東日本大震災を受けて、県の防災政策の見直しや交通網等の更なる充実が求められている中で、災害時の応急対策活動を迅速に行えるまちづくりという観点から、勉強会や調査などを行ってきた。
前回第1回の委員会では津波対策について、また今回も地震災害時における建築物の応急危険度判制度及び宅地の被災宅地危険度判定制度について質した。全国的にもこういった「判定」の制度を牽引してきた本県は、今後も全国においてリーダーシップを発揮し、判定士の育成に尽力することを約束してもらいつつ、更なる制度の充実を要望した。
リニア中央新幹線や「神奈川口構想」のような壮大な計画についても進捗状況や、県の役割について確認した。加えて他の質問事項でもあてはまることだが、県の単独の事業でない案件について、他の自治体や事業者との協働の場で死角となるような事がないか、話し合いの状況や県としてどのように取り組みを進めてゆくのか、そういった意志確認も行った。