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はかりや 珠江横浜市港北区
早稲田 夕季鎌倉市
作山 友祐横浜市中区
松本 清横浜市泉区
赤野 たかし横浜市青葉区
大村 博信横須賀市
近藤 大輔逗子市・葉山町
青山 圭一川崎市多摩区
たきた 孝徳川崎市中原区
山口 ゆう子横浜市都筑区
寺崎 雄介相模原市中央区
日下 景子茅ヶ崎市
斉藤 たかみ川崎市高津区
いとう 康宏横浜市旭区
浦道 健一横浜市港南区
茅野 誠横浜市磯子区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
長友 よしひろ相模原市緑区
石川 裕憲川崎市麻生区
岸部 都横浜市南区
さとう 知一厚木市
市川 よし子川崎市幸区
松崎 淳横浜市金沢区
齋藤 健夫藤沢市
曽我部 久美子横浜市戸塚区
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民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団 代表質問

本会議の記録-平成23年第2回定例会

▼ H23年6月24日 代表質問 日下景子議員

H23年6月24日 代表質問 日下景子議員

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第2回定例会 代表質問 日下景子議員 [ Part1 ]
第2回定例会 代表質問 日下景子議員 [ Part2 ]
第2回定例会 代表質問 日下景子議員 [ Part3 ]
第2回定例会 代表質問 日下景子議員 [ Part4 ]
第2回定例会 代表質問 日下景子議員 [ Part5 ]

 

【質問要旨】 ※タイトルクリックで本文が開閉します

1 東日本大震災から県の防災対策について

(1) 女性、こども、災害弱者への配慮

ア 今回の震災発生当初、生理用品、紙おむつ、粉ミルクなどが不足し、また、避難所でもプライバシーが守られないことから、着替えやトイレ、授乳に困るなど、女性、子ども、妊婦、病人、高齢者、障がい者、外国籍の人などは不自由な生活を強いられた。
女性、子ども、高齢者や障がい者など、災害時要援護者には特別な配慮が必要であり、市町村や自主防災組織が、災害時要援護者に配慮した避難所運営を行えるよう、県として指導する必要がある。
大震災により避難所生活が長期化している状況の中で、女性や子どもなど災害弱者となる方々をいかにケアしていくのかが課題である。
そこで、県で災害があった場合、要援護者に対する避難や避難所の確保、避難所での生活に対して、県として、どのように配慮を行うのか、所見を伺いたい。また、災害時における避難所運営に女性が積極的に関わるべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

 

イ 今回の震災では、本県からも女性警察官を含む、警察官を派遣し、避難所での被災者への声かけ、相談、要望苦情処理、防犯指導などを行ったと伺っている。また、阪神淡路大震災の時、がれきの中、避難所、暗がりなどで性暴力事件が起きたとも聞いている。地震によるがれきや停電などによる町の防犯力の低下から、空き巣、痴漢、強盗など犯罪の発生しやすい環境にある。東日本大震災でも様々な犯罪が起こったと伺っている。
そこで、本県が被災地となった場合、どのように安全安心の確保に取り組んでいくのか、所見を伺いたい。(警察本部長)

(2) 県内液状化被害対策

東日本大震災による液状化被害は、県内でも横浜市金沢区などで被害が発生しており、早急に液状化対策に取り組まなければならない。県では「e-かなマップ」で液状化想定図を公開しているが、今回、想定されていない箇所でも液状化現象が発生しており、5月補正予算では調査費が計上され、実態を把握することになっている。
そこで、県内で発生した液状化現象の実態を把握するための調査について、県の取組はどのようなものか伺いたい。また、今回の震災において、実際に県内で被害を受けた人たちに対し、県としてどのような支援を行っていくのか、併せて伺いたい。

