東日本大震災から4ヶ月が経過し、大企業を中心にサプライチェーンも復旧しつつあり、今夏の電力対応や放射能の風評被害などを考慮した現状を踏まえ、リーマンショックに引き続き今年の震災に対応した金融支援を要望致しました。
また本県には多岐に亘る業種の中小企業が活動しています。知事も『連携・協力する事により中小企業が活性化に繋がる』との答弁をされておりますことから、中小企業の不安や誤解をなくし埋没する事のないように努めて頂くよう要望致しました。
そんな現状の中、若年層の就業環境は厳しい状況にある上に、方向性さえ見出せない方もいると聞きます。その方向性を導き出しているのがキャリアカウンセラーです。引き続き丁寧なカウンセリングを重ね、より多くの若年者の就業に繋げて頂くよう要望致しました。
そして「観光立県かながわ」の実現、また東日本大震災後の誘客増、地域経済活性化の為にも、様々な施策を講じていく中で、日々新しい告知方法等々を検討するのはもちろん、費用対効果の高い集客広告の検討を行うよう要望致しました。