企業庁関係は東日本大震災による影響を考慮し、ライフラインである県営水道事業と電気事業について、耐震性および緊急時のバックアップ体制、想定震度と耐震補強場所および完了年度、寒川および谷ヶ原浄水場における停電時の送水量および両浄水場における自家発電設備と稼動可能日数(燃料備蓄量)について質問した。さらに鉛管解消および大口径老朽管更新事業、太陽光発電、電力受給契約、相模貯水池大規模建設改良事業等について質問した。
県民局関係については、被災地活動拠点の整備とボランティアバスの運行については、これまでの支援活動と比べての改善点と留意したことについて確認。国際言語文化アカデミアについては、当初から指摘されていた課題について、及び現在の滑り出しの状況説明を受けた。NPOの位置づけと協働の概念についての県としての考えとこれまでの課題について確認をしました。
各事業においては、更なる努力と工夫を行うことを強く求めた。