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石川 裕憲川崎市麻生区
長友 よしひろ相模原市緑区
岸部 都横浜市南区
高谷 清横浜市保土ケ谷区
浦道 健一横浜市港南区
山口 ゆう子横浜市都筑区
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はかりや 珠江横浜市港北区
作山 友祐横浜市中区
赤野 たかし横浜市青葉区
たきた 孝徳川崎市中原区
曽我部 久美子横浜市戸塚区
大村 博信横須賀市
いとう 康宏横浜市旭区
齋藤 健夫藤沢市
松本 清横浜市泉区
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"首都圏直下地震減災対策 4都県議会民主党プロジェクト"について

6月6日、4都県の民主党都県議会議員は、”首都圏直下地震減災対策 4都県議会民主党プロジェクト”立ち上げに伴い、記者会見を行いました。

出席者は、下記の通りです。

 

都議会民主党: 酒井大史幹事長、淺野克彦議員

民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団: さいとう健夫団長、平本さとし議員

民主党千葉県議会議員会: 河野俊紀会長

埼玉県議会民主党・無所属の会: 古田芳朝代表、中川浩議員

 

(別紙)

2013年6月6日

 

  “首都圏直下地震減災対策 4都県議会民主党プロジェクト”について

 

 東日本大震災から2年が経過しました。時間の経過と共に防災の危機意識が薄くなり、自分は犠牲者にならないという根拠の無い思い込みに支配されようとしています。その事は減災対策に取り組む上で、最も厄介な事です。

 想定されている首都直下巨大地震は国家の存亡に関わります。

 それは他の大震災の比ではない深刻な影響が出るからです。被害想定では損害額は110兆円を超え、死者は数万人規模となり、経済的人的損失は計り知れません。震源地域になる1都3県で甚大な被害が発生すれば、この地域の所得税・法人税・消費税だけ見ても税収総額は全国の約62%を占め、約50兆円以上の税収確保が出来ない状況に陥ります。

 間近に迫る首都圏直下型の巨大地震での、犠牲者を減らし、被害を減らす事がこの国の存亡の危機を救う事につながります。

 以上の様な危機意識から、4都県の民主党都県議会議員がこれまで2度の打ち合わせの末、本日ここにプロジェクトを立ち上げ、今後連携して、特に下記の項目を始めとしたテーマについて研究を進め、実現に向け、会を重ね、努力していくこととしました。

 また、防災以外のテーマについても、連携して取り組んでまいります。

 

首都圏直下地震減災対策 4都県議会民主党プロジェクトチーム
共同代表
     都議会民主党  幹事長  酒井 大史
        民主党・かながわクラブ 神奈川県議会議員団  団 長 さいとう健夫
        民主党千葉県議会議員会  会 長  河野 俊紀
        埼玉県議会民主党・無所属の会  代 表  吉田 芳朝

 

(1)耐震化に向けて共済制度の創設について

 耐震補強工事の際に積み立てをし、共済加入者には、地震で家屋が全壊や半壊した場合に支援を受ける。

(2)地盤情報のデータベース化について

 液状化対策に必要不可欠な地盤情報は、縦割り行政の弊害で国、都道府県、市町村などの行政各部署にデータが散在しています。この地盤情報をデータベース化して液状化対策に活用すべきです。それらの地盤情報を統一して活用するためのデータベース化を行うために新法が必要と思われます。

(3)DIGの徹底的活用
災害図上訓練「DIG」をもっと多用し、参加者が地域の課題を発見し、災害対応や事前対策を考える実践的な訓練をするための環境整備を進める。(静岡では1年間に「DIG」参加者が1万人以上)

(4)帰宅経路情報提供システムの構築
 東京都が見直した東京湾北部直下地震の被害想定では、火災の延焼率が30%を超える市町村がかなりあります。火災旋風が発生することも想定されています。また、このような地域を帰宅困難者の帰宅経路とすることははなはだ不適格と言えます。ご案内の通り、首都圏は東京都内をはじめ他県に勤務されている方が非常に多く、災害時の帰宅経路の設定は火災等の影響をしっかりと考慮した上で設定しなければならない首都圏共通の課題です。

(5)防災士の積極的活用

 資格取得者は、防災についての専門的なノウハウを保有しており、行政と都県民の橋渡しをする重要な役割を担えます。この防災士を自主防災組織のリーダーの要件として整備する。

以上
神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県神奈川県 県のたより
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