(3) こどもを放射線被害から守るために

県内では、県や市町村が放射線測定を実施しているが、市民の不安を払拭できていない。
先般、神奈川県市長会、町村会から、県に対して、広域行政の観点から、県内における大気、海水、土壌の放射線測定ポイントの増設、定期的な測定及び測定値の公表により、県民の不安払拭に向けた一層の取組を求めた「放射能のモニタリングに関する緊急要望」が出されており、放射能災害の対応については、広域的な対応が必要で、国、県のリーダーシップが問われる課題である。
そこで、不安を払拭できない小さい子どもを持つ親達に対し、県はいかにして正確な情報をわかりやすく伝えていくのか、所見を伺いたい。また、県として、放射線測定を広域的にきめ細やかに行っていくべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

(4) 茶葉の放射性物質検出問題

足柄茶から放射性物質が検出された問題では、一番茶は廃棄され、二番茶も茶葉の全量を刈り取る「深刈り」の畑も見られ、生産者は、原因究明や被害を受けた生産農家への補償を東電に求めている。
また、荒茶にも暫定規制値が適用されたことへの危機感や今後の風評被害、来年に向けた販路の問題を考えると、生産意欲が削がれ、茶の生産をやめたいなど不安を募らせている。
そこで、茶葉から放射性セシウムが検出された原因究明をしていく必要があると考えるが、どのように調査及び公表を行うのか伺いたい。また、被害を受けた生産農家に対し、県はどのような支援を行うのか、併せて伺いたい。

(5) 被災地でのペットレスキュー

被災地では、ペットを避難所に連れて行けない、飼うことができない、更には飼い主がいなくなりペットが路頭に迷うなどの問題が発生し、福島県の避難区域でも、鎖に繋がれたままたくさんの犬が餓死する悲劇が起きている。
そこで、被災地では、民間やNPO、ボランティアが、一時預かりや県内外での預かり先を探すなど、ペットレスキューの活動をしているが、引き取り手を探す際には、新しい飼い主と元の飼い主との所有権問題や、予防接種などを誰が責任を持つのかなど、様々な課題がある。
そこで、今回の東日本大震災に際し、社団法人神奈川県獣医師会等と神奈川県動物救援本部を設置して対応しているとのことだが、本県が被災した場合のペットの救援体制に関してどのように考えるのか、また、日ごろから万一の災害に対する備えについては、飼い主自身が認識しておく必要があるが、県ではどのように取り組んでいるのか、伺いたい。

2 こども政策と人権について

(1) 居場所を失った子どもを守る

ア 虐待等により、家庭に居場所のない子どもを保護する機関として児童相談所があるが、一時保護所の対象は18歳未満である。18歳以上の子どもや、18歳未満でも、一時保護所になじめなかったり、友達の家を転々とするなど制度の狭間に陥りがちな10代後半の子どもを保護するために、子どものためのシェルターが必要である。神奈川では、民間等が運営するシェルターがあり、会費、寄付などで運営しているが、財政的に厳しい状況ときく。
そこで、このように居場所を失った子どもたちへの支援として、子どものシェルターは重要な役割を担っていると考える。民間シェルターに対する県の支援の現状と、今後の取組を、どのように考えるのか、知事の所見を伺いたい。


イ 児童虐待問題が深刻さを増す一方、対応を迫られる児童相談所の業務は増大しており、児童福祉司の担当件数の多さが問題になっている。県所管の児童相談所に2010年に寄せられた相談件数は、前年度比12.9%増の1853件に上り、過去最多を記録した。こうした中、児童相談所の一時保護所では、幼児から18歳まで幅広い年齢の子どもを受け入れており、どの子どもも心に何がしかの傷を負った子どもである。特に、気持ちが落ち着かない思春期年齢の子どもたちにとっては、一時保護所に入れても、なかなか落ち着いて生活することができない状況にあると考える。
そこで、児童相談所の一時保護所において、思春期年齢の子どもたち一人ひとりの状況に応じた対応をするために、どのように環境を整えているのか、知事の所見を伺いたい。

