各委員会情報
平成23年 第2回定例会 総務政策常任委員会
留保財源の残りと決算剰余金と併せて、新知事の肉付けされた具体的な施策の展開や提案が9月以降に示されていくことになる。財政調整基金の積立額のあり方、３兆2000億を越える県債のあり方など･･総合的な財政指針を示された上で具体的な施策展開の協議がされることを求めました。
県立川崎南高校跡地の土壌汚染対策の見直しと今後の利活用について、廃校決定以来、利活用のありかたや土壌汚染、解体時のアスベスト問題など議会でも再三議論されてまいりました。
その中で今回、国の法改正にともない土壌対策をはからないまま一般競争入札による民間事業者への売却方針が示されました。
当局からは道義的責任をふまえた上で対応されるという趣旨の答弁をいただきましたが、しっかりと地元市・川崎市とも連携をとり、しかるべき措置がとられるよう取組みます。
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