の関係各課が個々に事務を処理したこと、また古都保存法において申請の受理事務は市が行い、許可権者は県であるという制度の盲点を突いたものである。
そこで、今後の是正指導等が大変重要であると考えるが、古都における歴史的風土を適切に保存する立場から、本件の解決に向けてどのような対策を考えているのか伺いたい。
また、今回の問題を教訓として、鎌倉の世界遺産登録を積極的に推進する立場から、鎌倉の歴史的風土や文化遺産をどのように保護していこうとしているのか、併せて伺いたい。


神奈川県議会 会議録検索システムはこちらから
 ※上記議会の答弁者の回答を含めた全文は会議録検索システムよりご覧になれます。
  但し、反映されるまでに時差がございますのでご了承下さい。

神奈川県議会 インターネット議会中継はこちらから


▲このページのトップへ
神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県 県のたより
民主党震災ボランティア室
Copyright (C) 2011-2015 dpj-kanagawa.com All Right Reserved.