(2) 不育症で悲しむ親たちへの支援

妊娠はするが、流産、死産や新生児死亡などを繰り返し、結果的に子どもを持てない場合を不育症と呼んでいるが、一般的に知られておらず、治療をせずに流産や死産を繰り返す親が多くいる。
適切な治療を受ければ出産できる方もいるが、多額の治療費用、不育症を知らないため気づかずに流産を繰り返すこと、治療できる病院が分からない、治療できる病院が少ないなどの問題点がある。
そこで、不育症に苦しむ方を具体的に支援していくためには、この病気を広く周知し、流産や死産を繰り返す女性が相談できる窓口、例えば、不妊症相談と同様に保健所などの機関や医療機関で相談が受けられるよう、産科医師会、助産師会などに働きかけることや、不妊症治療のような経済的支援を行うなど、やるべき支援は多々あるが、まだまだ手つかずと感じている。そこで、県として不育症への理解、支援についてどのように考えるのか、所見を伺いたい。

3 湘南海岸の海岸侵食問題について

湘南海岸の海岸侵食問題について

湘南海岸では、昭和30年代から海岸侵食が進み始め、高波や台風などの影響で護岸が崩壊する被害も起きている。特に侵食が著しい茅ヶ崎海岸中海岸地区では、平成18年度から10年計画で、相模湖からの浚渫砂などを活用して養浜に取り組んでいるが、養浜材として活用している相模湖の浚渫土砂の粒にばらつきがあり、小さい粒の砂は沖合への流出が懸念される。
本来、相模川からの流出土砂が海岸に堆積することが望ましいが、ダムや砂利採取で流出土砂が減り侵食が進んでいることから、河川に土砂を供給する置き砂も大変重要な要素と考える。
そこで、10年計画の5年が経過した茅ヶ崎海岸中海岸地区では、これまでの養浜の取組によりどのような効果が現れているのか伺いたい。 また、置き砂の現状について、併せて伺いたい。


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▼ H23年6月22日 代表質問 齋藤健夫議員

H23年6月22日 代表質問 齋藤健夫議員

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1 いのち輝くマグネット神奈川について

(1) 「いのち輝くマグネット神奈川」の定義と基準

所信表明で「いのち輝くマグネット神奈川」について一定の考え方や例示をされたが、それだけで「いのち輝く」とは何か、具体的になったとは言えない。「マグネット」についても、財政的に厳しい状況の中で、様々な事業を選別するときの判断基準にするならば、「マグネット」が何か、明確に定義しなければならない。
県の施策事業を今後しっかりと精査・展開させていくときに、「いのち輝くマグネット」の視点で判断する以上、その定義や基準を明確に定めなければ行政は先に進まないと危惧する。
そこで、今後の政策判断の大切な基準となるキーワードである「いのち輝く」と「マグネット」とは何か、その定義と基準についてどのように考えているのか、具体的に伺いたい。

(2) 総合計画への位置づけについて

知事は、「いのち輝くマグネット神奈川」という新たな旗の下で、今後の神奈川県政を進めていくわけだが、多くの施策事業を具体的に実現するには、工程表たるべき総合計画が必要となってくる。
また、これまでの神奈川県政をしっかりと検証していくことも新たな知事の重要な務めである。
「いのち輝くマグネット神奈川」という視点で見たときに、果たして、その施策事業を継続すべきなのか、見直すべきなのか、一つ一つの検証があり、初めて新たな政策をしっかりと形成していけると考える。
そこで、知事は「いのち輝くマグネット神奈川」を旗に掲げて県政を推進しようとしているが、今後、この「いのち輝くマグネット神奈川」というフレーズについて、総合計画にどのように位置づけ、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

(3) 今後の地域主権の推進について

真の地域主権を確立するには、地域主権戦略大綱に基づく政府の取組を注視しつつ、自治体側も的確に取り組む必要がある。また、知事は、政策の実行に当たっては国と闘う覚悟も表明された。
東日本大震災を教訓とした防災対策の見直しや、社会保障と税の一体改革など、国を挙げた大きな課題が目前に迫っており、今こそ地方から国へ発信して国を動かしていくことが重要であり、今後は、知事の行動や発言が、注目を集めることと思う。
そこで、今後、知事が様々な政策を実現するにあたり、大きく関連してくるであろう地域主権改革の推進について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

2 総合的な地震対策について

(1) 津波対策について

今回の震災の最大の特徴は、何と言っても津波による被害、犠牲者が極めて多かった点であり、東北3県で亡くなられた方の実に9割以上が水死であった。
津波による浸水範囲も尋常ではなく、宮城県と岩手県を中心に6県、62市町村で、東京23区のおよそ9割に匹敵するという広域にまたがった。
こうした状況を踏まえ、国では、ハード、ソフト両面を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり」を推進するための制度を柱とする、新法を制定する方針と聞いている。
そこで、これまで県は、海岸保全施設の整備にどのように取り組んできたのか、また今回の震災を受け、今後県としてどのように整備を進めていくのか、所見を伺いたい。

(2) 帰宅困難者対策について

今回の震災では、集中して発生した帰宅困難者対策の課題もいくつか明らかになった。ひとつは、一時避難所の不足である。その他、帰宅困難となった方々に時宜に応じて食料や水、毛布の提供、鉄道事業者との連携、徒歩で帰宅する帰宅困難者への支援、帰宅困難者への情報提供などの課題も浮き彫りになった。
そこで、今回の震災の教訓を踏まえ、どのような形で帰宅困難者対策を進めていこうと考えているのか、今後の方向性も含めて所見を伺いたい。

(3) 緊急輸送道路の震災対策について

人命救助や被災地の支援・復旧・復興活動には、一刻も早い道路の復旧が必要であり、今回の震災では、改めて道路が果たす役割の重要性が認識された。
本県も、阪神淡路大震災以降、国から示された基準に基づき道路のハード対策を進めてきたが、想定外の規模の地震に対しては、道路被害が発生することを前提とした対策も必要である。
県では、地域防災計画において、災害発生時の応急活動に必要な物資などを円滑に輸送するため、市町村災害対策本部や物資受入港、ヘリポートなどを結ぶ337路線を緊急輸送道路として位置づけ、各路線のネットワーク化を図っているところである。
そこで、大地震発生に備え、緊急輸送道路の震災対策について、現在どのように取り組んでいるのか。また、今回の震災の教訓なども踏まえ、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか。

(4) 業務継続計画について

今回の震災では、大規模災害にあらかじめ備え、行政機関自らも被災することを前提として非常時に優先すべき業務の遂行体制を定めた業務継続計画、いわゆるBCPの重要性が今回改めて認識されたところである。
本県でも平成21年にこの計画が策定されており、今回の震災では県内に大きな被害は少なく、計画の発動はされなかったが、現行計画の内容に関し多くの見直しの視点や示唆が示された。業務継続計画を実効あらしめるには、様々なボトルネックを常に想定しつつ、その検証と見直しを不断に進めていくことが大切である。
そこで、今回の東日本大震災で目にしたような、これまで想定しえなかった様々な事象を一つ一つ検証し、本県の業務継続計画の見直しにつなげていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

3 かながわソーラープロジェクトについて

かながわソーラープロジェクトについて

知事は「かながわソーラープロジェクト」を掲げ、太陽光発電の大規模な普及拡大を進めようとしており、「脱原発で太陽光発電の時代へ」、「エネルギー革命を神奈川から起こす」、という言葉のメッセージ性の強さは、注目すべきことである。
しかし、自然エネルギーの活用が、風力発電など他の方策もある中で、なぜ、コストのかかる「太陽光発電」に直結するのか。また、電力不足を賄うことが出来るのか。そこに、政策的な飛躍と、実現の困難さを感じる県民が多い。
このようなプロジェクトを進めるには、多くの県民や事業者が、これまでの普及施策とどのように違うのか、行政コストや個人の負担、、補える電力量を把握できるだけの共通認識が必要である。現状では、県民理解はまだ乏しく、そこに魅力を感ずるレベルに至っていない。
そこで、なぜ、太陽光発電に特化した取り組みを進めようとしているのか、次世代供給モデルは具体的にどのようなものであるのか伺いたい、また、200万戸分設置に向けた工程表を作成出来るのか、出来るとすればどのように進めるのか、併せて所見を伺いたい。

4 医療のグランドデザインについて

医療のグランドデザインについて

知事は所信表明で、医療体制のグランドデザインを描き直して大胆な改革を進め、公立病院と民間病院のあり方を根本的に見直すとともに、国際戦略総合特区構想は強力に推し進めていくと述べられた。
本県の県立病院は、その役割を県の政策的医療として行う高度・専門医療、広域的な対応が必要な救急医療、災害時医療、感染症医療などと明確にして運営されており、一方で、公立病院全般の置かれている状況を見ると、経営状況の悪化などに伴って、自治体の財政負担も増し、より一層の健全経営が求められているところである。
そこで、現行の保健医療計画が保健医療に関するグランドデザインにあたると考えるが、知事は、現在の医療、例えば公的病院と民間病院のあり方について課題を感じているようだが、本県のグランドデザインをどう大胆に描き直していくのか、具体的に伺いたい。

5 神奈川の産業政策について

神奈川の産業政策について

知事は、脱原発で太陽光発電の時代を目指し、また、神奈川からエネルギー革命を起こすとして、今後、これを神奈川の産業に結びつけ、雇用を生み出すとしている。
しかし、一方で、県内には自動車関連を始めとして、多業種の企業が立地しており、エネルギー分野以外の企業も多く、また、インベスト神奈川により県内に投資した企業も多岐にわたっている。
こうした企業全てが本県経済を支えている以上、神奈川県の産業政策も、多岐にわたる県内企業を視野に入れたものでなければならない。
そこで、エネルギー分野も含め、今後の神奈川の産業政策全体、特に県内企業の大多数を占める中小企業の活性化に向けて、どのような方針で臨もうとしているのか、所見を伺いたい。

6 教育問題について

(1) 知事の教育観と現場との関わりについて

神奈川の教育が「いのち輝くマグネット神奈川」という視点で見たときに、「いのち」輝いているのか、学校や教職員に「マグネット力=引き付ける力」があるのか、そのことによって神奈川の子どもたち自身が「引き付ける人間」に育っているのか、これまでの神奈川の教育をしっかり検証し、それに基づき今後の目標を定めていく必要がある。
神奈川の教育の現状は様々な課題が山積しており、深刻ないじめは後を絶たず、暴力行為の発生件数、および不登校児童・生徒数は全国で最多という状況である。
そこで、知事はこうした神奈川の教育の現状について、どのように感じているのか所見を伺いたい。また、独自の教育観をお持ちの知事として、今後どのように神奈川の教育の質的向上に関わるつもりか、学校現場との関わりについても、併せて所見を伺いたい。

(2) 教育委員会のあり方について

教育行政は、首長からの独立性、政治的中立性、継続性、安定性の確保という普遍的に守られなければならないものがある一方、行政の長として、有権者の負託を受けて就任した首長の教育への思いも尊重されるべきと考える。
教育委員会制度については様々な議論がなされ、中には存在そのものを問う厳しい声もあるが、神奈川県教育委員会は、開かれた姿の見える教育委員会を目指し、教育委員も積極的に現場に出向き、論議を重ねていることは承知している。
そこで、県として新たな知事を迎えた中で、今後、県民代表たる知事と教育委員会の関係性について、どのように考えて教育行政を推進していこうと考えているのか、所見を伺いたい。(教育長)


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